リベラル勢力総結集で政権交代！(266)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【自衛隊「高齢化」】｢改憲｣で進む自衛隊の高齢化》
各業種で人手不足が深刻化する中で、自衛隊の志願者数も減少の一途を辿っている。
任期付きの｢自衛官候補生｣は2014年度が3万1361人だったのに対し、17年度には2万7510人になり、4年連続で採用計画を下回り、現場部隊の中核を担う｢一般曹候補生｣も、14年度は3万1145人だったが、17年度は2万9151人に減った。今春、防衛大新卒者における｢任官（入隊）辞退者｣も10％を超えた。陸海空に統合幕僚監部も加えた自衛官の定員は、18年3月末時点で24万7154人。だが現状の隊員数は22万6789人で、約2万人下回っている。
防衛省は、昨年末の防衛大綱の改定で候補生の採用年齢の上限を26歳から32歳に引き上げ、定年も現行の55～60歳を段階的に引き上げるとした。
退官者を予備役として登録する｢予備自衛官｣の採用年齢に至っては、現行の37歳未満から55歳未満まで18歳も引き上げた。だが高齢化は進み、現場任務を担う若手の｢士｣が減り、統率する側の｢曹｣や｢幹部｣ばかりが膨れあがる趨勢だ。｢自衛隊が違憲であっていいはずがない｣（安倍（戦争）首相）といって憲法改定を俎上に載せ、自衛隊の集団的自衛権行使容認や海外派遣の本来任務化など安保法制の具体化を進める中で、自衛隊の志願者が減った。
国防とは関係のない米軍の弾よけ部隊として、地球の裏側まで派遣されて殺される事が現実味を帯びてきたからに他ならない。机上で徴兵制を論ずる政治化が自ら実弾運びを実践しなければ説得力はない。（基本文献-長周新聞）
《【首相議事録「不作為隠蔽」】打ち合わせ記録一切作らず「作業責任は官庁側」となすりつけ-首相指示の検証不能》
安倍(隠蔽)首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要等の打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。
官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。
首相の指示等が事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。
しかし情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。ガイドラインは、官庁に打ち合わせ記録が残っていなかった加計学園問題等を受け、2017年に改定され、政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせは記録を残すよう官庁に義務付けた。参加した双方が作ることも可能だが、官邸の文書管理を担う内閣総務官室は「記録を全て残すとなると、そのためだけにエネルギーを使わざるを得なくなる」と不作為（違法行為）を当然かのように説明した。
一方、毎日新聞はガイドライン改定後約1年間の首相と内閣官房幹部の面談記録を請求した。内閣官房は、外国人材の受け入れ▽西日本豪雨▽台風21号‐等に関する計47件の面談で使用した説明資料を開示したが、打ち合わせ記録は47件中1件もないと回答。この内18年9月5日の面談については、菅義偉官房長官が記者会見で、首相が内閣官房の内閣危機管理監らから台風21号で利用者が孤立した関西国際空港の状況の説明を受けたとした上で「総理から孤立者解消と空港の早期再開に向けて関係省庁が連携するよう指示があった」と述べていた。
即ち、これは虚偽答弁の証左だが、この指示に関する記録も作成していない理由について内閣官房は「災害対応中の上、首相の指示内容は簡潔明瞭だったから」と驚く言い訳回答。
他の面談での未作成も「説明した内容が首相から問題なく了承されたため」等と説明。
もう不作為（違法）理由として無茶苦茶だ。
＜府省側保有１件もなし「情報公開恐れ」＞
相面談の打ち合わせ記録を巡っては、首相動静を伝える毎日新聞の「首相日々」から抽出した府省幹部との面談16件について、府省側に情報公開請求した結果、1件の保有も確認できなかった。今回判明した内閣官房幹部との47回の面談記録の未作成を合わせると、未作成が中央省庁で慢性化している可能性がある。ガイドライン解説集には「打ち合わせがあった事実が検証等に必要な場合は日時・場所・出席者・主なやり取りの概要を記録する」とも書かれている。「方針に影響がなかったので記録は不要」と説明する官庁もあるが、首相面談は開催の事実が重要な意味を持つはずだ。ガイドラインの趣旨が骨抜きにされている。
首相の親友が理事長を務める「加計学園」が計画した国家戦略特区での獣医学部新設を巡る問題では、内閣府幹部が「総理のご意向」と発言したとされる文書が文部科学省には残されていたものの、内閣府には記録がなく、発言の有無さえ解明できなかった。
複数の官庁幹部は「官邸は情報漏えいを警戒して面談に記録要員を入れさせない」「記録を作れば情報公開の対象になり、やり取りが表に出る恐れもある。首相に迷惑はかけられない」と取材に証言した。ガイドラインは、国民への説明責任を果たすために改定された。
もはや「ないものねだり」だが、首相が記録作成を指示するしかない。
＜大震災教訓生かされず＞
早川和宏・東洋大教授（行政法）の話－東日本大震災の時も政府の会議録の未作成が問題になった。教訓が生かされていない。緊急対応中で記録が作れないのならば、後で作ればいい。「単なる説明だった」とか「方針に影響がなかったから作成は不要だった」という官庁側の理屈もおかしい。行政に強い影響力を持つ首相が説明内容を了承したかどうかは、政策を進める上で重要な意味を持つ。プロセスの検証にも不可欠だ。役所には、加計学園問題で「総理のご意向」などと書かれた内部文書が流出して激しい批判を浴びたトラウマがある。
作らない方が賢明という意識が働いているのだろう。
＜表に出るリスク回避＞
文書管理に詳しい小谷允志・記録管理学会元会長の話－官邸が首相と官庁幹部の打ち合わせの記録を一切残さず、「記録は官庁側が作成すべきだ」と言うのは、言い訳に過ぎない。
世間に批判されかねない面談内容が表に出るリスクを回避したいだけだ。
官庁は官邸の意向を忖度して記録を作らないか、あるいは作っても公開対象となる公文書にしていないとみるべきだ。国民の代表である首相の面談記録は国の歴史の記録でもある。それを残さない官邸と官庁は、公文書を「国民共有の知的財産」と定める公文書管理法の精神を完全に踏み躙っている。
＜毎日新聞の情報公開請求や取材で判明した首相面談記録を巡る問題等＞
◆官邸が議事概要など面談の「打ち合わせ記録」を一切作らず
◆内閣官房が47回の首相面談の打ち合わせ記録を作らず
◆官邸が面談で用いられた官庁作成の説明資料を面談終了直後に全て廃棄
◆全12府省が16件（毎日新聞の「首相日々」から重要とみられる面談を抽出）の首相面談の打ち合わせ記録の保有を認めず
◆12府省が大臣日程表を即日廃棄するなど短期間で処分
（参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》
＜南京城付近等の「南京大虐殺」-日本兵の証言＞
【証言1-1「徳田一太郎（仮名）：南京戦当時-第16師団歩兵第33聯隊第二大隊】
◎南京陥落の翌日、「支那人は皆、殺せ」の命令の下、銃殺や銃剣でー。また地雷の上を歩かせて殺した。「南京大虐殺-太平門の虐殺」は私も関わった。ある部落を襲って火を付けた。その火の中で赤ん坊の泣き声がする。いまだに夢でうなされる。
【証言1-2「出口權次郎：南京戦当時-第16師団歩兵第33聯隊第三大隊】
◎中国敗残兵は、見ては銃殺した。南京陥落の日、城壁の外側は一面に死体がぎっしり。
◎見る限り全て民間人で、女・子供も多く死んでいた。「南京大虐殺」は全く、本当の事だが、そんな事、言えもんで『ウソや』と言うとるんじゃ。実際は京都の師団（第16師団）が、しよった。言われる掃蕩で、皆、銃剣で殺したんや。死体は何千人とあった。
【証言1-３「沢村福治：南京戦当時-第16師団歩兵第９聯隊第二大隊】
◎銃剣は背中を突き抜けて中国兵は「ぐわー！」と言いながら背中をみる。
初めての人殺し経験だったけど、今も、その中国兵の顔が忘れられない。
◎南京城入場前は、城壁外側の中国兵を全部、討伐していった。
◎南京から離れた裕渓口に駐屯した。そこで「子供も年寄りも全部、殺せ」との命令が出た。そこで２～3人の百姓を捕まえて、尋問の後、殺してしまう。将校たちは、軍刀で試し切りをしていた。今、思い出すと、気が狂っていたとしか思いようがない。
【証言1-４「西川繁美：南京戦当時-第16師団輻重兵第16聯隊】
◎南京城-入城の際、外側の外壁には、ずらーと死体が並んでいた。
◎正直、支那人には、戦友が殺された事もあって、憎しみがあった。だから「支那人は皆、兵隊や」と思って、見つけては殺しまくった。何人ぐらい殺したか、自分では分かっているけど、言われへん。ある時「一発の銃で何人殺せるか、試そう」という事になって、支那人の男、7人並べて撃ったら、7人とも倒れて貫通した。私は銃剣で支那人を見つけては殺したが、ある准尉は、支那人の首を斬るのを自慢して、首を落としたら、血がバーとまっすぐに飛んで、それを見て皆、真似をして手足・膝を縛って殺ったな。
支那人が敗残兵か民間人かは分らんけどね。
◎南京城入場式の後、下関(中国)に行ったら、沢山の死体を見た。大勢の日本兵が死体を揚子江に流すのを見た。特に太平門の入り口には、いっぱいあって、大分、深い豪に、とにかく放り込んでいった。かろうじて隠れていた女の子を日本軍が好き勝手にしていた。
◎日本軍将校は、休憩に入ったらクーニャン探しに行った。そして中国の墓は寝棺があって、その上で、よく強姦をしていた。食料も皆、徴発で金は使わんかった。
◎今、思うと「この世に生まれて来なかったら良かった」と思うぐらい涙が出てくる。
◎皆「天皇陛下、万歳」言うとったけど、本当は故郷の母親が一番やった。
◎戦争の事を思い出すと支那人に悪かったと思う。「南京大虐殺」は確かにあった。
【証言1-5「桑原次：南京戦当時-第９師団歩兵第36聯隊第一機関銃中隊】
【証言1-6「豊田八郎：南京戦当時-第16師団歩兵第33聯隊第三大隊】
中国兵は殆ど南京城に入っていたが、それでも逃げ遅れた中国兵の死体は、夥しい死体の数だった。まだ生きている敗残兵は斬首した。いよいよ南京城に入って掃討作戦。中国兵を捕まえては倉庫に詰め込んで、焼き殺す。わしの分隊は銃剣で刺し殺すが、なかなか刺さらん奴は銃殺や。わしだけで城内で10人位、殺した。掃討が済むと徴発、そして強姦だった。
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《緊急事態条項って何？憲法9条と関係があるの？》
◎主催：大阪弁護士会
◎2019年６月８日（土）開会1４時～16時30分（開場：13時30分）
◎場所：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満1-12-5）
◎講師：伊藤 真氏（弁護士、日弁連憲法問題対策本部副本部長）
◎事前申込-要。
（お問合せ先：同会委員会部-司法課（岡田）06-6364-1681：平日9時～18時）
◎参加費：無料
《大軍拡は戦争への道！全国集会》
◎主催：止めよう改憲！おおさかネットワーク/中北法律事務所
（大阪市北区西天満４-6-19北ビル2号館402号：電話06-6364-0123）
SORA（大阪市中央区内淡路町１-３-11シティコープ上町402：電話06-7777-4935）
◎2019年６月１6日（日）開会14時（開場13時30分）
◎場所：エルおおさか本館視聴覚室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎メイン講演「自衛隊の『災害救助』から憲法を考える」
講師：島本 慈康子さん（ジャーナリスト）
◎市民からのアピール
①白井 美喜子さん（米軍Xバンドレーダー基地反対・京都連絡会）
②大森 正子さん（辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動）
③小久保 哲郎さん（弁護士）
◎資料代：800円（学生半額・介助者無料）
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守 正義）
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