リベラル勢力総結集で政権交代！(262)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【経済私考】〈強欲の資本主義〉か〈共感の資本主義〉か：神経経済学で読み解く市場経済/佐々木実（ジャーナリスト）》

　強欲を意味する「グリード（greed）」は、しばしば市場原理主義者を象徴する言葉として用いられるようになった。転じて資本主義の特性を表すキーワードとして持ち出されることもある。けれども経済学の始祖アダム・スミス（1723─90）にまで立ち返るなら、「資本主義＝グリード」という連想は相当に的外れである。『国富論』を著したスミスは一方で、『道徳感情論』を著した道徳哲学者でもあった。人間社会における〈共感（sympathy）〉の働きを重視したスミスにとって、市場経済は、人間に生来的に備わっている〈共感する〉能力を基礎として成り立つわけである。〈共感（sympathy）〉と〈強欲（greed）〉─どちらを基調とするかで資本主義のビジョンは、がらりと変わるだろう。アダム・スミスが提起した問題を、神経科学の知見で解こうとする試みが、ポール・J・ザック『経済は「競争」では繁栄しない』である。〈信頼ホルモン「オキシトシン」が解き明かす愛と共感の神経経済学〉という副題を見た時はトンデモ本かとも思ったが、なかなか説得力のある本だった。
　著者によれば、スミスが唱えた〈共感（sympathy）〉は、ヒトの体内にある化学伝達物質オキシトシンで説明できるという。〈オキシトシンは小さな分子（ペプチド）で、脳の中で信号を送る神経伝達物質と、血液中でメッセージを運ぶホルモンの両方の働きを持つ。
　1906年にサー・ヘンリー・デイルが下垂体で発見し、ギリシア語で「すばやい」を意味する単語と「出産」を表す単語を合わせてオキシトシンと名づけた。やがてオキシトシンは産科医と婦人科医によく知られるようになった。陣痛の始まりと授乳用の乳汁の流れを制御しているからだ。〉「他者との繋がりを求める」作用があるオキシトシンは、快楽神経化学物質であるドーパミン（脳の報酬を得るために繰り返す）、セロトニン（不安を和らげる）を分泌するという。〈オキシトシンは共感を生み出し、共感が原動力となって私達は道徳的な行動をとり、道徳的行動が信頼を招き、信頼が更にオキシトシンの分泌を促し、オキシトシンがいっそうの共感を生み出す〉著者のザックは、競争と信頼のバランスがとれた市場経済をオキシトシンに起因する「共感」を軸に構想しようとしている。
〈共感の不在は勝者総取りの状況に繋がり、それが信頼や、信頼がもたらす、その他の向社会的行動を衰えさせる。生き延びることで頭がいっぱいのときには、オキシトシンの分泌が妨げられるだけでなく、消費意欲が下がり、それがしばしば景気後退への第一歩になってきた。長期的に栄えるためには、どんな市場も（いや、ビジネスも社会も）、信頼とオキシトシン分泌と互恵主義の「善循環」を維持する、公正で明確で施行可能な取引の規則を必要とする〉神経経済学という新学説を評価する知見はもたないが、既に賞味期限切れとなっている市場原理主義者の空理空論より、よっぽど思考を刺激してくれることは確かだ。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【解散権濫用麻痺】リベラル野党も何故、問題視しない！菅官房長官「解散権濫用＋国会権限侵害発言」》

　先日、菅官房長官は記者会見で「野党が内閣不信任案を提出したら衆議院解散の大義になり得る」と重大な問題発言した。この発言は「内閣不信任案を提出しただけで、衆議院解散できる」との「衆議院解散権-無制限化」に繋がるもので、明らかな憲法違反。
　加えて「内閣不信任案提出⇒内閣(内閣総理大臣でない)の『衆議院対抗解散』は憲法69条で認められているが、「内閣不信任案を提出しただけで、衆議院解散大義となる」を認めると国会の「内閣不信任案提出権」という正当権利・行使まで不当に制限をかける事になり、二重の意味で「憲法・国会法違反」になる事は、火を見るより明らかだ。にも関わらず、全てのリベラル野党が、この大暴言を何ら問題視せず、「受けて立つ」とはしゃいでいるのだから話にならない。ここで改めて「衆議院解散権」の法的整理を示したい。

〔衆議院解散総選挙の憲法をはじめとした法的整理〕

　衆議院解散総選挙について、まことしやかに「あるやも」と取り沙汰されているが、そもそも現行憲法上も含めて「衆議院解散総選挙」の法的根拠は「内閣不信任案可決⇒対抗衆議院解散」以外にはない。従って、かつて1948年：第2次吉田内閣時代、与野党がヤラセ的に内閣不信任決議に賛成して可決させた上で、衆議院を解散するという、いわゆる「馴れ合い解散」を行ったことがあるぐらい「衆議院解散総選挙」は厳格だった。
　その後1952年の衆議院解散が、この解散によって衆議院議員の職を失った苫米地義三衆院議員が、この解散の正当性について憲法判断を求めて訴訟を起こしたが、「高度な政治的判断を有する場合」という統治行為論で「憲法判断」を避けて原告提訴を却下した。（苫米地事件）その後、憲法学者等で論議が尽くされ、今日的定説として「『内閣（憲法上、内閣総理大臣ではない）衆議院解散権』には国政上、重大な同権行使に値する相当に合理的理由が必要」となっている。だから、よくマスコミも立憲-福山氏も含め、各政党も世俗的に「伝家の宝刀＝衆議院解散権は、いつでも内閣総理大臣にあり」と思い込まれているが、これは「相当に合理的理由が必要」からも国会法「『内閣』に解散権」からも大きな間違い！
　特に「相当に合理的理由が必要」については、仮に全く自由に内閣が解散権行使できるなら極端な話、何回も「勝つまで総選挙」も理屈上は可能になってしまう訳で当然、そこには憲法及び国会法上の「衆議院解散権濫用の法理」が働き、制約があることを知っておくべきだ。そこで「衆議院解散総選挙」の噂も先ずは「相当に合理的理由の有無」が問われるべきで、「護憲政党」とも言われる共産党・社民党まで問題認識なしに「ダブル選挙準も受けて立つ」する姿は「ホンマに護憲政党-憲法を解っているの！？」と疑いたくなる。

〔理由なき解散は「内閣の解散権の濫用・逸脱」〕

　元々、議院内閣制の下では、内閣は議会の信任によって存立しているのであるから、自らの信任の根拠である議会を、内閣不信任の意思を表明していないのに解散させるのは、自らの存在基盤を失わせる行為に等しい。予算案や外交・防衛上、重要な法案が否決された場合のように、実質的に議院による内閣不信任と同様の事態が生じた場合（「相当に合理的理由」）があればともかく、それ以外の場合にも無制限に解散を認めることは、内閣と議会との対立の解消の方法としての議会解散権の目的を逸脱したものである。
　再掲にもなるが、そもそも現行憲法は、衆議院解散権は、条文上は内閣不信任案が可決された69条の場合に限定しているのが本来だ。そして直接、国民の意思を問う国民投票としては、憲法改正が発議された場合の特別の国民投票（96条）しか認めていない。
　このような規定からすると、内閣が自らを信任している議会を解散することによって国民に信任を求めるということは、憲法体系上、原則として認めていないと解するべきである。
　その上で過去の慣例を仮に重んじたとしても「憲法７条に基づく衆議院解散が認められる理由」とされたのは、重大な政治的課題が新たに生じた場合や、政府・与党が基本政策を根本的に変更しようとする場合など、民意を問う特別の必要がある場合に限るということであり、内閣による無制限の解散が認められてきたものではない事は、現行運用でも厳密適用されるべきと解されている。従ってマスコミや自民党内は元よりリベラル野党まで安易かつ政権運営の便宜上等で「衆議院解散」を予測・論議する事は「憲法運用上の軽視」も甚だしいと自戒すべき事と指弾する。そこで上記までの当然の運用理解で現在の安倍内閣を評すると、安倍政権が衆議院の信を問うほどの「国民世論が二分している」事態や、国民投票に準ずる重大な政治課題が見当たらず、衆議院解散権行使は同権利の濫用・逸脱に該当するというのが当然の理解となる。特に今回は、安倍（戦争）総理の政権運営上の「衆議院解散権」が議論されており、これは、もはや実定法上も過去の慣例解釈上も「憲法違反」の誹りは免れない。

〔衆議院解散権は内閣総理大臣ではなく「内閣」にあり〕

　なお改めて「衆議院解散権」は憲法や国会法を正確に読んで頂ければ解る事だが「同解散権」は内閣総理大臣にあるのではなく「内閣」にある。従って内閣総理大臣が衆議院解散をしようとするなら閣議を招集し、閣僚全員の辞表または同意を経なければならない。
　そして閣議決定は「全員一致」を原則としているので、一人でも反対閣僚がいれば「衆議院解散」を諦めるか、反対閣僚を罷免して「全閣僚一致」に持っていくしかない。
　以上の法的整理によりリベラル野党は、『祭りだ！祭りだ！』のように、はしゃがずに菅官房長官の「重大違憲・国会法違反」を、きっちり鉄槌を下す事が先ずは先決だ。（文責：民守　正義）

《【差別「優性社会」】行き場なく「社会的入院」２割・被虐待児・障害抱え・小児科病棟調査》

　全国395の医療機関で昨年1年間に虐待の疑いで入院した子供1781人の内、約2割の399人が、家庭など受入れ先がなく退院できない「社会的入院」を余儀なくされているとの調査結果を、民間の調査会社がまとめた。うち少なくとも2割弱が障害児らとみられ、1年以上の長期入院も15人いた。専門家は「心身の発達に問題があるため、医療的ケアや療育環境の整った障害児入所施設の充実や、養育できない親への支援が急務だ」と指摘する。厚生労働省の補助事業で、民間調査会社「PwCコンサルティング」が今年1～2月、小児科入院病棟がある935施設を対象に実施した（回答率42・2％）。その結果、昨年1年間で診察時に虐待が疑われた子供は5116人。入院した1781人の内「社会的入院」が399人いた。社会的入院の期間別でみると、231人は15日未満だが、15日以上1カ月未満54人▽1カ月以上半年未満54人▽半年以上1年未満が11人▽1年以上15人。また詳細不明は34人だった。期間が15日以上で、個別に回答のあった133人について分析したところ、入院時の年齢は約半数が0歳。虐待の種類は、育児放棄（ネグレクト）69件▽身体的虐待による頭部損傷22件▽心理的虐待20件-等。また社会的入院全体の2割弱にあたる60人が障害児や医療的配慮が必要な子供だった。
　社会的入院となった理由は、医療的ケアや配慮が必要だが、受け皿となる医療型の障害児入所施設や児童養護施設等に空きがない事が最も多かった。児童相談所と養育者の折り合いがつかない事も挙げられた。調査に携わった関西医大総合医療センターの石崎優子教授（小児科）は「病院では、子供の成長過程で必要な家族との関り等に欠け、愛着形成など人間としての成長に大きな影響がある。この障害児らの社会的入院という事実を受け止め、厚労省は障害者福祉や病院、子育て支援の各部局が連携し、受け皿の確保や親の支援に乗り出すべきだ」と話した。(毎日新聞)

《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》

＜中国民間人の証言＞

【証言2-１「向遠松-中国人民間人：南京戦当時-揚子江岸、宝塔橋等】
◎日本軍が来るというので、千人以上の村人達が難民区の観音廟に入っていった。
◎しかし日本兵は、私達を棒で殴り、引き出されていった。そして兄と4番目の叔父がいないのに気付き、子供だけで探していると、同じ村人の御爺さんから「倉庫に閉じ込められ、焼き殺されたのを見た」とのこと。この殺戮で3千人位の中国人が殺されたとのと。
◎それでも揚子江付近に叔父たちを探しに行くと、そこには女・子供も含めて、夥しい死体の数。結局、叔父たちは走って逃げるところを機銃掃射で殺されたとの事だった。
◎宝塔橋に戻ると、しょっちゅう、日本兵が来て、男は50歳代ぐらいでも好き勝手に殺し、女は強姦したい放題だった。実際、私は貨物線路の上で、長い間、四つん這いにされ、もの凄く怖かった。日本兵は、本当に中国人に対して残酷でした。
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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）