リベラル勢力総結集で政権交代！(270)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【在宅医療】知っておきたい在宅医療の基礎知識》

　｢在宅医療｣の全体像を理解するためには、先ず医療の本質をしっかりと捉える必要があります。高血圧や糖尿病等のいわゆる生活習慣病は、生活してゆく上での、不都合な症状はありません。脳梗塞や心筋梗塞など命に関わる疾病を発症しないように薬物療法だけでなく、生活指導や栄養指導等も実施します。だから治療というより、予防するためのコントロールと考えた方が、よいかもしれません。しかし脳梗塞や脳出血等の脳血管障害を発症した場合、速やかに適切な医療が提供され命が救われても、歩けない、喋れない、食べられないなど治療が難しい障害と暮らす事となります。治療が難しいという点では、認知症も同様です。四半世紀前から訪問看護を組織し、日本の在宅医療のパイオニアである太田秀樹医師は、｢もはや病気の概念も変わったのです。現在は病気ではなく、寿命で命を落とす時代ですから｣と説明してくれました。医療とは、病気を治し、命を救うものです。
　医学の発達によって、救命できても、基本的な日常生活がうまくできなくなる｢生活障害｣に、医療が、どう向き合っていくのかという問題が持ち上がりました。｢医学は科学（サイエンス）ですが、医療は科学を社会に応用した文化（カルチャー）と考えると良いでしょう。だから、社会が変われば医療も当然変わるのです｣と太田医師。

＜尊厳ある生活を支えるための医療＞

　こうした病気の概念の変化に対応するために設計されたのが、｢地域包括ケアシステム｣です。この制度は、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしく最期まで暮らし続ける事ができるよう地域社会全体で支え合うための仕組みで、在宅医療は、このシステムを支える大きな柱の一つなのです。在宅医療の｢在宅｣という言葉から、自宅での医療と考えられがちですが、地域で完結する医療という意味なのです。従ってグループホームやサービス付き高齢者向け住宅等も在宅医療の対象となります。また人口構造からも、在宅医療を必要とする人の多くが高齢者ですが、障害者や難病など病院での治療を終えた人達の医療も担っています。｢在宅医療は暮らしの場での医療であり、生活障害と向き合うための医療なのです。
　だから在宅医療は、人間的な豊かな生活を求める『ウェルビーイング』を大切にします。
　延命ではなく、生活の質を大切に、幸せに死ねることが重要となります｣（太田医師）暮らしの場での尊厳ある生活を支えるために、在宅医療は存在します。そのため介護保険サービスや行政サービス、地域のインフォーマルなネットワークを活用しながら、本人の自己実現を支えていく事になるのです。太田医師は｢尊厳ある生活の先に、尊厳死があります。
例えば寿命で食べることができなくなり、回復への期待のない状況で人工栄養を行うことは、生命だけを延ばすことになり、もはや尊厳死は望めません｣と説明してくれました。

＜医学が支配しない暮らしの場が患者の幸せに＞

　患者本人の4割弱は自宅での療養を望みます。しかし家族の6割は医療機関での療養を望むのです。こうした状況を、太田医師は次のように解説してくれました。｢患者さんの言う『ウチで最期まで暮らしたい』という願いは、苦しい検査も辛い治療も受けたくない。残された人生を自分らしく生きたいということなのです。医学が生活を支配しない生活の場の方が、幸せに暮らせるはずです。でも家族に迷惑をかけたくないという遠慮が、在宅医療への壁といえます｣だからこそ在宅医療は、患者本人の自己決定を支えることが基本となります。
　そして｢死ぬときぐらい好きにさせてあげようと、その思いを受け止める覚悟が重要｣と太田医師は語ります。世間体等に囚われる事なく、本人が決めた事に勇気を持って支援してほしい。それによって在宅医療を受ける人のウェルビーイングは高まってきます。
　その一方で、在宅医療の一部を支える家族の負担についても、太田医師は、次のように解説してくれました。｢家族の役割で愛情を注ぐことが一番重要。何もかもケアする必要はありません。介護保険制度等を賢く利用して、介護のプロに任せるところは任せ、家族だけで抱え込まないようにすべきです。転ぶと危険だと認知症の人を見張り続けようとして、どこかに閉じ込めてしまうようなケアは間違っています。認知症が一層悪化することとなります。
　介護保険制度の基本理念は社会的介護の担保です。家族介護ではありません。
　常に家族が寄り添っていなくとも、思い出の詰まった、生活の匂いのする、居心地の良い場所であれば、一人で旅立つ事があっても幸せだと思います。〈地域包括ケアシステム〉は地域社会が尊厳ある生活を支え、自己実現を叶えます。｣（JAICO日本産業カウンセリング協会/推奨:産業カウンセラー民守　正義）

《【不平等地位協定】日米地位協定-不平等を放置するな》

◎日米地位協定の不条理がより鮮明になった。沖縄県が二年かけて調査した欧州各国との比較では、米軍の活動に国内法を原則適用しないのは日本だけである。政府は抜本改定に本気で取り組むべきだ。沖縄県は昨年と今年、米軍駐留を受け入れているドイツ、イタリア、ベルギー、英国に職員を派遣し、地位協定の内容や運用実態を調べた。
四月に発表した報告書の核心は、米軍に国内法が原則として適用されない日本と、自国の法律や規則を厳格に適用している各国との差だ。北大西洋条約機構（NATO）本部があるベルギーは、憲法で外国軍の活動を基本的に制限。外国軍機の飛行には自国軍より厳しい規制を設けている。英国は国内法の駐留軍法を米軍に適用。英側が米軍基地の占有権を持ち、英軍司令官を置くことを定めている。ドイツ、イタリアも含め各国が米軍基地の管理権を確保し、訓練や演習に主体的に関与している状況が明らかになった。翻って日本の立場は正反対だ。外務省はホームページの解説で、外国軍の活動について「一般に…派遣国と受け入れ国の間で個別の取り決めがない限り、受け入れ国の法令は適用されない」と言い切る。根拠として以前は「一般国際法上」と説明していたが、具体的な「国際法」を示せず削除した。沖縄県の調査について、河野太郎外相は国会答弁や記者会見で「相互防衛義務を負うNATOの国と日本で地位協定が異なる事は有り得る」「一部を取り出しての比較は意味がない」等と述べている。「違いがあって当然」との開き直りだ。
◎沖縄では1972年の本土復帰以降平均して年一件以上の米軍機墜落事故、月一件以上の米軍絡みの凶悪事件が起きている。訓練の規制や事件事故の捜査が日本の手で十分に行えず、再発防止に繋がらない。本土でも米軍が管制する広大な横田空域の返還が進まないといった問題が山積しており、全国知事会は昨夏、抜本見直しを提言した。
◎地方議会でも同趣旨の意見書可決が相次ぐ。ドイツ、イタリアは、日本と同じ敗戦国ながら、米軍機事故への世論の反発を背に改定を実現した。日本政府も、国際常識から乖離した不平等協定を締結から59年も放置していいはずがない。沖縄県は報告書で、協定見直しは「日本の主権についてどう考えるかという極めて国民的な問題」と訴えた。（基本文献-東京新聞/管理者：部分編集）

《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》

＜元中国兵の証言＞

【証言2-5元中国兵-王明：南京戦当時-漢字中門付近、老虎橋、五台山難民区】
◎南京-よう江門で日本軍と戦闘行為を行った。しかし我が軍は、劣勢になり農民に紛れ込んだ。そして「良民証」交付してもらうために五台山に行くと、既に数万人が集まっていた。
　日本兵は一人一人、指にタコがあるかを検査し、一万人ぐらいが一カ所の畑に集められ、殆どが銃殺された。私は、一旦は苦力として、一カ月くらい、働かせられましたが、その間も毎日、数十人単位で、機関銃で虐殺されたとのこと。ある時、私も引っ張られそうになった時、見知らぬ女性が「この人は私の夫で、民間人です」と証言してくれて助かりました。
　それでも捕虜として扱われ、撲殺される者もいる等、相当に虐待されました。
◎ある時、五台山で日本兵二人が、一人の女性を強姦しているのを見た。
　ところが、その夫と弟が日本兵の銃剣を使って刺し殺した。そうすると日本軍隊がやってきて、辺りの部落の家を焼きつくしていった。強姦・殺人は日常茶飯事。立小便をしていた子供まで殺していた。強姦した女性の陰部に国民党の旗棒を押し込んだりー。
◎私達中国人は、日本兵捕虜にも寛大に接し、決して殺さなかった。しかし日本軍は、片端から殺した。日本が敗戦して、ある日本兵が家族の写真を見せて、命乞いをしました。
◎日本人も中国人も同じアジア人。もう二度と、こんな事はあってはいけません。
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【書籍紹介】『大原幽学』タカクラ・テル著：東邦出版

　大原幽学1797年（寛政9年）～1858年（安政5年）1838年（天保9年）世界で初めての農業協同組合「先祖株組合」を創設する。大原幽学は尾張藩家老の家に生まれたとされているが資料に乏しくて真偽のほどは不明らしい。18歳の頃から諸国を放浪し、40代になり下総国香取郡長部村にて農民指導者となる。江戸幕藩体制の基盤は、年貢と称して農民から収穫米を収奪する事で成り立っていた。｢生かさず殺さず農民から搾り取れ｣と言ったのは徳川家康である（落穂集）。｢生かさず殺さず｣のぎりぎりまで搾り取られる農民達は溜まったものではない。さて天保期といえば江戸幕藩体制が音を立てて軋んでいる頃である。天保年間（1831～1845）には次のような事件が起こっている。伊勢のお陰参りの流行（天保元年）、天保の大飢饉（天保4年～天保8年）、大塩平八郎の乱（天保8年）、蛮社の獄（天保10年）。
　また、商人階級の台頭によって『貨幣経済に巻き込まれる』ようになり社会の構図がすっかり変わってしまっている。老中水野忠邦の天保の改革は綱紀粛正と奢侈禁止による幕府財政立て直し政策であり、農村においては益々、苛烈な収奪が行われて一揆が頻発し、農民は田畑を捨てて逃げ出し、元農地の荒地が残されている有様、そんな時代に大原幽学は農地改革を断行し農業協同組合を設立した。大原幽学が考え出した『先祖株組合』とは、村人が所有地を提供し、その所有地から上がる利益で困窮者を救ったり、土地改良や農地開拓を行う種銭をつくった。元々は大原幽学の門人達が毎年二百文を無期限で出資して共有財産をつくり、これを利子付きで貸して講中の不幸に備える｢子孫永々相続講｣という講の集まりが出発となり、その延長線で金ではなく農地を出資させて飢饉に対応できる事を思いついたのであろう。要するに村の｢相互扶助組織｣を農民達が創ったのである。これはしかし、統治支配する側から見れば余りにも危険な思想であり、農地改革は江戸幕藩体制を根本から否定するものである。従って、大原幽学は弾圧される。冤罪に問われて押込（注）百日、先祖株組合と教導所の廃止、その後、失意の内に切腹自害という末路であった。
注；｢押込｣-中世から近世にかけて日本で行われた刑罰の一つ。主に武士・庶民に適用され、自宅（あるいは自室）等の前に戸を立てて閉鎖（いわゆる座敷牢）して、一定期間の出入り・通信を一切禁じて謹慎・幽閉させる措置を取ること。（FACE-管理職ユニオン関西）

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（民守　正義）