リベラル勢力総結集で政権交代！(265)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【放置「原発保障」】首長調査 賠償指針「要見直し」8割：放置実態》

 　東京電力福島第1原発事故の賠償基準を定めた「中間指針」に関し、福島県内33市町村の首長に毎日新聞がアンケートしたところ、8割超の28人が「見直しが必要」と回答した。
　指針で提示された賠償額を不服として起こした訴訟や裁判外紛争解決手続き（原発ADR）で、指針を上回る慰謝料を認める例が相次ぐ中、「実態に合っていない」等が主な理由。
　首長達は「被害全体の救済に繋がる」とし、現地調査等に基づく見直しを求めている。
　アンケートは今年2月、指針で一律の賠償額を全住民に支払うとしている。
　「避難指示等対象区域」（12市町村）と「自主避難等対象区域」（21市町村）が対象で、33市町村の全首長が答えた。内訳は「見直しが必要」28人▽「見直す必要はない」2人▽その他3人。見直しを求めた首長を区域別で見ると、避難指示等対象区域が7割超（9人）、自主避難等対象区域が約9割（19人）だった。見直しを求めた首長に理由を尋ねたところ、避難指示が今も大半で解除されていない浪江町の吉田数博町長は「指針の賠償額は被害の実態に合っていない」と回答した。町民の7割が申し立てた集団ADRの和解案では、指針を上回る賠償額が一律で示されたが、東電の和解拒否で集団訴訟に発展している。全域避難が続く双葉町の伊沢史朗町長は、訴訟やADRで指針を上回る賠償額が提示されている事を念頭に「『被害者が共通して被っている損害』として見直す事が救済に繋がる」と指摘。避難指示が大半で解除された富岡町の宮本皓一町長は、指針を定める国の原子力損害賠償紛争審査会（原賠審）に対し、「解除地域の現状も定期的に見てもらいたい」とした。「見直す必要はない」とした首長の内、一時全域避難となった飯館村の菅野典雄村長は「住民間で大きな混乱が予想されるため」と説明した。33市町村の大半が強く指針見直しを訴えている背景には、指針で示した賠償額を上回る判決やADRの和解案を、東電が拒否している事への不満もある。　全国最大の福島訴訟で弁護団事務局長を務める馬奈木厳太郎弁護士は「原賠審は、この声を重く受け止めて、指針の見直しに直ちに着手すべきだ」と指摘している。（基本文献-毎日新聞）

《【冤罪「可視化」】取り調べ録音録画義務化-検察の「冤罪-印象操作の武器」にも》

　裁判員対象事件等で取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を義務付ける改悪刑事訴訟法が1日、施行された。裁判員制度の施行に警察・検察の不祥事が重なって加速した一連の刑事司法制度改革の総仕上げとなる。「冤罪の温床」と批判されてきた取調室の状況は一変したが、可視化の対象事件は3％に留まり、映像の使い方を巡って新たな議論が起きている。
　取り調べの録音・録画は2006年、09年の裁判員制度開始を前に検察で試行が始まった。
　容疑者が密室での取り調べ中に暴行や威迫を受けることなく、自らの意思で供述したかという「自白の任意性」の立証が目的で、自白調書の補助証拠という位置づけだった。
　だが近年、検察が有罪立証の「武器」として積極活用する姿勢に転換し、裁判所が疑問を呈する展開になっている。かつての裁判では、自白の任意性が争われると、取調官の証人尋問が延々と続く例が目立った。審理の迅速化を図る裁判員裁判でそうした手間を省く意味もあり、録音・録画は始まった。当初は「カメラの前では自白が得られず、真相解明に支障が出る」との抵抗も現場に根強かった。しかし、事例が積み重なると好意的な受け止めが広がる。最高検によると、05～08年に任意性が争われた裁判員対象事件は345件あったが、11年9月以降に起訴されて12年4月までに判決が言い渡された123件で任意性が争われた事件は1件だけだった。有効性が実証されるにつれ範囲も拡大し、取り調べ全過程の録音・録画につながる。警察は18年度には裁判員対象事件の87.6％に当たる2860件で全過程の録音・録画を実施。検察も17年度には98.4％で実施した。1日施行の改正刑事訴訟法は、裁判員対象事件と検察の独自捜査事件で、全過程の録音・録画を義務付けた。
　検察はこうした中、任意性の立証以外にも取り調べの映像を活用する方針に転換する。最高検は15年、自白場面の言動を、有罪を直接証明する証拠として公判で活用するよう全国の地検に通知した。検察幹部は「映像には検察官の質問の仕方も明確に記録されている。自白が信用できるかを判断しやすい」と説明する。ただ法曹関係者の中にも意見の相違がある。
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　なお話は補足的に変わるが、管理者も検察審査会審査員第一次抽出されたが、その際、第二次抽出決定までの間に残ったノミネート候補の思想傾向・社会運動等の関わりを公安当局が身辺調査をし、「検察審査員として不適当」と判断された場合は、第二次抽出からも振るい落される事がある事を、私の引っ掛け質問で、担当事務職員が、うっかり認めた。
　その結果か全体が第一次抽出を数えて21～22名、検察審査会員は11名で、私は第一次抽出時の説明会・アンケートで「全ての状況に対応できる」旨の丸印を付けたが、思想傾向が悪いのか、活動経歴が悪いのか、落選した。このように検察審査会一つをとっても「司法権力ダーティー」が多々、有る事を「社会常識」として知っておかなけらばならない。

＜「上映会」になる危険も＞

　「自白は虚偽で信用性がない」と被告が無罪主張した栃木県日光市（旧今市市）の女児殺害事件では、裁判員裁判で約7時間、取り調べの映像が流された。殺害を認めて殺人容疑で再逮捕された被告は、その日の内に否認に転じたが、後日再び殺害を認めた。
　その際の取り調べで、被告は「殺したの君だね」と検察官から尋ねられると、泣きながら「はい」と答えた。その後、「どうやって刺した？」等の質問に殺害状況を具体的に語り出した。弁護側は「映像には取り調べ時の態度も含まれ、裁判員に認定を誤らせる恐れがある」と反論したが、判決は「殺人のことを聞かれた時の激しく動揺した様子等は、事件に無関係の者としては不自然」として信用性を認め、求刑通り無期懲役とした。
　ところが東京高裁は18年8月の判決で無期懲役を維持しつつ、「特殊な環境下に置かれた被告の様子を見て自白の信用性を判断することには強い疑問がある。印象に基づく直感的な判断になる可能性が否定できない」と、映像を基に有罪と判断した手法を批判した。
　あるベテラン裁判官は「法廷で被告が何を話したか、客観証拠はどうなっているかが重要なのに、取り調べ時の顔つきで犯人かどうかを判断するのは危険だ」と解説する。
　インパクトのある映像の再生によって、法廷が取り調べの「上映会」の場となり、法廷でのやりとりが軽視されかねないとの懸念もある。元東京高裁判事の川上拓一・早大名誉教授（刑事訴訟法）でさえ「表面的な理解に陥る危険性があり、法曹三者で議論を重ねるべきだ」と話す。

＜「公正な「録音・録画」の厳格化＞

　公正な取り調べの録音・録画の考え方の一つに、質問も「○○をしたのだろ」という誘導型でなく、先ずは「○○について知っている事を話してほしい」と、自由に答えられるように聞く手法。こうした全く「誘導質問」を排した「録音・録画」でなければ、そのそも「証拠能力不十分」として排除するほどの割り切りが必要だ。

＜まだまだ「冤罪補強証拠」の可視化と、そもそも実施率の極小＞

　先ず、実際の可視化されたのは全事件の3%ほどに留まり、対象の拡大を求める声も出ている。鹿児島県議選の選挙違反事件で起訴された12人が無罪となった「志布志事件」では、親族の名前等を書いた紙を取り調べ中に踏ませた「踏み字」が発覚。
　女児が殺害された「足利事件」でも再審無罪が確定し、虚偽自白を生んだ取り調べが問題となった。厚生労働省元局長が無罪となった「郵便不正事件」では、大阪地検特捜部による証拠の改竄も明らかになり、警察・検察は半ば追い込まれる形で拡大を受け入れた。
　日本弁護士連合会は、全事件での録音・録画を求めると共に、取り調べ前の弁護士による助言や、取り調べ中の弁護士立ち会いの制度化も訴えている。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》

＜中国民間人の証言＞

【証言2-4「仇秀英-元中国民間人：南京戦当時-宋家窪、揚子江岸、和記洋行、媒炭港】
◎私達5人家族は、南京城から相当、離れた地下壕に避難した。しかし、そこにも日本兵が入ってきて、母が撃たれた。そして私たちの食料を全て、持って行った。
◎日本兵が盗るものがなくなると、豪に火を付け、なんとか一人づつ外に出たが、母は焼け死んでしまった。残った私達は、イギリス人経営の肉加工工場（和記洋行）に避難した。
◎しかし日本軍は、そこにも入ってきて、兄がクーリキとして徴用された。
◎翌朝、日本兵が沢山、入ってきて「4人-横一列に並べ」と命令。既に何千人という人達が、ずーと並んでいた。そこへ日本兵が後ろから一斉射撃。父が「横に逃げろ」と目で合図し、豚小屋に隠れていた。ようやく辺りが静かになり、暗くなった頃に和記洋行に戻った。
　しかし食べる物は何もなかった。なお数日、潜んで外に出てみると、南京城揚江門付近等々に1ｍ以上、積まれた死体の山。殆どが民間人の服装。裸にされた死体もあって、それは怖くて見れたものじゃなかった。
【証言2-5「徐端-元中国民間人：南京戦当時-揚子江岸宝塔橋、和記洋行エリア、媒炭港】
◎日本軍は、南京に攻めてきて、私達家族たちは「和記洋行」の便所の地下に隠れた。
◎隣の娘さんが大便のために、ちょっと外に出ましたが、なかなか帰ってきません。
◎暫くして娘さんが泣きじゃくって帰ってきた。日本兵に見つかって強姦されたとのこと。
◎強姦の数日後、そっと外の様子を見に行くと、一塊60～70人づつ、全体で数百人位の女・子供も交えた民間人が一斉射撃で殺されていくのを見た。その後、日本兵は、死体を銃剣で刺していった。怖くて、すぐに防空壕に戻った。日本軍が南京城に入城後、直ぐの事だった。暫くして外で赤十字の人達が「もう大丈夫だから、出てきなさい」との声が聞こえたが、我々は慎重になって、なかなか外に出なかった。
◎ようやく我が家に戻ると、日本兵がやって来て、暴行の末、食料を皆、盗られた。
◎二人の兄は、強制的に一年間位、牛飼いの仕事をさせられた。

◎世間が落ち着いた頃、一番上の兄がクーリキに徴用された。また夜になると、相変わらず、日本兵は花小娘探しに奔走していた。「落ち着いた頃」と言っても周囲は腐乱死体臭で、相当に臭かった。中国人の中には「どこに若い女性がいるか」を案内する漢奸もいた。
【証言2-6「李和平-元中国民間人：南京戦当時-揚子江岸宝塔橋、中山埠頭の一号埠頭】
◎私は宝塔橋で、日本兵に捕まり、揚子江岸の死体処理を命じられた。死体処理には、針金を渡され、夥しい死体を結び付けていく。水の中は死体がいっぱいで、川面も見えないくらいで、流れも詰まっていた。一カ月くらい続いて川面も見えない死体を括りつけると、日本兵がモーター付きの船で下流に流し運ぶ。道にも死体がいっぱいで、首のない者や女・子供も、いっぱいいた。日本兵が既に死体となっている者に軍刀で、更に首を斬っているのも見た。そして、まだ生きている中国人は、日本兵が片端から殺していった。
◎生き残っていた女性は、片っ端から、何処へやら連れていかれては強姦された。
◎ある時、女性のズボンを脱がし、性器を覗き込んで、笑いものにしていたかと思うと、いきなり性器に銃口を刺し込み、殺してしまった。また生きている赤ん坊は、道に投げ捨て、殺していった。和記洋行に逃げ込んだ中国人も、無理に連れ出し、倉庫に閉じ込め、焼き殺す等、見境なしに殺していった。今の日本の若者も、この惨い事実を覚えておいて欲しい。
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《緊急事態条項って何？憲法9条と関係があるの？》

◎主催：大阪弁護士会
◎2019年６月８日（土）開会1４時～16時30分（開場：13時30分）
◎場所：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満1-12-5）
◎講師：伊藤　真氏（弁護士、日弁連憲法問題対策本部副本部長）
◎事前申込-要。
　　（お問合せ先：同会委員会部-司法課（岡田）06-6364-1681：平日9時～18時）
◎参加費：無料

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（民守　正義）