リベラル勢力総結集で政権交代！(281)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【人権文化】「生き甲斐も、死に甲斐もある都市（まち）に」～お寺の社会活動最前線～/秋田 光彦（浄土宗大蓮寺･應天院住職）》

　政令都市における無縁仏は、大阪市が全国一である。信じ難い数字だが、12人に1人の割合で身元がわからない、あるいは親族が引き取りの拒否をする。行き場を失ったお骨は、暫くは斎場のロッカーで眠り、その後、阿倍野の公営墓地にて合祀される。
　自治体によってお骨の行方は様々で、中には産廃物同様の扱いもあるらしい。
身寄りのないお骨も不幸だが、身寄りがあっても路頭に迷うお骨が、私にはもっと不憫に思える。「お金がない」というより、生前の関係性がない、ご縁がないのである。
　内閣府の調査によれば、単身高齢者の男性の会話の頻度は、（電話や電子メールも含め）1週間に1回あるか、ないかが10人に1人、「困った時に頼れる人がいない」のは5人に1人だという。世間と没交渉であれば、当然孤独死リスクは高まる。大阪市の単身高齢者は全国一だが、ほぼ並行して孤立率？も高いに違いない。無縁仏は益々、増えていく。
　どうすればいいか、解決策は見当たらない。そもそも福祉も法律も、死者を対象にできていない。生活保護法や行旅病人及行旅死亡人取扱法による措置は一部のことであって、大阪市のように、身元もはっきりしている、葬式のお金もあるが「死後を託す者が不在」というケースは、これまで想定されてこなかった。あるいは、なんとかしてやりたいという思う親族がいたとしよう。しかし死後の実務は解らない事だらけだ。先ず、お骨の納めどころが最重要だが、亡くなった後のご遺体の安置から、葬儀やら火葬場の手続き、そこに宗教者が絡む等、葬送に纏わる大量の責務に立ちすくむ。血の繋がった親族といえど、普段の関係性なくては、二の足を踏むのは解る様な気がする。役所に葬送相談センターのようなところがあってもいいはずなのだが、介護福祉はあっても、お墓や葬式の事になると、公は踏み込めない。多死と孤立の現状に、法も制度もついていけていない。
　民間の終活ビジネスは専門分担化されていて、なかなかトータルに対応できない。
　先ず儲けがなくては動かない。大阪には、3400もの寺院がある（全国2位）。
　多くの寺には墓地がセットになっており、その強みは、死後最大の課題である「埋葬」を受け持つことができる点だ（墓埋法という法律によって、埋葬は自治体か宗教法人のいずれかにしかできないことになっている）。しかし従来の檀家制度の慣習が根強い一方で、家族は多様化・縮小し、お寺のお墓は「空き地」が拡大している。新たな受け皿としてのお墓、福祉としての葬送や弔いといったテーマが浮かび上がるだろう。
　片や終活ブームは陰りが見えない。「死んでからの事は家族任せで」の時代は終わった。
　終活世代はエンディングノートを使って、自分の死後を「計画」する。
　介護や終末期医療もそうだが、お墓及び、その後の供養についても「自己決定」するのである。誰も自分で自分を葬れないからだ。ゆっくりとだがお寺のお墓にも、変化の潮流が窺える。家のお墓に代わって、永大供養墓という形態が浸透し、継承を必要としない個人の弔いが選択可能となっている。殆どが生前の契約だ。死を見据えて生きていく上で、人生後半期には様々な生涯課題が浮かび上がる。それを生前に相談したり、学んだり、準備する拠点としてお寺は相応しいのではないか。信頼できる相談員がいて、必要があれば「生前契約」（単身者の遺言執行する第三者契約）にも対応する。あるいはそういう仲間同士を繋ぎ、互いを弔う供養のコミュニティにようなものがあってもいい。
　自分の死後について率直に話ができるのも、お寺ならでの特性ではないか。

　福祉NPOと協力して、終活カフェやデス・カフェを開くお寺も多くなってきている。
　無縁仏の背景には、関係性の喪失や不安が大きく横たわっているが、そんな人間関係、信頼関係が生まれれば少しずつ緩和できるかもしれない。役所任せではなく、お寺を中心に市民の力で賦活させる。ご縁を紡ぐのである。大阪の上町台地の片隅で、大蓮寺と應典院という二つのお寺が、「おてら終活プロジェクト」を立ち上げて間もなく1年。
　拠点となる新しいお堂「ともいき堂」もクラウド･ファンディングで資金調達しながら、4月に完成した。その3つの活動方針は「相談」「協働」「死生観教育」である。
　これからは社会貢献ビジネスのスキルを使って、地域へと繋がっていく。
　お寺の終活センターとしての機能を存分に発揮するつもりだ。古来の共同体は、生者だけでなく、自然や死者によって構成されてきた。死者との縁によって我々は、ここに生きて、またやがて死者の森へと誘われていく。だから、そもそも「無縁」の人等、有り得ない。
　今の状態が「絶縁」なのだとしたら、もう一度、市民の英知を集めて「結縁」すればよい。それも生者同士が好きに繋がるだけでなく、死者との縁を結びなおし、生死を育み合う、そんな共同体をめざしていけないだろうか。大阪は、生き甲斐もあれば、死に甲斐もある。そんな都市にしなくてはならないのである。（基本文献-月刊「同和教育」であい）

《【特区審査-隠蔽】特区審査釈明-次々後退「証拠」突きつけられ、追い詰められた内閣府、水産庁》

　記録も、記憶もない」と説明していた内閣府、水産庁が一転、ヒアリングの開催を認めた。真珠養殖の規制緩和を巡る国家戦略特区ワーキンググループ（WG）のヒアリング隠し。
　開催を示す数々の「証拠」を突きつけられ、追い詰められた。「オープンに議論する透明性の高い仕組み」という政府の主張とは裏腹の実態が浮かび上がった。「（WGの）委員が、事業者と水産庁に状況を聞いた」14日に国会内で開かれた野党の聞き取り（合同ヒアリング）で内閣府の蓮井智哉参事官がこう発言すると、会場は静まりかえった。
　前日の合同ヒアリングでは議員から波状的に追及されても「確認できない」と繰り返したが、「WGの八田達夫座長と原英史座長代理に確認した事」として、ヒアリングを認めた。
　水産庁の矢花渉史参事官も「（当時の担当者が）記憶にないと言っている」と釈明していたが、「WGに呼ばれて説明に行った記憶はあると言っている」と一転、認めた。
　但し内閣府は問題のヒアリングについて「記録は残っていない」との説明を崩していない。ヒアリングを経て昨年12月、真珠養殖の規制緩和を盛り込んだ改正漁業法が成立しており、野党議員は「法案審議の端緒になった議論が隠蔽された。記録がないことも大問題だ」と怒りを露わにした。内閣府は取材に対してもヒアリングの存在を一貫して隠してきた。
　毎日新聞は5月に2回、2015年10月のヒアリング開催の事実確認を求めたり、16年9月7日のWGの議事要旨に「（昨年）10月のヒアリングでいろいろ御指摘を頂いた」と水産庁の中裕伸企画課長（当時）が発言した趣旨を尋ねたりしたが、「確認できない」との回答を繰り返した。原氏も取材に、規制改革提案者の真珠販売会社社長の相談に乗ったことは認めたものの「WGヒアリングの開催は確認できなかった」と回答。
　その一方で「真珠の話は本当に拙い。（提案者が）地元で大変な目に遭う」とも話していた。14日の野党の聞取りで内閣府は「提案者が秘匿を希望したため、オープンなWGでなく個別に状況を聞いた」と釈明した。しかし提案者の要望で提案者名やヒアリングでのやり取りが非公開にされる場合もあるが、開催した事実そのものを伏せるのは異常事態だ。
　野党の聞き取りの後、国民民主党の森裕子参院議員は「今日の説明も矛盾だらけ。
　提案者への配慮と言えば、非公式で何でも決められてしまう特区制度がブラックボックス化している現状が明らかになった」と話した。野党側は、内閣府や水産庁にヒアリングに関する資料提出を求めるなど来週も追及を続ける。

＜漁業関係者、憤り＞

　「賛否があるからこそ、正々堂々とすべきだ。議論の前提が崩れている」。
　元水産庁資源管理推進室長で、現在は三重県鳥羽市・鳥羽磯部漁協で監事を務める佐藤力生さん（67）は、ヒアリングが隠されていたことに憤った。佐藤さんによると、国内の真珠産業は国際競争に晒され、衰退傾向にある。有数の産地だった鳥羽市でも近年は、廃業する漁業者もいるのが現状という。内閣府は、ヒアリングを隠したのは「真珠販売会社の要望だった」と説明。この販売会社も取材に「養殖を事実上取り仕切る漁協の反発を恐れた」と話した。だが佐藤さんは「廃業する個人事業主の免許を引き継ぐなど一定の条件をクリアすれば地元は拒まないのではないか」と話す。更に水産庁幹部だった経験から「役所は何らかの圧力がなければ隠したりはしない」とも指摘。「下手に隠されると、例えば漁業権を足がかりに、海や岸にソーラーパネルを設置するなど別の大規模開発を狙っているのではないかと自分なら勘ぐってしまう」と話した。他方、岩手大学教育学部の梶原昌五准教授（生物学）は「いつ、どこで、何を議論したのか記録に残すだけでなく、第三者が傍聴できる形でのヒアリングが望ましい」とオープンな議論を望む。梶原氏は東日本大震災後、甚大な被害を受けた三陸沿岸部に足を運び、産学連携による漁業振興に関わってきた。宮城県では復興特区を活用して漁業への民間参入を一部容認した一方で、岩手県は漁協中心の復興を進めた。
　経緯を間近でみた経験から「漁業者は限られた資源を活用して生きている。生活に直結する問題だからこそ、議論の可視化が大切だ」と話した。

＜記録保存が前提＞

　情報公開に詳しい右崎正博・独協大名誉教授（憲法学）の話-岩盤規制に穴を開けて社会を改革していく国家戦略特区制度に一定の意義はある。但し決定過程が後から検証できる記録を残しておくことが大前提だ。提案者の正当な利益を守るために直ぐには公開できないケースもあるだろうが、記録がなければ行政と一部の関係者が取引するなど私的な利益を追求する道具にされかねない。開催の事実が無かったかのように装う事はあってはならない。（基本文献-毎日新聞）
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（民守　正義）