リベラル勢力総結集で政権交代！(280)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【民主主義の破壊者-公安】シリーズ3》

＜新潟知事選挙で尾行や逮捕：原発反対派への圧力か/佐々木 寛（新潟国際情報大学教授）＞

　米山隆一前知事の辞職に伴う昨年6月の新潟県知事選挙で、異様な体験をしました。
　私は当時、野党統一候補の池田千賀子さんの選挙戦略を考えるブレーンとして活動していましたが、生まれて初めて何者かに尾行されたのです。私自身、気づいていない時期もあったかもしれませんが、選挙が告示された5月24日を前後し、投票日の6月10日までの選挙期間中を含めた約1カ月間、車で移動すると、別の車がずうっと付いてきたのです。
　同じ車種、同じナンバーの車でした。おかしいなと思い、走行中に車を止めると相手も止まり、発進すると同じように発進します。しかも、どうやら2～3台が尾行していたようで、途中で巻いても、今度は別の車が尾行してきました。車を運転していたのは、若い男性でした。車を降りて歩くと、今度は、やはり明らかに家の近くまで誰かがつけてくるのです。
　一度、道路を歩いていた際「つけられているな」と思い、突然振り返って逆走し、相手に近づいてみたことがありました。すると尾行していた相手は驚いた様子で、気まずそうに、その場で体操を始めたのです。年配の男性でしたが、他にも複数いたと思います。
　とても気持ちが悪い経験でした。私は「市民連合＠新潟」の共同代表として、これまで米山前知事を誕生させた知事選挙のみならず、国政選挙や県議選挙で野党統一候補を擁立する活動を続け、私自身候補者と目された経験もあります。そのため池田候補と対立する側が「選挙違反等を暴くため、私を監視しているのかな」とも考えましたが結局、尾行していたのが公安警察など権力組織だったのかどうか、確証を掴むことはできませんでした。
　私以外、尾行された選挙関係者の話は特に聞きませんでしたが、それでも相手は私が尾行に気づいているのを察知していたはずなのに尾行を続けたのは、何か組織的な背景を感じます。しかもこの選挙では、ご存じの通り東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の再稼動が大きな争点となりました。以前、東京電力の原発を抱えた福島県の佐藤栄佐久元知事が、国の原発政策に異を唱えた結果、明らかな「国策捜査」で政治生命を抹殺されたことがありました。
　やはり原発が絡んでくると、選挙も「国家権力の影」を感じるようになるのです。
　実際、この選挙では、池田候補を支えた市民の代表格の息子さんが、選挙告示前日に突然、かなり以前の容疑で逮捕され、新聞に報じられるという不可解な事も起きました。
　しかも選挙が終わると直ぐ不起訴処分になりました。何故この時期に随分、前の容疑で検挙するのか、権力側の意図を感じます。そもそも原発再稼働に反対だった米山前知事が辞職したのは、『週刊文春』が女性スキャンダルを暴露したのがきっかけでした。
　その後、私は、ある官邸筋の信頼すべき方から、「あれは内閣情報調査室（内調）からの情報だった」とはっきり伝えられ、驚きました。佐藤元知事のこともあり、「原発絡みになると国家権力はそこまでやるのか」と思いました。また私は「新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会委員」の一人ですが、その関係で国レベルの原発事故調査を担当した研究者の意見を伺う機会がありました。その方は「この仕事をやるのなら、自分の電話やメールは全部、筒抜けになっていると思った方がいい」と言われました。
　やはり考えている以上に何か大きな力が昨年の選挙でも働いたのかもしれませんが、市民の基本的な自由が脅かされるような時代を、再び許してはいけないと思います。（談）（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【種子法-憲法違反】主要農産物種子法（種子法）の廃止が生存権を保障する憲法に抵触するとして違憲確認訴訟》

＜「種子法廃止は違憲」農家ら1300人らが提訴：東京地裁＞

◎主要農産物種子法（種子法）の廃止（2018年４月１日）が生存権を保障する憲法25条等に抵触するとして違憲確認等を求める「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」を、全国の農家・消費者1315人が５月24日、東京地方裁判所に。原告は山田正彦元農林水産相が幹事長を務める「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が募った。川田龍平参議院議員やジャーナリストの堤未果氏、農業経済学が専門の鈴木宣弘・東京大学大学院教授、元外務省情報局長の孫崎享氏、エコノミストの植草一秀氏も原告に。種子法は1952年、食糧増産という国家的要請の下、コメ、麦、大豆の安定供給を図るため制定。各都道府県に地域に合った優良品種の開発や試験等と共に、圃場を指定してそれら優良品種の原種・原原種の生産を義務付け。
　これによって、採取農家は安心して種子を生産し、一般農家は優良種子を安価で購入、一般消費者は安全な主要農産物を安く購入。憲法25条の生存権と同29条の財産権を根拠。
　25条は「健康で文化的」と書かれ「食」の表記はないが、48年の「世界人権宣言」や66年の「国際人権規約」を引用し、「食料への権利」が当然に含まれるとの主張を展開。

＜廃止の背景にはＴＰＰ協定：貿易自由化より小農の権利を＞

◎2018年１月の控訴審判決は種子法廃止について「背景事情の一つにTPP協定に関する動向があったことは否定できない」と認めている。種子法廃止を受け９道県でこれに代わる条例を既に制定し、２県が制定予定。種子法関連で国会に提出されている各地方議会からの意見書は４月15日現在131件に上る。
◎「安倍政権の種子法廃止に“地方の反乱”拡大…独自に条例制定、国の農業政策に反抗」
　●主要農作物種子法（種子法）が廃止されて２年。種子法に基づいて米等の品種改良と種子供給を行ってきた各都道府県は、その根拠法を失った事で事業の継続に強い懸念を表明し、種子法と同じ内容の条例制定で、それらを安定的に継続しようとする動き。
　●３月には北海道が種子条例を制定し、新潟、富山、兵庫、山形、埼玉各県の条例制定に続いた。岐阜、長野、福井、宮崎、滋賀、宮城、鳥取の各県も年内の条例制定を決めたり、検討を表明。条例制定でも越えることができない壁。それが予算の問題。
　種子法があったときは、同法に基づいて各都道府県が種子供給と品種改良を円滑にできるように予算措置を取る義務が、政府にはあった。具体的には、地方交付税で各都道府県に対して予算措置。種子法が廃止され、この予算措置が永続的に行われる保障はない。
（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【金融長官へ責任転嫁】自民“クビ切り”画策：金融庁長官に2000万円問題の責任転嫁》

　「老後のために２千万円貯蓄せよ」―。金融庁の報告書に国民の不安は募るばかりだが、そんな国民の思いをよそに“ご立腹”なのが、麻生金融担当相と二階自民党幹事長。
　参院選への悪影響が余程、心配らしい。麻生は自分で諮問したクセに報告書の受け取りを拒否し、火消しに躍起。「まだ足りない」とばかりに、今度は金融庁長官の“クビ切り”を画策しているという。
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「金融庁の報告書の指針案が先月２３日に報道された直後は、麻生さんも内容について大して気にしていませんでした。企業関係者らとの会合で、同席した遠藤俊英長官のことを『彼はよくやっている』と持ち上げていたほどです。そんな様子を見て、誰もが『７月の霞が関人事で遠藤さんは長官続投だ』と感じたそうです」（霞が関事情通）
　金融庁の遠藤長官は1982年東大法卒後、旧大蔵省に入省。公文書改竄問題の佐川宣寿前国税庁長官や片山さつき地方創生相ら「いわく付き」と同期だ。検査局長等を務め、昨年７月、森信親前長官の後任として就任した。長野・軽井沢の自宅から約２時間かけて霞が関に通う“変わり者”でもある。長官任期は「１期１年」が通常だが、遠藤長官は続投が「既定路線」だった。理由は、麻生の“お気に入り”だからとみられている。
　実際、麻生は遠藤長官の就任直後、報道陣に「森（前長官）に比べれば人柄は優しい」と話していた。「ところが報告書に老後の生活資金が２千万円不足すると書かれていた事が世間に問題視されるようになると、麻生さんの態度は一変。『なんで選挙直前に、こんなもん発表したのかねぇ』『遠藤のケツをなんでオレが拭かなきゃいけねぇんだ！』と周囲に怒りを露わにしたそうです」（永田町関係者）

■大バッシング報告書の「起草者」

　「我々は選挙を控えているわけですから」と、ア然とするほどロコツだった二階も、腸が煮えくり返っているという。「二階氏の周辺が遠藤氏と直接面会し、『何だこの報告書は』『配慮が足りない』と、長々と“お説教”したといいます」（前出の永田町関係者）
　そこで浮上しているのが、怒りに任せた遠藤長官の「続投撤回論」。事実上の“クビ切り”である。「そこまでしないと国民は納得しない」（二階派関係者）実は、遠藤長官は昨年11月の講演で「（お金を）適切に増やしていかないといけない。そのやり方を示す事が金融庁の一つの大きなミッションだと思っています」と発言。資産運用の重要さを語っていた。
　炎上中の報告書の「起草者」と目されているのだ。それだけに「『元々あんたが描いた絵だろ』と詰め腹を切るよう迫りやすい」（前出の二階派関係者）という事情もある。
　要するにトカゲのシッポ切りだ。役人に責任を擦り付けての幕引きなど許されない。
　安倍自民は、国民の老後の不安より“選挙ファースト”だ。（基本文献-日刊ゲンダイ）
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（民守　正義）