リベラル勢力総結集で政権交代！(264)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【女性初国会議員】佐藤きよ子さん逝去：困窮者に寄り添い続けた生涯/粟野仁雄（ジャーナリスト）》
戦後、女性初の国会議員の一人となり、唯一存命だった佐藤きよ子さんが昨年10月26日に老衰のため亡くなっていた事が分かった。享年99。1919年に大阪市に生まれ、喫茶店経営やアパート経営等をしていた。46年4月、26歳の時に実施された戦後初の衆院選で「食糧の確保と1人3畳の住まい」の公約を掲げて大阪1区から立候補、当選した。
女性参政権が初めて認められたこの選挙では39人の女性が当選したが、佐藤さんは翌年の衆院選で落選した。朝日新聞社のカメラマンと結婚し、兵庫県西宮市に居を構えていた60年代、「違法マンション」で陽光が遮られたため裁判を起こし話題になった。
この闘いで「日照権」の概念が確立され、佐藤さんは「日照権おばさん」として有名になった。また大阪市西成区の釜ヶ崎でホームレスの支援活動等を行ない、武庫川（兵庫県）でもホームレスに毛布を配っていた。夫が亡くなってからは宝塚市の自宅で一人暮らしだった。議員時代は現行憲法作成の勉強会に参加した。女性議員団でD・マッカーサー連合国軍最高司令官を訪問した時は、彼の手を握り「飢えている子供たちを助けてください」と訴えた。2016年7月に筆者が取材訪問した際、「我ながら大胆でしたが、マッカーサーは威張り散らしていた日本の軍人とは違い紳士でした。戦争も勝てるわけないと思った」と回顧した。
商才がありアパート経営で今なら億単位の金を20代で稼いだ。「大金の使い道も解らず、別の世界に飛び込みたくなった時に選挙があった。大阪では女が、ちっとも立候補しないから立候補したのよ。私が一番若く、珍しさもあったか当選した」等と快活に語った。
そして「女の政治家が増えないと駄目。男は権力欲ばかりで直ぐ戦争になってしまう」と力説していた。著書に『日本初の女性国会議員 きよ子・95歳の人生奮闘記』等がある。
合掌。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【メデイア「言論の自由」】WiMNが政府に抗議声明-望月記者にエール》
安倍政権が、官房長官会見における『東京新聞』の「特定の記者」（望月衣塑子氏を指す）の質問内容を「事実誤認」とし、質問妨害等した行為について、「メディアで働く女性ネットワーク（WiMN）」が2月25日、「安倍政権による記者の弾圧・排除やこれらを正当化する閣議決定に抗議する」声明を発表した。声明は「『特定の記者』は約1年半、質問する順番を後回しにされ、質問中には数秒おきに何度も『簡潔にお願いします』等と言われて制止され、妨害」されたこと、政府側が「質問が『事実誤認』『度重なる問題行為』であるとする『問題意識の共有をお願い申し上げる』との『申し入れ』を内閣記者会の掲示板に張り出す」等した事を「特定の記者を吊るし上げ、その排除に記者クラブを加担させようとしているよう」と批判。「政府によるジャーナリストへの弾圧、言論統制そのものであり『特定の記者』を超えて、ジャーナリスト一人一人に向けられた『刃』」であると指摘し、「安倍政権は（略）直ちに記者に対する弾圧・排除をやめ、記者会見を正常化することを強く求め」ている。財務事務次官によるテレビ朝日記者へのハラスメントをきっかけに昨年結成されたWiMNには現在45社123人が参加。望月氏も会員だ（公表済）。
代表世話人の林美子氏は「ジャーナリズムに携わる集団として、今回の事態に強い危機感を持っている。取材先や組織内でのセクシュアル・ハラスメントや女性蔑視により、女性記者が仕事をしにくくなる状況と通底するものを感じる。この事態を見過ごせば、私達の仕事の基盤が根底から揺らぐ」と話す。そして「ターゲットとされた望月記者を心から応援したい。一人一人の記者が、その能力を十分に発揮できることが、日本の民主主義にとって不可欠だ」と強調した。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【欺瞞の「人生再設計時代」】安倍政権の選挙狙い「就職氷河期世代」支援が酷い！「人生再設計世代」と言い換え、劣悪労働押し付け、派遣会社への利益誘導も》
「就職氷河期世代」。ここに安倍政権がメスを入れるとし、5月29日には「就職氷河期世代」支援策を厚労省が公表した。厚労省資料では「就職氷河期世代」を“概ね1993～2004年に学校卒業期を迎え、2019 年4月時点で、大卒の場合は37～48歳、高卒で33～44歳”の世代としている。バブル崩壊後の経済低迷期に就職のタイミングがぶち当たり、新卒で正社員に採用されずに不安定雇用に晒された。その結果、現在では〈35～44歳の約1700万人の内、非正規で働く人が317万人、フリーターは52万人、職探しをしていない人も40万人〉という現状となっている。そんな中、安倍（欺瞞）首相は4月10日に行われた経済財政諮問会議において、民間議員からの提言を受け「氷河期世代への対応は国の将来に関わる重要な課題だ」と宣言。 就職支援強化を関係閣僚に指示したのだ。
「何を今更」という気もするが、支援に取り組む事は悪い事ではない─。と思っていたら、その内容に多くの人が反発。というのも、その中身があまりに杜撰で酷いからだ。
先ず唖然とするのが、この提言で「就職氷河期世代」を「人生再設計第一世代」と言い換える事を提唱した事だ。戦争法案を「平和安全法制」、カジノを「統合型リゾート」だの、最近では移民を「外国人材」と呼び変えてきたように、言い換えによって本質の問題を尽く摩り替えてきた安倍政権だが、今度は「人生再設計第一世代」って…。
このネーミングには「バカにするのもほどがある」と反発が噴出している。
しかし問題は人を食った言い換えだけではなかった。民間議員からの提言を踏まえて厚労省がまとめた支援プログラムやその報道を見ると、とてもじゃないが本気だとは思えないからだ。例えば肝心の「対策の柱」というのは、人材不足となっている運輸や建設、農業等の業界団体等に委託する形で資格習得等を行う訓練コースの創設なるもの。
また〈人手不足業種との職場見学会付き面接会の開催〉等によって正社員就職を促進するとし、職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社等に委託。また正社員に採用した企業に1年限り最大60万円を支給している制度を拡充させるという。支援策は、これだけには留まらないが、要するに「対策の柱」からして、外国人労働者の受け入れ拡大と同様、人材不足が叫ばれる業界を、どうにかしようという意図しか見えてこないのだ。
こうした人手不足の職種は、労働環境の劣悪さや低賃金が指摘されている。それを法改悪によって外国人労働者に担わせるばかりか、今度は「ワーキング・プア」層に狙いを定めた-という訳だ。人材不足に陥っている根本的な労働環境・条件という問題の改善策を打つでもなく、社会的弱者に押し付けてしまえばいいとは、あまりにも短絡的かつ酷すぎる。
＜職業訓練を人材派遣会社に委託、“竹中平蔵案件”か！の批判が＞
そもそも氷河期世代を正社員に採用した企業に助成金を支給する制度は2017年度から開始されたが、同年度は約5億3000万円の予算の内、利用があったのは僅か27件で、その額はなんと765万円。昨年度には予算を10億7000万円にまで増やしたのに、それでも12月末までの間に10分の1の1億2800万円しか利用がなかった。つまり、たった1年だけ最大60万円の助成金が出るくらいでは企業も正社員採用には踏み切らないということがはっきりしているのに、この制度を拡充したところでどうなるというのか。そればかりか、気になるのは「職業訓練やキャリア教育を人材派遣会社等に委託」するという部分だ。これには「また竹中平蔵案件か」「竹中平蔵が取締役会長のパソナ等の派遣会社がロスジェネを更に食い物にするのか」等と言った指摘がなされているが、こうした憶測を呼ぶのも当然の話。実際、支援を提言した経済財政諮問会議の民間議員には“竹中人脈”と呼ばれている学者が2人も名を連ねている。
そして、この「就職氷河期世代」支援策に安倍（欺瞞）首相が本気で取り組む気がないという事が決定的なのは、これが「3年間の集中プログラム」だということだ。ここまで深刻な問題が、たった3年でどうにかできるわけがないだろう。僅か3年で、何が「国を挙げて力強く支援していく必要がある」だ。経済財政諮問会議で示された支援策について、日本総研のレポートでは〈同世代が置かれた厳しい現実を踏まえたものとは到底いい難い〉〈政策対応も従来のチャネル・手法とほとんど変わっていない〉〈人手不足に対処するために、同世代を人材・労働供給源として活用しようとする意図が透けてみえる〉と指摘し、〈これでは何よりも就職氷河期世代のためにはならない〉と一刀両断していたが、こんな付け焼き刃のものを安倍（欺瞞）首相は今夏の「骨太の方針」に盛り込むと鼻息を荒くしているのである。
言っておくが、「就職氷河期世代」をここまで不安定な就労状況に追い込んだのは、自民党政権による格差拡大政策だ。小泉構造改革の規制緩和によってリストラの横行と派遣労働者の拡大が進み、非正規労働者の雇用を進める政策によって企業は低賃金の派遣に依存するようになった。2002〜07年まで日本は「いざなぎ景気の再来」と呼ばれるほど景気が拡大したと言われ、役員報酬も株主配当も内部留保も増えていったが、そんな中でも非正規化によって従業員の給与だけは減少。ワーキング・プアが生み出され、麻生政権下で起きたリーマン・ショックによって派遣切りが相次いだ。こうして現在の格差社会は創り上げられたが、その間、安倍晋三を筆頭として政権与党の自民党議員や経団連のお歴々が吐き散らかしたのが、「自己責任」という呪詛の言葉だった。「正社員になれないのは自己責任」「『負け組』は本人の責任」─そうした言葉を大きくする事で、安倍（欺瞞）首相は第二次政権下でも正社員の減少と非正規雇用のさらなる増加で格差を拡大させたというのに、責任を個人に押しつけて大きな反発を抑え込むことに成功した。そして大企業や富裕層を優遇する一方、所得が少ない人々により大きな負担を強いる消費税の増税を決行しようとしているのだ。
＜〈就職氷河期〉は経団連人災＞
そもそも今回の支援の提言を行った民間議員の一人は、経団連のトップである中西宏明会長だ。日本の最低賃金は先進国の中でも最低水準にあるが、5月20日に行われた定例会見で中西会長は「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」等と述べたばかり。
一方、中西会長が取締役会長を務める日立製作所は、2018年3月期のデータによる1億円以上の報酬を受け取る役員数ランキングで2位であり、中西会長の報酬額は2億4300万円にも上る。安い賃金で労働者を使い捨てる一方で役員報酬を増やしてきた「就職氷河期世代」を食い物にする構造そのものを地でゆく経営者である中西会長が自分達の損になるような支援策を打ち出すはずがあるまい。そして、そうした経団連の支持を受ける安倍（欺瞞）首相には、経済界の意向に逆らうような抜本的改革を行う意思等、ハナからない。
実際、ここにきて安倍（欺瞞）首相が「就職氷河期世代」の付け焼き刃的支援策を打ち出したのも、格差社会に喘ぐ非正規労働者を少しでも救済しようという話ではない。
参院選を控えて、お得意の「やっている感」の演出をするためだ。例えば朝日新聞は〈今回の支援策をまとめるきっかけは、3月27日の経済財政諮問会議で安倍（欺瞞）首相から「国を挙げて力強く支援していく必要がある」と指示を受けたこと〉だとし、〈実質2カ月でまとめた急ごしらえの対策は、実施中の施策もかき集めてパッケージにしたもの〉にすぎないと指摘。〈夏の参院選を前に、野党が訴えそうな施策を先取りする思惑が透ける〉と伝えている。散々、食い物にしてきた挙げ句、選挙のためのPRとして本気でもない支援策を打ち出す─。どこまでバカにすれば気が済むのかと思うほかないが、だからこそ、「人生再設計第一世代」等というふざけたネーミングの提唱などが出てくるのだ。
選挙前の自己宣伝のための、その場凌ぎの支援策等いらない。むしろ、この選挙でこそ「不当な格差政策をやめろ」と声を挙げなければ「自己責任」を押し付けられたまま、安倍政権に都合良く利用され続ける事になるだろう。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》
＜中国兵の証言＞
【証言2-3「駱中洋-元中国兵：南京戦当時-揚子江岸三又河、国際安全区】
◎私は中国国民軍として闘っていたが、遂に敗北し捕虜となったが、既に何千人もの捕虜がいた。全員、手足を縛られ、後列から順次、銃剣で刺殺されて、中には逃げ出す者や銃剣で刺されても、なかなか死なない者もいて、彼らは一斉射撃を受けて、結局は殺された。
◎私は死体の中に隠れて、次第に寝込んでしまった。殺戮も終わって、日本兵もいなくなったところで、そっと現場を抜け出して、国際安全区に辿り着いた。そこで難民証の交付を求めて、交渉しているところへ日本軍が来て、やむなく難民証を発行してくれた。
◎難民証を見せる事で、殺されはしなかったが結局、日本軍に引き渡され、様々なところで働かされた。その間、若い女性が殆どで集められ、一日4回、トラックで運ばれるのを見た。
ある時は死体の処理に揚子江に流す事もした。これらは私が見た南京大虐殺の事実。
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守 正義）
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