安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（75）

《【虚像のアホノミクス】野党のアホノミクス批判で「安倍」国民から遊離》

野党は夏の参院選（7月）を控え、安倍（経済音痴）総理の経済政策「アホノミクス」への批判を強めている。個人消費の低迷等を背景に国民の「アベノミクス離れ」が進んでいるとみて、経済政策で正面対決し、自民１強に打撃を与えたい考えだ。「３年たっても一種の麻薬みたいな異次元金融緩和等の当面の対策に過度に依存し続けている。非常にリスクがある」。民主の岡田克也代表は１１日の記者会見で、厳しく批判した。共産の小池晃政策委員長も同日「（2014年の）消費増税が個人消費の落ち込みの引き金となり、一部の富裕層に富が集中するアベノミクスで更に打撃を与えた。アベノミクス不況になりつつある」と指摘した。 自民党は、これまで好景気に支えられて１４年衆院選や１５年統一地方選等で連勝してきた。だが消費の冷え込みや株安等を受け、報道各社の世論調査でも「アホノミクス」への評価は下がっている。野党側は潮目が変わったとみて参院選でも経済政策を争点に掲げる構えだ。【管理者：「安倍」はリベラル野党が「アホノミクス」批判する度に過敏に反応して、ムキに「アベノミクスの果実」という。生活のやり繰りに四苦八苦する国民は、その度にシラケて安倍離れを起こす。暫くリベラル野党は「安倍」に「アホノミクス批判」質問をして「支離滅裂・詭弁答弁」を引き出し、おちょくるのも有効打だ。】（毎日新聞/文責：管理者-民守　正義）

《【腐蝕する安倍内閣１】室井佑月さんが語る：安倍（独裁）総理の「どちらにしてもヤバい数字のトリック」》

東京新聞のある記事を読んだ作家の室井佑月氏は、安倍（独裁）総理の数字のトリックに騙されてはいけないとこういう。

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現実という言葉を辞書で調べたら「今、目の前に事実として現れている事柄や状態」と書かれていた。ってことは、人それぞれの目の前ってことなのか？人は眼を利用し、脳でものを見ているという。だとしたら個人の都合によって、現実も違ってくるの？東京新聞の1月20日付の「こちら特報部」に「首相が誇る数字の疑問」という記事が載っていた。「首相は自らの経済政策による景気回復効果に自信満々だ。実際、それを支える数字がある。だが同時に否定する別の数字もある」安倍さんは3年間で景気は回復したし、賃金も上昇していると言っている。しかし共産党の小池晃さんは、日本は貧困大国になったと言っている。そして二人は具体的な数字を上げる。何故そうなる？小池さんが上げるのは厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした2012年の相対的貧困率16.1％という数字で、安倍さんが出してくるのは総務省による09年の全国消費実態調査から算出した相対的貧困率10.1％という数字だからだそうだ。「厚労省の調査は全国二千カ所の全世帯を対象に所得等を聞き取り調査で調べる。一方、総務省の調査は家計簿を付けてもらう方式。時間に余裕のない生活困窮者は、調査に応じられない傾向があるとされる」賃金上昇についても、安倍さんが出してくる数字は経団連の調べによるもの。東証1部上場の従業員が500人以上の企業、約250社が対象で大半が正社員だ。中小企業も含めた厚労省の毎月勤労統計調査によると、12年から実質賃金は減り続けている。記事には、肝心な点は貧困者が増えていることだと書かれておった。尤もだ。安倍さんは、あたしたちを騙すため、わざとそういう数字を選んで使うのだろうか。それとも安倍さんの「今、目の前に事実として現れている事柄や状態」がそうなのか。どちらにしてもヤバい。多くの国民の現実を捉えられない首相って、どうよ？　少数意見の尊重も大事だが、勝ち組への贔屓は政治家の仕事じゃない、逆だ、逆。と、ここまで書いて朝になったので、御飯を食べながら新聞でも読むかと、配達されたばかりの東京新聞を取ってきた。またまた数字の誤魔化しが載っていた。「国民負担、なぜ倍増」衆議院予算委で麻生財務大臣や安倍（独裁）総理は、消費税が10％になった場合の国民一人当たりの負担額を、始めは年間1万4千円と言っていたが、その数字おかしくね？と、これまた共産党の小池議員に突っ込まれ、結局2万7千円に変更したみたい。財務省が計算方法を使い分けたからだって。それって自分らの都合に合った数字を使っているってことだって。

具体的な数字を出されても、もう騙されんなっ！（週刊朝日）

《【腐蝕する安倍内閣２】安倍（独裁）総理の「ウソのウソ」：植草一秀『知られざる真実』紹介（FACE　BOOK投稿から）》

「政治権力が注力しているのはダメージコントロールである。問題が生じたときに、そのダメージをいかに圧縮するか。これが情報操作、情報誘導の最重要のポイントになる」（「植草一秀の『知られざる真実』」）自身の現金授受の疑惑を「週刊文春」に報道されていた甘利元経済再生相は、2回に亙る計100万円の現金受取を認め閣僚を辞任しました。

この事は、自公ファッショ政権にとっては屋台骨を揺るがす大事件のはずですが、読売新聞社が1月30～31日に行った全国世論調査では、甘利氏が違法献金疑惑の責任をとって閣僚を辞任したことを「当然だ」とする人は70％に上ったものの、安倍内閣の支持率は56％もありました。他社の世論調査の数字も似たようなものです。国民が余程「思考停止」しているか、政権による「情報操作」が行われているか、のどちらかでしょう。

経済学者の植草一秀先生が、御自身のブログ「植草一秀の『知られざる真実』」で、このことについて、『甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ』というタイトルで論評されていますので御紹介します。

－以下、「植草一秀の『知られざる真実』」の記事の転載（コピペ）です－　

『甘利辞任で支持率上昇というウソのようなウソ』

昨年8月15日に安倍首相が敗戦70年談話を発表した。村山談話を踏襲するとしながら、肝心な部分を自分の言葉として表現しなかった中途半端なものであった。とても高く評価できるものではなかった。しかし談話発表直後にメディアは世論調査を実施して、内閣支持率が上昇したと報道した。安倍首相は当初、侵略、植民地支配、痛切な反省、心からのお詫びのキーワードを外す方針を掲げた。しかし、そのような歴史修正主義的行動に対して内外から批判が強まり、このキーワードを盛り込む事に追い込まれた。しかしながら当初の方針との齟齬が生じる事から、これらの表現を自分の言葉としてではない形で表記した。中途半端な表現であり、わざわざ談話として発表する意味のないものであった。

真実の内閣支持率は更に低下したと考えられる。しかし主要メディアが発表した内閣支持率の数値は上昇した。この事について私は８月１６日付ブログ記事「五輪エンブレム問題報道拡大恐れる安倍政権」http://goo.gl/sgDVeaに「安倍政権が窮地に追い込まれ、メディアに対する締め付けを強化していると推察される。首相談話後の世論調査で支持率が上昇したというのは、真実であるかどうか疑わしい。安倍政権が政権末期の状況に陥るのを回避するために、人為的な操作を加えている可能性が高いと思われる」と記述した。

甘利明氏の「政治とカネ」問題が発覚して、甘利氏が大臣室で業者から現金を受領していた事が明るみに出た。「あっせん利得処罰法違反」や「政治資金規正法違反」での刑事責任が問われる可能性も高い。当然の事ながら甘利明氏は引責辞任した。この事件を背景に、内閣支持率は低下するのが順当である。ところがメディアが発表した世論調査結果では内閣支持率が上昇した。これを鵜呑みにする事は全くできない。「重大事案直後の世論調査数値の改竄」が、新しい情報操作、情報工作の、最重要手法の一つに浮上していると考えるべきである。こうした仮説を提示して、それを明確に否定し切る事は不可能である。

何故ならメディアの世論調査には法的な規制、客観的な監視が存在しないからである。

政治権力が注力しているのは、ダメージコントロールである。問題が生じたときに、そのダメージを、いかに圧縮するか。これが情報操作、情報誘導の最重要のポイントになる。

今回の金権腐敗スキャンダル等は、政権が転落する契機になる最重要の事案である。

普通に世論調査をすれば、内閣支持率が急落するだろう。この内閣支持率の急落が政権失墜の引き金になる。逆に考えると何らかの方法で、世論調査の数値を操作できれば、これほど権力にとって利益になる事はない。今回の金権腐敗取スキャンダルでは、安倍政権の情報工作チームが総力戦を展開したと見られる。テレビ番組では、政権工作員が、政権のダメージを圧縮するための発言を機銃掃射のように連発した。具体的に上げればキリがない。その上で世論調査数値を改竄した疑いが濃厚なのだ。この数値を高く発表して世論を誘導する。確かに効果的な手法だ。今の安倍政権であるから、このような事が行われているという可能性を念頭に置いて情報に接する必要がある。

－以上、「植草一秀の『知られざる真実』」の記事の転載（コピペ）おわり－　

自公ファッショ政権に籠絡された大手メディアが垂れ流す政権の「提灯記事」には騙されないようにしましょう。私達や私達の子供や孫達が毎日安心して楽しく暮らせる平和な社会を築く事は、私達、大人の責任です。次の国政選挙では、全ての「戦争推進議員」を落選させ、自公ファッショ政権を打倒しましょう。『ストップ・ザ・アベ！』『ストップ・ザ・極右！』です。【管理者：最近前の「リベラル広場」で記載したように「リベラル広場」情報提供・連絡員である某大手新聞社社会部記者によると世論調査で、例えば「誘導質問-「集団的自衛権-戦争法」の政府説明を、質問前にマル記載して「貴方は、このような『集団的自衛権-戦争法』に賛成ですか」といった質問形式（読売新聞等）にするだけでなく、現に統計数値も、例えば「内閣不支持率」が高いとなると一部「不支持データ」を、推計比率(抽出率)をかけずに原数値のまま集計し「内閣不支持率」を低く抑える改竄を行うとのこと。因みに大手メディアを除く地方紙世論調査では軒並み「内閣支持率」は20％以下で、前述の証言も含め、大手メディアの世論調査は目安にもならない事が解る。あくまで管理者の推測だが、地方紙の世論調査結果も加味すると「安倍内閣支持率」は、せいぜい30％台で「不支持率」との比較は一貫して「拮抗or不支持率が上回る」と見るのが妥当のようだ】

【ご案内１】

[安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める関西市民連合 街宣]

《日時》

3月21日（月・祝）13時〜@梅田ヨドバシカメラ前

《スピーカー》

野党各党、ママの会、学者の会、SEALDs KANSAIメンバーなど

【ご案内２】

政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会： 岸井さん応援署名に続く第二弾！

「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX

　2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。政府や、大臣や、総務省のものではありません。

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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS

【ご案内３】

「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」

◎活動のご案内と寄付のお願い

　＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。

【ご案内４】［ナビラ募金への御協力のお願い］

パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。年間で二百万円ほどの資金が必要です。募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。

問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。[一般社団法人　現代イスラム研究センター]

＊なお「現代イスラムセンター」理事長　宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。

【ご案内５】

ラッキィ池田さんと踊って憲法学んじゃおう！

日　時：２０１６年４月２日（土）午後３時～午後４時４５分

（開場：午後２時３０分）

会　場：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満１－１２－５）

定　員：６００名（事前申込制・先着順）

　　　　　（但し大人のみ、子どものみでのお申込みはできません。）

参加費：無料

大阪弁護士会主催　あすわか共催

お申し込みは、こちらから［http://www.osakaben.or.jp/event/2016/2016_0402.php］

【ご案内６】

［動画］「韓国人です。いっしょにハグしませんか？」と、京都で呼びかけてみたら…

［http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b］

ぜひ、ご覧ください。感動しますよ♪

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（民守　正義）