リベラル勢力総結集で政権交代！(261)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【マスコミ隠蔽】共同通信が削除した記事8行が象徴するもの：望月記者を煙たがる他社の「本音」を暴露/田崎 基（『神奈川新聞』記者）》
寒風吹き付ける午後8時、東京・永田町の首相官邸前で私はマイクを握り訴えていた。
「これは望月衣塑子問題じゃない。権力者が傲慢になっているという問題。容易く見過ごしていいはずがない」3月14日夜、官邸前には現役の新聞、雑誌、テレビの記者やフリージャーナリストと、市民が一緒になり約600人が肩を並べていた。「権力への阿りは報道の自滅だ。リベラルも保守も連帯し、傲慢なる振る舞いを止めさせなければならない！」。
主催の日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）から、『神奈川新聞』という地方紙の記者である私にスピーチの依頼が舞い込んだのは、渦中にある菅義偉官房長官の選出選挙区が「神奈川2区」だからではない。この日に先立ち、『神奈川新聞』である記事を書いていたからだった。2月21日朝刊17面。「質問制限削られた記事『8行』忖度による自壊の構図」と見出しを打った。「2月18日夜、僅かな異変が起きていた。新聞各紙の締め切り時間がジワジワと迫る午後9時57分、共同通信が、加盟各紙に配信した記事の一部を削除すると通知してきた」この配信記事は、官邸から要請文が出された経緯等を紹介する記事だったが、その終盤に差し掛かる段階で次の8行が削除されていた。「メディア側はどう受け止めたのか。官邸記者クラブのある全国紙記者は『望月さん（東京新聞記者）が知る権利を行使すれば、クラブ側の知る権利が阻害される。官邸側が機嫌を損ね、取材に応じる機会が減っている』と困惑する」
共同通信による「編注」（編集注意）には、削除理由としてこう記されていた。
「全国紙記者の発言が官邸記者クラブの意見を代表していると誤読されないための削除です」「全国紙記者」による理屈を、私も耳にしたことがある。
特定の記者が質問を重ねると、別の記者の質問時間が奪われる、という趣旨だが、この理屈は誰が見ても通用しない。誰かが権利を行使しようとすると、それによって自分の権利が毀損されるという発想は倒錯の極みであり根本的に間違っている。記者の「質問する権利」は、他ならぬ記者たちが質問し続けることで守っていかなければならない。
権利はつまり「誰かが行使しようとする」ことによって、自らの権利もまた同時に守られていくという関係にある。『東京新聞』によると、官邸側は17年秋以降、同紙編集局長に対し「事実に基づかない質問は厳に慎んでほしい」等とする文書を9回に亙り申し入れていたという。会見の場で質問を遮る妨害、記者クラブに対し要請文をもってかける圧力、新聞社への異常な要請─。官房長官会見における質問制限問題に直面し、私達は改めて「権力は常に腐敗し、暴走し、自由や権利を蹂躙する」という歴史的経験を思い返さなければならない。
次なる奈落は、その片棒を報道の側が担ぎ始めるという自壊の構図だ。
その象徴こそが「削られた8行」に込められていた。権力者の傲慢な振る舞いによって、この国の底が抜けそうになっていると感じる。こうした政治の惨状を初めて経験するわけではない。先の大戦、到底勝ち目のない戦争へと突き進んだとき、国家の底は抜け、破滅の危機を認識したときには既に、その暴走を誰も止めることはできなかった。
自由と権利を事ができるのは、その行使と、健全な民主主義、それを支える知る権利の他にない。報道はその一端を担っているという職責を、忘れてはならない。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【日本メデイアの幼稚】共同会見でハッキリ：日米記者の「質問力」は“大人と子供”》
改めて彼我の差を痛感させられた。27日の安倍(外交音痴)首相とトランプ米大統領との共同記者会見。質疑応答に移ると、トランプに同行した米メディアの記者の口をつくのは鋭い質問ばかり。聞かれた質問に安倍(外交音痴)首相が真正面から答えず、アヤフヤにかわすのを許す日本の記者とは大違いだ。読売新聞の記者の次に質問した米ウォールストリート・ジャーナルの女性記者は、いきなり「小さなミサイルは国連違反に当たらないなら、何が違反になるのか」と追及。トランプが前日、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）による今月上旬の短距離弾道ミサイル発射に関し「北朝鮮は数発の小さな兵器を発射し、我が政権の一部の人々等を動揺させているが、私は気にしない」とツイートした事を受けての“直球勝負”だ。その後も米メディアの記者はロシア疑惑や米中貿易戦争等、トランプに容赦のない質問を次々と浴びせかける。来年の大統領選の民主党候補の“本命”であるバイデン前副大統領を「低能」と罵倒した北朝鮮に、トランプが会見で「低ＩＱは事実だ」と同調すると「アナタが独裁者に味方して前副大統領よりも称える事の影響は？」と質問の適切・不適切は別として、すかさずツッコむ姿勢は遠慮ない。日本の忖度メディアとは格段の違いを見せつけた。 1992年から15年間、ホワイトハウスの会見に出席していたジャーナリストの堀田佳男氏が言う。「日米のメディア文化は大きく違います。番記者やクラブ制度のある日本の記者は取材対象者に嫌われたら、自社が不利な立場になるとの自主規制の意識が働き、失礼のない質問になりがち。一方、米国の記者達は“野獣”。相手を傷つけたり、答えられない質問でも躊躇しない。むしろ鋭い質問を飛ばす覚悟がなければ、米メディアでは生き残れません。収斂された質疑応答があって初めて真理に近づくという発想なのです」
日本の「忖度記者ムード」は米国記者の「メデイアムード」とは「雲泥の差」だ。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
《【ハンセン病不妊手術訴訟】「違憲」されど賠償請求は棄却》
旧優生保護法（1948～96年）下で不妊手術を強制されたのは憲法13条の幸福追求権等に違反していたとして、宮城県の60代と70代の女性2人が計7150万円の損害賠償を求めた国家賠償請求訴訟の判決が28日、仙台地裁であった。中島基至裁判長は、旧法の違憲性を認めた一方、原告の請求は棄却した。不法行為から20年で損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」が過ぎていることを理由にしている。全国7地裁で計20人が起こした国賠訴訟の内、判決は初めてで、旧法を巡る憲法判断も初めて。旧法の違憲性が明示されたが、賠償が認められなかったことで、原告側は控訴するとみられる。訴訟は昨年1月、「佐藤由美」を仮名にしている知的障害者の60代女性が、15歳で不妊手術を強制されたとして全国で初めて仙台地裁に提訴。
同5月には「飯塚淳子」の仮名で被害を訴える70代女性が、16歳で手術を強いられたとして同地裁に提訴した。その後、両者の審理が併合され、今年3月に結審。中島裁判長は「旧法の憲法判断を回避しない」と予告していた。
一方、国側は民法の除斥期間や国家賠償法の存在を理由に請求の棄却を求めていた。
原告の請求額は、60代女性が3300万円、飯塚さんが3850万円だった。
【旧優生保護法】ナチス・ドイツの断種法をモデルにした国民優生法が前身。
終戦直後の1948年、法文に「不良な子孫の出生防止」を明記し、議員立法で成立。
国は施行後、「騙して手術してよい」と都道府県に通知し、強制性を強化した。
こうした「騙して手術してよい」期間も除斥期間に参入する不合理性に加え「憲法の優越性」を実質、否定した「国家賠償法が無かった」事の原判決には、法理論上も問題が多い。
とりわけ「強制」「任意」合わせ少なくとも2万4991人が不妊手術されたことによる救済措置が閉ざされた事の国際的批判は、相当に厳しく指弾されるだろう。
＜識者のコメント＞
【立命館大学副学長の松原洋子教授（生命倫理）】
旧優生保護法の対象とされた障害者のリプロダクティブ・ライツが憲法で保障されると司法が判断した波及効果は大きい。一方、原告の請求を退ける根拠として「法的議論の蓄積が少ない」「司法判断が今までなかった」という論法を立てたことにやりきれなさを感じる。
障害者にとって訴訟を起こすのは困難という大前提があるにも関わらず、提訴しないと始まらないのか。人権侵害については長年、被害者や支援団体が声を上げ続けており、厚生労働省や国会も問題を認識していた。提訴や法的議論がなかった事の責任を被害者に負わせるのはおかしい。
【明治学院大学の柘植あづみ教授（医療人類学）】
日本でも1990年代には、リプロダクティブ・ライツを施策に反映させようと検討されていた。にも関わらず2000年頃から、国会等で性教育への批判や、性差別をなくそうとして使われたジェンダー・フリーという用語への反発が広がり、この言葉も殆ど使われなくなった。
その結果、日本はリプロダクティブ・ライツを巡っては国際社会から取り残された。
今回の判決は、本人の意思に関係なく、国家が子供を産めなくするのを強制した事が個人の権利を侵害していると認めた画期的なものだ。これを機に、リプロダクティブ・ライツについて改めて話し合われることを期待する。（参考文献-毎日新聞・朝日新聞デジタル/文責：民守 正義）
《【防衛省虚偽】「弾薬庫」を「貯蔵庫」と防衛省が与那国島でも虚偽説明》
日本最西端の沖縄県与那国島への陸上自衛隊沿岸監視隊の配備を巡り、防衛省が2013年８月に与那国町に提出した資料に、駐屯地内に迫撃砲弾等を保管する「弾薬庫」を「貯蔵庫施設」と記載。弾薬を保管するとの説明が一切されないまま住民投票が行われていた事が分かった。配備賛成の結果を受け、16年３月に駐屯地が新設された。
防衛省整備計画局の複数の担当者は、「部隊を配備するのだから弾薬を置くのは当然で、隠す意図はなかった」と説明。どんな弾薬を保管しているかは「防衛上の機密で答えられない」とした。防衛省は今年３月に開設した宮古島の陸自駐屯地の弾薬庫についても、住民に「弾薬庫ではなく保管庫」と説明していたことが判明している。（日刊ゲンダイ）
《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》
＜日本兵の証言＞
【証言５「朝熊正二-南京戦当時：第16師団歩兵第33聯隊第２大隊】
◎紫禁城の戦いでは、先ずは食料調達。要は村の食料窃盗。紫禁城では中国兵の敗残兵を貨車に詰め込んで、揚子江に落とし込んだり、敗残兵を詰め込んだ倉庫毎、焼き殺したり。
◎かろうじて逃げる敗残兵を戦車で轢き殺すのを見た。「南京大虐殺」は確かにあった。
◎南京城陥落-掃蕩では、男という男は、その場で銃殺したり、倉庫に集めて焼き殺した。
◎クーニャン徴発もやって、皆、珍しく女探しに行った。強姦もあった。
◎最後の抵抗線紫金山は、大変な激戦だった。抵抗線が破れると、住民も巻き込んで撃ち殺す。可哀そうだった。中国敗残兵を「故郷に帰してやる」と騙して、トラックに乗せる。
それを船に何百人と乗り移して、重機関銃で撃ち殺した。全部で千人単位になるだろう。
◎あんな嫌な事をして、戦争は勝っても負けても、もうこりごり。負けた国は本当に気の毒。息子には、こんな戦争は、させたくないと思う。
◎徴発は泥棒と一緒。部隊専用の慰安所はなく、上官には無理に女を引っ張り込んでいた。
◎飯は腐ったクリークの死体の水で炊いて、食べた。
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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