安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望(74)
《【腐蝕する安倍内閣】福島原発事故の主犯は安倍晋三だ!第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…》
東日本大震災から今日で、まる5年。いまだに17万人以上の被災者が避難生活を強いられている中、過日、安倍(独裁)総理が官邸で記者会見を行った。「皆さんの故郷への熱い思いが大きな力となって復興は1歩1歩確実に前進しています」「東北の復興なくして日本の再生なし。その揺るぎない信念の下に希望に満ち溢れた東北を創り上げていく」。
そう、決まり文句のようなスピーチをした安倍(独裁)総理だが、一方、先日再稼働直後に原子炉が緊急停止した高浜原発について問われ、こう答えた。「地元理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の一貫した方針であり、この方針には変わりはありません」今後、どんなトラブルがあっても原発再稼働を進める気でいる安倍(独裁)総理。
しかし当然のように、この会見でも、どの記者も決して“あの事”には一切、触れようとしなかった。そう、他ならぬ安倍晋三こそ、原発事故の“戦犯”だという事実だ。
実は安倍(独裁)総理は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら「日本の原発で、そういう事態は考えられない」として対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、「安倍」は当時の民主党菅政権の事故後対応の拙さを攻撃する事で、また事実を追及するメディアを「捏造だ!」とがなり立てる事で、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。以下に以前、この「安倍」のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を再録する。
3月11日の近日、ぜひとも、じっくりとお読みいただきたい。
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故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲に撒き散らし作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故を巡って、殆ど語られてこなかった事実がある。それは現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。こういうと安倍支持者は、おそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか‐というだろう。そうでない人も「原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権全てが関わっている事であり、安倍(独裁)総理一人の問題じゃない」と考えるかもしれない。
だが福島原発の事故に関して安倍(独裁)総理は極めて直接的な責任を負っている。
第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍(独裁)総理は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら「日本の原発で、そういう事態は考えられない」として対策を拒否していたのだ。周知のように福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社は、こうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。
しかし実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問で、その可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三に亘って追及していた。3月には津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。そして第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。ところが、この質問主意書に対して同年12月22日「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これが酷いシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
先ず吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止(スクラムがかかる)だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか」という質問を投げかけていたのだが、安倍(独裁)総理は、こんな答弁をしている。「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である」
吉井議員は、こうした回答を予測していたのか、次に「現実には自家発電機(ディーゼル発電機)の事故で原子炉が停止する等、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか」とたたみかける。しかし、これについても安倍(独裁)総理は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない」と一蹴。これに対して吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源の内、2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮にフォルクスマルク原発1号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか」と糾した。
すると安倍(独裁)総理は、この質問に対して、こう言い切ったのである。
「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっている事等から、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない」吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数の事であり原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍(独裁)総理は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。そして吉井議員が、この非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めた事に対しても、安倍(独裁)総理は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」と、現状で十分との認識を示したのだ。重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍(独裁)総理がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列等に増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。だが安倍(独裁)総理は、それを拒否し事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。ところが安倍(独裁)総理は、こんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか原発事故の直後から、海水注入中止命令等のデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党に全て、おっかぶせ続けてきた。
【管理者:海水注入につては直接、福島原発‐吉田所長と管首相が連絡を取り合おうとするのを、東京電力本社と官邸官僚が邪魔していた事が、先般の「NEWS23」等でも明らかになっている】その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても何故、安倍(独裁)総理は、これまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月「サンデー毎日」が、この事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、共産党‐吉井英勝衆院議員(当時)の質問主意書に対して安倍(独裁)総理が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。
吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です。そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板を窺っているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」
ところが、これに対して安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、全くのデタラメ捏造記事という他ありません」(現在は削除)出た、お得意の「捏造」攻撃(笑)。だが「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。
確かに安倍(独裁)総理の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったら何だというのだろう。そもそも吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ(非常用)電源の不備だった。吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故に繋がる可能性があると指摘した。それに対して安倍(独裁)総理が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故は、まさにバックアップ電源が喪失した事で起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を“予言”するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述は全く正しい。もし質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍(独裁)総理は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。要するに安倍(独裁)総理は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。【管理者:今の国会答弁と全く同じだ】
だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍(独裁)総理はどうなのか-と言いたくなる。
だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍(独裁)総理だけではない。
実は安倍(独裁)総理の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明-元経済再生担当相が、その少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍(独裁)総理のFacebookの投稿は、こう続けられている。「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述は無いにも関らず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとの事です。天下のサンデー毎日が既に訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じ捏造をするとは(笑)」安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』の事だ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相を務め、原子力行政に深く関わっていた甘利をインタビューし、その際に、やはり吉井議員の質問主意書に対する安倍(独裁)総理の答弁書の問題を追及した。すると突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。
そして記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。
これに対して放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかもテレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。因みに、この法廷ではテレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。甘利元経産相は別室に呼び出した記者に「これは私を陥れるための取材だ。放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレして、こう叫んだのだという。「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。(中略)大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かっているだろう。(質問主意書への)答弁書だって閣議前の2分間か、そこらで説明を受けるだけだ」「原発は全部止まる。企業はドンドン海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」これが経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か-と耳を疑いたくなるが、この裁判に至る経緯からも解るように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。
いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損に当たる」と訴えてきたのである。ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことを捕らえ、今回の安倍(独裁)総理と同じく「質問主意書には津波の事は書いていない」と、ついでに抗議したのだ。
そういう意味で甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波の事が書いていないというような事を言っているが、実際は津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。だが弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前に何とか宥めようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でも殆どのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東が既に間違いを認めていると見做され、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた(もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟について殆ど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある)。
しかもテレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったという事になってしまった。要するに安倍(独裁)総理は、このオトモダチ・甘利が使ったやり口を、そのまま習って、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかもテレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせる事で、他のマスコミを封じ込めようとした。実際「サンデー毎日」はさすがに、お詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビは既に甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きは殆どなくなった。そして翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍(独裁)総理は、これと全く同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む―。更に読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応の拙さを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論を創り出してしまった。
【管理者:だから前稿までも再三、記載したようにマスコミが一つの方向でキャンペーン的に批判・報道しているときは、それ自体が謀略宣伝と見る目が大切だと言っているのだ】
こうした安倍(独裁)総理と、その仲間達の謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任の極みともいえる安倍内閣が今、原発再稼働や輸出を推し進めようとしている。
このままいけば、“フクシマ”は確実に繰り返されることになる。(リテラ/管理者一部編集)
【ご案内1】
[安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める関西市民連合 街宣]
《日時》
3月21日(月・祝)13時〜@梅田ヨドバシカメラ前
《スピーカー》
野党各党、ママの会、学者の会、SEALDs KANSAIメンバーなど
【ご案内2】
政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会: 岸井さん応援署名に続く第二弾!
「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を!→https://goo.gl/TNskKX
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ6人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行いました。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは、非常に勇気あることだと思います。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われています。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは、短いものでした。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもありませんでした。これは視聴者が応援するしかありません。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけましょう。電波は、放送は、メディアは国民のものです。
政府や、大臣や、総務省のものではありません。
Facebookでシェア→https://goo.gl/XOINRy
Twitterでリツイート→https://goo.gl/9GM9ZV
※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さんご本人が紹介してくれました!署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【ご案内3】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
*詳しくは【サイト/[島ぐるみ会議]http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内4】[ナビラ募金への御協力のお願い]
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。年間で二百万円ほどの資金が必要です。募金先は、三菱東京UFJ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042(426)8280までお願いいたします。多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。
[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
*なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは「リベラル広場」にも友好関係で、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
【ご案内5】
ラッキィ池田さんと踊って憲法学んじゃおう!
日 時:2016年4月2日(土)午後3時~午後4時45分
(開場:午後2時30分)
会 場:大阪弁護士会館2階ホール(大阪市北区西天満1-12-5)
定 員:600名(事前申込制・先着順)
(但し大人のみ、子どものみでのお申込みはできません。)
参加費:無料
大阪弁護士会主催 あすわか共催
お申し込みは、こちらから[http://www.osakaben.or.jp/event/2016/2016_0402.php]
【ご案内6】
[動画]「韓国人です。いっしょにハグしませんか?」と、京都で呼びかけてみたら…
[http://blog.goo.ne.jp/koube-69/e/004d86e724dc88b155bd1cadb25f8c3b]
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(民守 正義)
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