リベラル勢力総結集で政権交代！(275)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【公安警察の闇】労組の破壊を狙う「特高型弾圧」が始まった》
大阪府警と滋賀県警による組合潰しが、猛威を振るっている。政治的意図を露骨にし、通常の営業活動を「犯罪」として関生労組に対する長期に及ぶ逮捕・再逮捕を繰り返すやり方は、戦前・戦中の特高警察そのものだ。
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生コンクリート産業や、その関連産業で働く組合員で組織する全日建関西地区生コン支部（関生労組。大阪市）は昨年の7月以降、滋賀県警組織犯罪対策課と大阪府警警備部（公安）から4件もの事件で関係個所も含め百数十カ所に及ぶ捜索を受け、協同組合関係者も含めると計64人が逮捕された。この内、50人が起訴（いずれも5月14日現在）。
しかも8人が、まだ勾留中で、実に9カ月近い長期勾留を強いられている逮捕者もいる。
同労組弁護団の永嶋靖久弁護士は「滋賀県警と大阪府警のやり方は、これまでのレベルを超え、前代未聞です。『ここまでやるか』と思うくらい、明らかに時代を画する労組潰しを狙った弾圧が始まっている」と言う。「あまりに弾圧の規模が大きく、弁護団も全体像を掌握し切れていないほど。確実に言えるのは、こんな事がまかり通ったら、労働運動はおろか、憲法で保障された権利が剥奪され、今後あらゆる社会運動が警察と検察によって潰されかねません」滋賀県東部の生コン企業5社が加盟する湖東生コン協同組合（湖東協。東近江市）の副理事長と組合加盟社の営業部長が、準大手ゼネコン・フジタの生コンクリートを契約している藤田商事の大阪支店を訪ねたのは、2017年3月10日のこと。
2人は支店長と他の社員に対し、フジタが東近江市で施工している清涼飲料水工場に触れ、湖東協が販売する生コンクリートは、当時フジタが購入していた協同組合非加盟社の製品よりも「品質の『安心、安全』と供給の『安定』という点でメリットがある」と売り込んだ。
だが、この営業活動を口実にして翌18年7月18日、滋賀県警組織犯罪対策課が「恐喝未遂」だとして、藤田商事を訪れたこの2人と、湖東協の理事ら2人の計4人を逮捕。更に8月9日、理事長ら湖東協関係者2人と、関生労組の執行委員計3人が逮捕された。8月28日には、関生労組の武健一委員長と湯川裕司副委員長、執行委員の計3人にも逮捕が及ぶ。最初に湖東協側逮捕者に示された起訴状によると、17年3月の営業の際、湖東協側が製品の購入を「拒んだ」支店長に対し、「『大変なことになりますよ』等と申し向け」た事が「恐喝未遂」にされている。しかも当日は、その場に不在ながら逮捕された湖東協関係者や「氏名不詳者らと共謀の上」に、「恐喝未遂」に及んだという。だが、本当に「恐喝未遂」の事実はあったのか。
前述の永嶋弁護士は、次のように説明する。「当日居合わせた4人の内、2人は『大変なことになりますよ』という発言を聞いていないと証言しています。発言の主とされる副理事長は、県警の事情聴取の段階では『協同組合の製品の質は安心、安全なので、それを使わないと大変なことになる』という内容の調書を残している。ところが逮捕された途端、『使わないと関生労組が押しかけてくる』といった内容の調書に変わりました。しかもこの副理事長は、起訴された湖東協側の5人のうち唯一起訴直後に保釈されて、武委員長と『共謀した』とも証言しているのです」最初から事件性があったのか疑わしいが、湖東協に限らず関西の生コン協同組合は、ゼネコンの買い叩きと事業者間の安値合戦による品質低下を防ぐため、労働組合の協力も得て中小業者が集まり結成に至った。このため労組と事業者が強力なゼネコンを相手に団結してきた経緯があるが、【これが気に食わない】滋賀県警と検察によって関生労組役員と協同組合が、「恐喝未遂」と「共謀」したという陰謀・図式が描かれたのが真相だ。続いて今年の2月5日、今度は関生労組の組合員15人が「恐喝未遂」容疑で逮捕。
同月18日には、同じ容疑で執行委員1人が逮捕された。起訴状によると、17年3月から7月にかけて湖東協と「共謀」し、フジタが施工した前述の清涼飲料水工場の建設現場と京都府八幡市の高速道路工事現場で「軽微な不備に因縁を付け」たという。更に逮捕者の内、大阪市のフジタ大阪支店前で、「フジタ等の信用を害する」ビラを配布した組合員ら6人が「威力業務妨害」で起訴された。だがフジタが、特に警察に被害届けを出した形跡はない。
しかも関生労組はこれまで、建設工事現場での企業の法令遵守や労働安全衛生をチェックして改善を求める「コンプライアンス活動」を続けてきた。これについては民事の裁判だが、15年に大阪高裁で「社会的相当性の範囲」として適法とする決定が出ている。工事現場における「コンプライアンス活動」自体に違法性がないのは、明白だ。
加えて見逃せないのは、県警と検察が最初から組合潰しの姿勢を示している点だ。
第一に「恐喝未遂」から1年4カ月もたって最初の逮捕に踏み切りながら、以後7カ月もかけて実に5次に細分化して逮捕・起訴を繰り返している。しかも最初の起訴状から「氏名不詳」の「共犯者」を乱発し、「捜査」の進展によっては、まだ逮捕者が出るような含みを持たせているが、本来あり得ない話だ。県警は最初の逮捕段階前から、17年のフジタ前のビラ配りに参加した組合員を特定していたことが判明しており、被疑者をほぼ全員把握していたのは確実だからだ。逮捕を次々と繰り返して時間を長引かせたのは、逮捕者を釈放しない口実にしながら組合を対応に忙殺させ、疲弊させるのが狙いだろう。
第二に拘禁者の釈放が近づくと、決まって別の事件で再逮捕する手口が、まかり通っている。武委員長と湯川副委員長は最初の逮捕・起訴後に二度に亙り再逮捕・追起訴され、3人の執行委員も連続して二度逮捕・追起訴された。「長期間に亙って、これだけ再逮捕・追起訴が繰り返されるのは異常事態」（永嶋弁護士）だが、できるだけ逮捕者の監禁を長引かせようとする意図が露骨だ。第三に、県警は逮捕した組合員に対しては容疑についてロクな取り調べもせず、ひたすら組合脱退を強要している。しかも組合員が黙秘すると、家族にまで県警が押しかけている。関生労組の上部組織にあたる全日建運輸連帯労組の小谷野毅書記長によれば、「警察が家族に対し、電話等で『お父ちゃんには、よう組合やめてもらわんと、（勾留は）終わらん』とか、『こういうことが続くと、お子さんの学校に通報せないけん』等と脅して回るといった、悪質な例が多数目立つ」という。もはや県警や検察のやっていることは、『事件の捜査』ではない。これまで犯罪にもならなかったような行為を『犯罪』にしながら組合潰しだけが狙いで、戦前並みの「特高型弾圧」だ！
しかも、これまで組合弾圧の先頭に立ってきた公安ではなく今回、初めて暴力団を取り締まる組織犯罪対策課が前面に出てきた。最初から憲法で保障された労働組合が、労働基本権によって争議等の団結活動が、あたかも「反社会勢力」か何かのように見做して弾圧している。このままでは、原発再稼働に反対する電力会社前のビラ撒きも「威力業務妨害」扱いされかねない。関生労組への繰り返される弾圧は、憲法が保障する市民的諸権利が尊重されない「暗黒の時代」の再来だ！（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【森友学園疑獄】東大名誉教授・醍醐聰氏「森友問題はまだ終わっていない」》
森友問題はまだ終わっていない。国有地売却や決裁文書を改竄したとして告発された財務省元理財局長の佐川宣寿氏らは、大阪地検特捜部により不起訴処分となったが、検察審査会（検審）は「不起訴不当」と議決した。告発人の一人がこの人。先月10日には、検審の議決に重大な事実があるとして直接、大阪地検に乗り込んでもいる。
一大学教授が、そこまでして訴えたかったことは何だったのか。
◇ ◇ ◇
―先月10日、同じ告発人メンバーの弁護士らと共に大阪地検を直接、訪問しました。
どんな経緯だったのですか。
A:検審が不起訴不当を議決した直後の４月１日、私達は大阪地検に出向きましたが、面会に応じたのは告発とは無関係の事務方でした。不起訴不当の議決を受け、再捜査の担当検事が同月８日頃に着任するという事だったので、その担当検事と直接やりとりさせてほしいと要請したのです。すると５月頭に「面会しましょう」との連絡がありましたので、10日に再度、地検を訪れたということです。
―地検が要請を受け入れ、告発人と直接やりとりするとは異例ですね。
A:こういう問題では、直接の対応者は、だいたい事務方や広報担当者です。告発人と捜査担当者が面会したケースは、これまで殆どなかったのではないでしょうか。検察サイドとしては「貴方達の話は聞いてあげたよね」というアリバイ作りのつもりだったのでしょう。
―実際、検察側の反応はどうでしたか。
A:「この場で私の意見は控える」という返答のオンパレードでした。そうなる事は私達も分かっていました。とはいえ、またとない機会です。予定調和のストーリー通りにさせないために問題の焦点を絞り「このポイントだけは外さないで捜査して貰いたい」と申し入れました。
―どういった部分に焦点を絞ったのでしょう。
A: 一つは、安倍首相の国会答弁と事実の食い違いです。2017年３月の参院予算委員会で、安倍首相は国有地を８億円値引きしたことについて「（敷地地下の）ゴミを取るのを前提に国有地を１億数千万円で売った」と答弁しました。それならば実際にゴミを取ったのか否かが問われるはずです。ところが森友学園の籠池前理事長は国会等で、一貫してゴミを取る必要はなかったと発言しています。佐藤善信前航空局長も、地下埋設物は校舎の杭打ちをする上で支障にならないと発言しています。佐川前国税庁長官は「我々は、国有地売却後、買い手がどう処理したかについては関知していない」としています。
つまりゴミを撤去したか否か確認していないのです。地検は実際にゴミがあったか否か、撤去したか否かを再捜査でしっかり調べなければ真偽を確かめたことになりません。
―会計法の観点でも、おかしな取引なのですよね。
A: 法に照らして考えると、森友の場合、政府はゴミ撤去工事名目で約８億円という補償金を前払いしていることになります。一種の概算払いですが、国が補償金を事前に支払うことが認められるケースは極めてまれです。認めないというのが大原則で、仮に認めたならば、事後の精算が不可欠。精算しないまま、補償金の残金が先方の手元に残ってはいけないと規定しているのです。
―補償金を事前に払いっ放しにして終わり等、あり得ませんね。
A:百歩譲って、仮に精算払いなしで契約したならば、相当慎重に精査して撤去工事の費用を、はじき出さないといけません。補償金を一旦、渡してしまったら、戻ってこない訳ですから。
＜マスコミ、国会、世論の負のスパイラル＞
―工事費用を慎重に精査した形跡も見受けられません。
A:一部報道で、学園側と理財局のやり取りを残した音声記録やメモが出てきています。
それらによると理財局側が「理事長さんの仰るところまで下げていく」「瑕疵を見つけて国有地の価値を下げていきたい」等と言っている。こんな事が世の中で許されますか。
いい加減なやり取りをし、それで精算払いもなし。これが「背任」行為に当たらなくて、何に当たるのでしょう。
―特捜部と検審の主張の食い違いも指摘していました。
A:特捜部が不起訴処分を出した際、山本真千子部長（当時）は報道陣に対し、「財務省は森友側から訴えられるリスクがあった。訴訟を避けるため、契約に特約を付けた以上、国有地売却は故意に国に損害を与える意図があったとは認められない」という趣旨の発言をしました。しかし、検審の議決書には「森友の顧問弁護士も被疑者らも国を相手に損害賠償の裁判を起こしても通る見込みは厳しいと認識していた」とある。明確な食い違いです。
大阪地検は検審の議決を重く受け止めて、本当に訴訟リスクがあったのかを再捜査しなければ、検審そのものを否定するに等しく、許されることではありません。
―検審の議決書は不起訴不当とはいえ、かなり厳しい内容になっています。
A:限りなく起訴相当に近い内容です。文書の結びに「最後に付言すると」という文言が付け加えられ、「背任罪について、本件のような社会的に注目を集めた被疑事件については、公開の法廷という場で事実関係を明らかにすべく公訴を提起する意義は大きい」と踏み込んでいます。
―「起訴して裁判せよ」と言っているように見えます。
A:起訴相当と紙一重の文言です。検審メンバーが侃々諤々、議論を戦わせた事が窺えます。
本当は「起訴相当」を議決したかったけど、ごく少数の委員の抵抗で叶わなかった。
「不起訴不当」で決着をつけざるを得なかったのではないでしょうか。
「不起訴不当」という議決に「検察幹部はホッと胸を撫で下ろした」等という報道がありましたが、とんでもない。これは、裁判に持ち込むべきと言っているに等しいです。
―これだけの事実があるのに、大手メディアは醍醐先生達の指摘を殆ど報じていませんね。
安倍政権も「森友問題は、もう終わり」と考えているように見えます。
A:私は「マスコミと世論の負のスパイラル」が起きていると思っています。
マスコミは話題性が落ちてきたという事でドンドン報道しなくなる。報道しないから益々、皆さんの関心から遠のく。我々としては、新しい材料を投げかけているつもりですが、実際の報道は「厳正な捜査を申し入れた」等とありきたりな言葉が並ぶだけ。
これでは「いつもの森友の話か」「もう手詰まりだな」と受け止められてしまうだけです。この負のスパイラルが、森友問題の風化を招いていると思います。
■野党の追及力質問力も不十分
―国会の審議も低調になっています。
A:材料が出尽くしているのなら仕方ありませんが、先ほど私が指摘した安倍首相の答弁一つとっても、有耶無耶にできない事実はまだある。安倍首相は「ゴミを撤去することを前提に８億円を値引きした」という趣旨の発言をしたわけです。それならば「実際にゴミを撤去したのか、していないのか」と、国会でなぜ野党議員はギリギリと追及しないのでしょう。
歯痒い思いをした事は、しばしばです。野党の追及力、質問力も厳しく糺さないといけません。
―まだまだ国民の多くは納得していません。A:国民の不信感は根雪のように存在しています。雪解けなど簡単にできないでしょう。
その根雪を、どうすれば掘り起こせるか。国会と報道、もちろん私達も一層、努力しなければなりません。
―とはいえ、大阪地検は再度「不起訴」と判断する可能性が高い。そうなると国民の不信感は根雪のまま残ってしまうのではないでしょうか。
A: 大阪地検が再捜査で、やはり「不起訴」との結論を出したとしても、世の中は納得しないでしょう。森友問題で疑惑の説明責任を尽くせない、世の中を納得させる事ができなかったという事で、安倍首相が辞めない限り、国民は納得しないのではないでしょうか。
▽だいご・さとし-1946年、兵庫県生まれ。82年、京大経済学博士の学位取得、89年に東大経済学部教授。2010年、同大学名誉教授に就任。専門分野は財務会計。
現在は、市民団体「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表、「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」のメンバー。（基本文献-日刊ゲンダイ）
《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》
＜中国民間人の証言１＞
【証言2-１丁栄声：南京戦当時-漢中路・金陵女子大学】
◎日本軍の南京攻略時、連日の空爆の後、日本兵は若い女性を捜し回っていた。
◎かろうじて金陵女子大学に逃げ隠れできましたが、ある日、日本兵が来て、「難民登録をするので教室から出ろ」と命令しました。仕方なく外に出て難民登録のために並んでいると、木の枝などで殴られた。こうした難民登録で並んでいる間も、禁止されている女子大に入り込んで、女性を強姦していました。本当に一般の人達は日本兵を「鬼子」と言って、恐れていました。相当に暫くして家に帰ると、家は壊されていた。一つだけ強姦例を上げると、女性が便所の糞尿貯めに入り込んで隠れていると、それでも日本兵に見つかり、糞尿塗れの体を洗わせ、強姦したとの事。日本軍のした事は絶対、許せません。
◎ある時、父が姉のところへ味噌を届けに行くと言い出し、私達は日本兵がウヨウヨいるので引き止めましたが、父は出かけ、帰ってこなくなりました。そして何日か後、沸かしたお湯を取りに19歳の兄と弟が外に出たのですが、弟だけが泣きじゃくって帰ってきて、兄が日本兵に連行されたとのこと。それから数か月後、知り合いの人から父は、銃剣で刺されて殺された事を聞きました。そして母は、よその家の選択や掃除をしたりして、何とかして過ごしましたが、いつも空腹で、母は苦労の末、53歳の若さで亡くなりました。
◎母が亡くなり、妹は童養女に出し、弟は子供の労働者（童工）になり、私は金持ちの子供のお弁当を学校に届けて駄賃を稼ぎました。姉は、まだ外に出ると危ない状況だったので、靴下の修繕をする内職をしました。私達の家は廃墟同然で、周囲は死体が、まだいっぱい、ありました。当然、私達弟姉妹は、学校に行った事もなく、未だ文字も知りません。
◎私は日本を憎んでいます。戦争は絶対、反対です。この苦労は私達だけで終わらせたい。
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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