リベラル勢力総結集で政権交代！(279)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【民主主義の破壊者-公安】シリーズ２》

＜警視庁での証拠保全手続が実施された公安の集団暴行事件/西村正治（弁護士）＞

　公安警察による法や市民の権利を無視した恣意的な捜査が、もはや歯止めがかからない状態になっています。特に近年で酷かったのは、警視庁の公安刑事十数人が、学生らに集団暴行を加えた2016年9月に起きた事件でした。昨年2月23日、この事件では東京地裁民事31部の決定に基づき、証拠保全手続として、裁判長らと共に原告弁護団が警視庁に立ち入るという極めて異例の事態にまで発展しました。以前、警視庁の渋谷署に証拠保全手続が執行された例がありましたが、警視庁では初めてではないでしょうか。
　この事件は、東京都内で学生団体が集会を開いた際、警視庁公安部公安一課の私服警官十数人が、会場に入ろうとした学生達に襲いかかり、メガネや帽子など身に付けているものを剥ぎ取る、胸ぐらを掴んで殴る、地面に引き倒す、首を締め上げるといった暴行に及んだものです。このため学生側は16年11月、特別公務員暴行陵虐等で東京地検に対し告訴を提起しました。ところが今年3月20日、東京地検は不起訴処分にしました。
　弁護団は3月28日、東京地裁に対し不服従審判を申し立てました。
　告訴した際、検察は「書類を受け取ったが手続き上の『受理』ではない」等と不可解な発言をしており、この2年数カ月あまりの間に実際に公安を呼び出して調べたのかどうか、非常に疑問です。最初から、もみ消すつもりだったのでしょう。しかも事件当日の学生側が撮影したビデオ映像が残っており、実際に暴行を加えた公安の姿が、はっきり特定できることから、不起訴処分は納得できません。民事での国家賠償請求訴訟は進行していますが、被告の警視庁は「職務質問・視察活動の一環だ」等と主張し、現在も認めていません。
　ならば警視庁公安部も事件当日に、現場を撮影した動画・画像データを所持している事実を認めているのですから、それを提出して「職務質問・視察活動の一環」だと証明するべきでしょう。ところが警視庁は現在まで、証拠を一切法廷に提出しようとしません。
　このため東京地裁は昨年2月に、警視庁での画期的な証拠保全手続を実施したのです。
　しかし、そこでも警視庁側は代理人の弁護士を呼んで、裁判所の提出要請を拒否しました。警視庁が証拠となる動画・画像データを出さない等というのは許されるはずもなく、自分達の犯罪を認めたのも同様です。民事の裁判では6月から、訴えられた公安15人全員の証人尋問が始まる予定で、今後の審理が注目されます。また昨年11月4日には、東京都内の東洋大学構内のサークル棟で同年7月に学外者2人がビラを撒いたという理由だけで「建造物侵入」とされ、警視庁の公安に逮捕・勾留される事件が起きました。不起訴となりましたが、これも明らかに特定人物を狙い撃ちにした公安の恣意的な捜査の典型です。5月9日には東京地裁で、大阪府の実家から自分の所属する東京都内の政治団体所在地に住民票を移しただけのAさんが、公安が「そこに住んでいるはずがない」として17年11月に「電磁的公正証書原本不実記録・同供用」の容疑で逮捕・起訴された事件の判決がありました。Aさんは住民票を都内江戸川区役所で16年11月24日に移したら、翌日には警視庁公安が、この人物を指名手配するという異様な迅速さでした。公安は、最初から逮捕するつもりでAさんを追跡していたのは間違いありません。にも関わらず、恐ろしい事に裁判所は有罪にしてしまいました。
　公安の示威的捜査が野放しにされているのは裁判長が考案の求めるままに令状を乱発し、さらにマスメディアが公安発表をそのまま垂れ流しにしているためで、こうした「公安＋裁判所」の「民主主義破壊攻撃」に断固として抗議し、糾弾しなければなりません。（談）（基本文献-週刊金曜日）

《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》を終えるにあたって

＜中国側発表「虐殺人数-約30万人」は信憑性のある数字＞

◎本シリーズは本ブログ（257）からスタートしており、その時の序文でも【「南京大虐殺」自体は公式上、日本政府も認めており、「無かった」とのチンピラ知識人の主張は阻却するとして、問題となるのは、その虐殺人数だが、中国側は約30万人と主張しているのに対し、日本政府は「せいぜい２～３万にでは」と述べつつ、明確な公式人数は明らかにしていない。】と記載した。そして日本政府や一部学者の「多すぎる」との根拠に【当時の南京城内人口が20万人程度であった事】を上げているが、そもそも問題にしているのは「南京城内大虐殺」ではなくて日本軍の「南京侵攻中に起きた大虐殺」全般を意味しているのであって、実際、元日本兵自身の証言も含めて南京城周辺の村落を焼き払い、男性を中心にトラックに連行し銃殺、倉庫に詰め込んで焼き殺す、女性も強姦後、殺戮する等の「大量殺戮」が明らかにされており、中国公式発表の「30万人殺戮」はむしろ、信憑性のある数字と言える。
　そして、そもそも「殺戮人数」を薄める事で、侵略戦争の罪も「薄めよう」という意図が、仮にもあるとするなら、「永遠に日本は侵略戦争の反省の意思が無い」と近隣諸国から指弾されても仕方ないだろう。

＜地政学的な東アジア-日本と国際的位置づけ-日本の乖離＞

◎管理者（私）は時折、企業内等人権研修講師として講演するが、たまに次のような教材を使って講演する。それは通常の日本地図を、中国大陸を中心に反転させて、約5秒間程度、見せて「はい！今のは何でしょうか？」と問う。大概、１/３程度は「分からない」と答える。
　つまり普段、太平洋を中心にした日本地図を見慣れていると、その「固定観念」で「中国大陸を中心に反転させた日本地図」を見ても、直ぐにはピンとこないのだ。
◎でも「中国大陸を中心に反転させた日本地図」を、よく見ると日本が「朝鮮半島から中国東北部-一部ロシア東北部＝中国大陸棚」の一部で、かつ、そのやや沖合にある「自然防波堤」のように日本列島がある事が明確に解り、一見してだが日本海は湖のようだ。
　実際、日本海は、古代は湖だった。このように日本は地政学的には「東アジアの一部」である事が一目瞭然だ。
◎しかし地政学的に日本が「東アジアの一部」である事と「政治的・人民意識的に東アジアの一部」である事とは一致しない。特に安倍政権下の中で、従来の自民党歴代政権下よりも増して、軍事的・政治的を始めとして「日米同盟機軸・一体化」が極めて強く進められている中で（尤も最近は経済対立について、大いに押され気味に見られるがー）、我々、日本国内にいると、それが世界の中心軸のように、マスコミの虚偽報道もあって、常識的に思われがちだが、実態は全く違う。管理者は海外メディアニュース（英国ガーディアン・仏国ルモンド・独国フランクフルター等、米国ワシトンポスト・同ニューヨークタイムス、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）労働新聞、等々）を必要な都度、読んでいるが（日本語版、或いは姉が極めて数か国語に亙り胆嚢なので、訳して貰っている）、世界から見ると「日米同盟だけが孤立している」と言っても決して言い過ぎでない程、極めて「浮いた存在」が一般的だ。加えて日本メデイアに対しても「海外特派員協会」や特に独国・仏国メデイア等を中心に「自国総理としょっちゅう定期的な会食を持つ事等、メデイアにあるまじき事」として厳しい批判が寄せられている。

＜東アジア近隣諸国の日本(特に安倍政権)への批判と、今も根強くある人民の「恨」＞

　特に本来、重要であるべき「東アジア近隣諸国」との関係において、日本に対する見られ方や人民感情的には、一概に言う事はできないが、一定の感情関係には距離感があると言わざるを得ない。先ず韓国との関係において日本-安倍政権は朴槿恵前大統領と、いわゆる「侵略戦争について二度と謝罪を求めるな」という「不可逆的解決」を図ったが、これに対する韓国民の反発は老若問わず、相当に強かったと言われており、それが間接的であれ、「朴槿恵前大統領弾劾訴追・ローソク運動」の要因の一つとして繋がったと言われている。
　その後、文在寅文民政権に交代し、再び従軍慰安婦問題や徴用工問題が韓国民の中でクローズアップされ、従軍慰安婦問題については、今日なお国際的にも国際人権団体や国際連合人権委員会の決議に基づいて提出された「女性に対する暴力とその原因及び結果に関する報告書」等でも問題視され続けられている事に、もっと謙虚にならなければならい。

　一部日本の右翼論客は「従軍慰安婦に国・軍の関与がなかった」とか存在をも否定する論調があるが、そんな論調は前回シリーズ《―アリランから島唄へ：悲しみと平和の祈りー》や今回シリーズ《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》の日本兵の証言でも「日本軍隊の駐屯するところ慰安所有り」と平然と語っており、虚実どころか【「全く反省なし」証言】と断じざるを得ない。また徴用工問題でも韓国大法院が日本の民間企業に下した判決であり、多少の対応変化があるものの、基本的には文在寅文民政権は、韓国「三権分立」を理由に静観の姿勢を示している。その事に日本-安倍政権は「不可逆的に解決したではないか」とヒステリックになっているが、韓国「三権分立」を理由にした静観した対応も、それなりに韓国民主主義として筋が通っているし、第一、日本-安倍政権の「不可逆的に解決したではないか」も韓国大統領政権が大きく交代した中で、幾ら韓国「朴槿恵前大統領との不可逆的約束」を持ち出したところで、国際法上、何の意味が無い事は、日本の安倍政権も、実は解っている事ではないか。それは正直、直ちには有り得ないと思うが、仮に日本にリベラル野党政権が出来たとして「即時、日米安保条約-軍事面の破棄通告」を行ったとしても国際法上、何ら問題ないのと同様だ。その証拠に日本-安倍政権は「国際裁判所に提訴する」と当初、言っていたが、かましだけで、チットもしないではないか。また一部右翼論客には文在寅大統領の対日・対米政策が、かつてのように「日米韓軍事同盟」のように、思うようにいかなくなった事に御苛立ちなのか「韓国は日米韓から遊離し孤立し始めている」との論調もあるが、それこそ日米の独善的・一面的な見方で、韓国にしてみれば「南北経済交流」を中心とした「平和共存政策」切り替えたというのが、国際的にも客観的な見方で、むしろ「日米だけが一層、孤立。21世紀ようやくにして『ワン・コリア』の時代に入った」と見るのが的確だ。そして特に強調しておくべき事として、一つは、今なお北朝鮮とは、未だに国交回復しておらず、それどころか敵視政策を続けており、労働新聞や平壌放送では金正恩委員長が「安倍政権とは絶対、会わない（「自民党政権」とは言っていない）」と何度も言っており、日本国内でも「ウソツキ安倍総理」と揶揄されているが、金正恩委員長にしてみれば、尚更の事で、この重たくて敗戦後からの課題を解決するには「安倍政権ではムリ」だけは、ハッキリしている。もう一つは前回シリーズ《―アリランから島唄へ：悲しみと平和の祈りー》や今回シリーズ《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》を最初から読み返して欲しいが、日本が朝鮮半島で行った植民地（日韓併合）政策や中国侵略等で行った蛮虐行為は、記載した管理者も筆が止まるほどの酷い行為で、これらに対する「恨」は、相当に若者の文化交流が進んだという中でも、根強くあるという事だ。今でも日本のテレビが映ると「震えが止まらない」と言うお年寄りも多いし、「赤鬼！憎し！」の声も結構、多い。
　そうした近隣諸国の人民反日感情に、逆に「隙あらば侵略行為自体を否定しよう」とする声や「不可逆的解決」等と言っている間は、明確に近隣諸国人民の「恨」は晴らされないと明言しておく。真に近隣諸国との平和・友好を願うなら「不可逆的解決」ではなく、むしろ親父や御爺の蛮行の罪を、次世代の我々も引き継ぎ、「ドイツ-ツアルベガー大統領の慟哭」のように心からの謝罪意識を持ち続け、歳月をかけて「善隣・友好に努力する」事以外に「恨」を晴らされる道はなく、少なくとも管理者は、A級戦犯-岸信介の孫「安倍晋三」と違って、管理者（私）は、心から、その努力を払う事を誓う。（文責：民守　正義）
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《－ヒロシマの継承と連帯を考える＜核と人類は共存できない＞》

◎日時：2019年8月6日（火）開場12:20/開会12:50
◎場所：広島YMCA国際文化ホール
◎参加費1000円（高校生以下・福島避難者-無料）
◎内容
　●平和講演「ヒロシマ、フクシマ、原発再稼働」講師：河合　弘之さん
　　（弁護士・映画監督・脱原発弁護団全国連絡会-共同代表、等）
　●被曝証言－切明　千枝子さん
　●沖縄から－高里　鈴代さん
　●うたと演奏－SETOMAYU（せとまゆ）さん
　●福島、被ばく・避難－水戸　喜世子さん/安倍　ゆりかさん
　■まとめ－米澤　鐡志（広島・電車内被爆者）
　■コーディネーター‐河野　美代子さん（広島被曝二世・産婦人科医）
◎主催：8・6ヒロシマ平和の夕べ
　●連絡先：〒730-0031広島市中区紙屋町2-2-25大野ビル５F河野クリニック気付
　　　　　　℡090-2063-9452/Fax050-3730-6587/E-mail【86h@heiwayube.org】

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＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）