リベラル勢力総結集で政権交代！(283)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【不当解雇-金で解決】グローバル資本の“悲願”不当解雇の金銭解決ルール》

　“終身雇用の維持は難しい”─経団連会長やトヨタの社長等、グローバル資本の頭目達が、こぞって口にし始めた。それに呼応して「解雇の金銭解決ルール」策定の動きが急速に進んでいる。“カネさえ払えば首切り自由”制度の導入を許してはならない。

＜暴走する厚労省検討会＞

　厚生労働省は昨年6月12日、「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会」（以下「論点検討会」）を設置。労働法、民法、民事訴訟法の御用学者6人で構成される論点検討会では、既に第5回（2/8）、第6回（3/19）に論点整理が行われ、近々報告が出される。この夏以降、労働政策審議会の議論を開始し、来年の通常国会に法案を提出する事が予定されている。論点検討会の目的は「解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的な論点について議論し、整理を行うこと」とされる。金銭解決制度の導入の是非や必要性は、検討会の論点整理を踏まえ、労使代表を含む労働政策審議会での議論が想定されていたはずだった。

＜「労使」不在で立法化へ＞

　しかし厚生省事務局の資料や議事録では、解雇の金銭解決制度を導入することを前提にした法的問題点の整理となっており、明らかに立法化に向けた土台作りを行っている。
　現在、論点検討会は、各論点について複数の選択肢から、どの考え方や制度を採用するべきかという議論にまで踏み込んでいる。その「本来の目的」を大きく逸脱している。
　第6回の議事録では、労働契約解消金（いわゆる解決金）に上限と下限を設けること、労働契約解消金は解雇の不当性と共に労働者の帰責性（負うべき責任がどれだけあるか）の度合いも勘案すること、制度の対象となる解雇に禁止解雇（労働基準法など法律で禁止された解雇）を含める事等が次々と合意されている。解決金の上限を制定する、労働者にも非があったと主張して解決金を減額するといった経営側の要求を、御用学者委員が代弁して勝手放題に決めているのだ。制度の対象を禁止解雇まで含めると、思想信条による解雇、妊娠・出産による解雇、労災事故による休業中の解雇など到底許されない解雇であっても金銭解決可能とされてしまう。解雇の金銭解決ルールは、解雇の拡大だけでなく違法解雇の爆発的な広がりに火を付ける。労働組合の排除も簡単に行えるようになる。
　解雇の金銭解決制度は、2003年と05年の検討時に導入が困難とされ、15年10月から17年5月まで20回に亙る「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」でも導入については委員のコンセンサス（共通認識）が得られなかった。
　同制度の検討を続ける必要性は全くない。労使が不在の検討会で導入を前提とした議論を行い、制度の方向性を決める等「民主主義に敵対する行為」言語道断だ。

＜金銭解決法下のイタリア＞

　イタリアで14年から15年にかけて「ジョブズ・アクト法」という解雇の金銭解決法が施行された。東京法律事務所によれば、イタリアでは、これまで裁判所等で無効とされた解雇の内70％が原職復帰していたが、ジョブズ・アクト法により、無効であった解雇の相当部分について、労働者の意思に関りなく、裁判所が原職復帰ではなく金銭解決を命ずる事ができる事になってしまったという。しかも金銭解決の水準は非常に低い。
　15人を超える企業の場合には、勤続年数1年毎に給与の2か月分相当額、計4か月～24か月分の範囲で裁判所が決定できる事となっている。15人以下の企業の場合、その半分の水準の手当（勤続年数1年について1か月分、計2か月～12か月）の支給でよい。
　イタリアは中小零細企業が多く、15人以下の企業数が全企業の98％を占める。
　事態は深刻だ。経営側は「同法によって解雇が容易になった」としている。
　更に同法によって、先に述べた低水準の解決を前提とした和解が容易になった。
　また労働協約の規制を受けずに使用者が労働者に対して職務の変更を命じる等、職務内容固定を前提にしたヨーロッパ型の労働関係を破壊しかねないものとなっている。
　イタリアは日本に比べて解雇は容易ではなかった。こうした国でも、解雇の金銭解決法は労働者の解雇を容易にし権利を損ねているのである。解雇の金銭解決制度導入は、日本経団連など経営者側の“悲願”であった。事あるごとに導入を画策し、その度に労働側の強い反発を受けて導入が見送られてきた経緯がある。今、経団連（グローバル資本）の意を受けて、安倍政権は、この「無法政策」の立法化に向けて、労働者の奴隷化を、急ピッチで進めている。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【ボロ負けの日米貿易交渉】バレバレの日米「密約」、逆に参院選争点に》

　「外交が得意」と自己満足の安倍（外交音痴）首相。５月下旬に来日したトランプ米大統領との会談ではゴルフ、大相撲観戦、炉端焼きの会食と「おもてなし」攻勢を掛けたが、日米貿易交渉を巡り「密約」が交わされた事は事実上、公然化している。トップ同士の「ディール（取引）」の中身を探った。日米の「密約」説の発端は、トランプ大統領のツイートだ。これまでもツイートでしばしば世界を揺るがしてきた。今回の来日時も例外ではない。
　安倍（外交音痴）首相とゴルフを終えた５月26日、「日本との貿易交渉で大きな進展が得られつつある。農業と牛肉が焦点だ。７月の選挙後まで待つことになるだろう。その後、大きな数字を期待している」と発信した。日本の政財界は動揺した。「大きな数字を期待」とあった事から安倍（外交音痴）首相が大幅に譲歩したとの「密約」が公然化した。
　要はトランプはバラしたのだ！実は、この「密約」には前座と言えるやり取りがあった。
　４月末に米国で行われた首脳会談。安倍（外交音痴）首相は、貿易交渉の早期妥結を迫るトランプ大統領に対して「参院選を考慮してほしい。その代わり大統領選も頭に入れていると伝えた」と毎日新聞を含む複数のメディアが報じていた。トランプ大統領の来日を、米大統領選に詳しい海野素央－明治大教授は「今回の首脳会談の隠れた議題は、お互いの選挙協力」と見ている。トランプ大統領の来日直前に訪米し、体験した事を踏まえた分析だ。
　現地では大統領陣営や、民主党有力者の支持者集会に参加。米中貿易戦争の影響で、中国が農産物に報復関税を掛けた事で、米国の農家が廃業に追い込まれている事態を知った。
　「再選を目指すトランプ大統領は、中国との貿易交渉が難航する中、早期に日本市場で農産物輸出拡大の成果を得たいのです」と海野さんは説明する。あれだけ多額の「国賓待遇」のオモテナシ外交をして、日本側の「果実」は「参院選後まで合意内容を口外しない」という「空手形」だけだ。そもそも日米貿易交渉は昨年９月、日本政府は、農産物の関税の引き下げ幅について「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）水準が限度で合意した」と虚偽発表した。しかしトランプ大統領は５月27日の日米首脳会談の冒頭、「それは嘘だ！」とばかりに会談後の共同記者会見では「私はTPPとは関係がない。何も縛られていない」とバラしてしまった。一方、安倍（外交音痴）首相の対応について「交渉になっていない」と呆れるのは、金子勝－立教大特任教授（経済学）だ。「トランプ大統領の友人なら、このような発言を止めないといけないのに、安倍首相はヘラヘラして咎めもできない。選挙前に公表されると拙いのであれば、相当、酷い内容の密約があったという事でしょう」と話す。
　この「バレタ密約」を前提に、日米貿易交渉はどう進んでいくのか。
　鈴木宣弘－東京大教授（農業経済学）にシナリオを予測してもらった。
（１）日米貿易協定が発効した時点で、米国を除いて締結したTPP11諸国との差がなくなるように、関税削減スケジュールを前倒しする。
（２）TPP11で日本が譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠７万トン（生乳換算）は、米国が交渉から抜けた後も変更せずに適用したため、米国分が加われば輸入枠はTPP水準を超すことになり、日本の酪農家の打撃に。
（３）新NAFTA（北米自由貿易協定）が、日米貿易交渉の土台になる。例えばTPPの基準を上回る自動車部品等の原産地規則が強化される他、遺伝子組み換え食品を含めた食の安全基準が貿易の妨げにならないように緩和される。

（４）輸入品の関連が疑われる死亡事案が発生しても、因果関係が特定できるまでは規制してはいけないという米国の「科学主義」の基準が持ち込まれる。
（５）日本が、発効済みの自由貿易協定よりも有利な条件を米国に与えると、他の協定締結国からも米国と同じレベルの自由化を要求される可能性がある。それを日本は拒むことができず「自由化ドミノ」が起きる。
　要は日本は不利になりそうな展開ばかりだ。鈴木さんは「これらは最低ラインです。当然、これ以上のものが出てくる」と述べ、更に「安倍政権は日本の農や食を差し出して、自動車産業の利益を守ろうとするでしょうが不可能です。何故なら米国政府が日本の言い分を認めたとしても、米国の自動車業界は『自分達には関係ない』とばかりに、自動車の追加関税や輸出数量制限、政府の為替介入による円安誘導を制限する『為替条項』を求めるからです。日本にとって『失うだけの交渉』が続くのです」と指摘する。

＜実態は「都合のいい国」＞

　安倍（外交音痴）首相は「強固な日米同盟」を強調するが、実態は違う。日本総合研究所会長の寺島実郎さんに言わせれば「日本は米国にとって重要な同盟国ではなく、トランプ大統領にとって都合のいい同盟国になっていることに気付くべきです」と言明した。
　しかも現在の日本は扱いやすい国に見られているようだ。「トランプ大統領にとって中国や韓国などアジアの国々と連携できない孤立した日本は都合がいい国なのです。」
　もう、これで日米貿易交渉の見通しはハッキリした。「８月には防衛装備品の輸入拡大と米国企業のカジノ進出、農産品関税の大幅引き下げの３点セットを日本に受け入れさせ、米国バブル経済の失速のツケを『日米貿易交渉』で、日本に被せる。蜜月を装っても、経済・外交関係は、全く甘くない！日米経済矛盾（対立）を本質とした日本の圧倒的劣勢の中で『信頼できる日米国家関係』等、有り得ない」。トランプ大統領は、ドライステックな人間だ。むしろ、いわゆる「TPPを上回る農産物の関税引き下げを決めてきたと“密約”」を、トランプ人気上昇のために、バラされる事位、最初から覚悟しておくべき。
　リベラル国民の唯一の選択の道は、参議院選挙の「密約-争点隠し（後回し）」を、むしろ逆にリベラル野党が積極的に争点に引きづりだし、後に出てくる「米国バブル経済の失速の日本ツケ回し（密約）」を、公然と争点化する事が、何より重要だ。争点は情勢待機するのでなく、積極的に攻めの局面として創り出すものだ。（参考文献-毎日新聞/文責：民守正義）
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《－ヒロシマの継承と連帯を考える＜核と人類は共存できない＞》

◎日時：2019年8月6日（火）開場12:20/開会12:50
◎場所：広島YMCA国際文化ホール
◎参加費1000円（高校生以下・福島避難者-無料）
◎内容
　●平和講演「ヒロシマ、フクシマ、原発再稼働」講師：河合　弘之さん
　　（弁護士・映画監督・脱原発弁護団全国連絡会-共同代表、等）
　●被曝証言－切明　千枝子さん
　●沖縄から－高里　鈴代さん
　●うたと演奏－SETOMAYU（せとまゆ）さん
　●福島、被ばく・避難－水戸　喜世子さん/安倍　ゆりかさん
　■まとめ－米澤　鐡志（広島・電車内被爆者）
　■コーディネーター‐河野　美代子さん（広島被曝二世・産婦人科医）
◎主催：8・6ヒロシマ平和の夕べ
　●連絡先：〒730-0031広島市中区紙屋町2-2-25大野ビル５F河野クリニック気付
　　　　　　℡090-2063-9452/Fax050-3730-6587/E-mail【86h@heiwayube.org】

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守　正義）