リベラル勢力総結集で政権交代！(259)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【見捨てられる「癌治療」】癌患者の命綱を断つ小線源講座廃止「救える命を見捨てよ」という滋賀医大病院/山口正紀（ジャーナリスト）》
癌患者や、その家族は、患者に合った最適の治療法を求めて、全国にその情報を探し回る事も少なくない。やっと見つかった治療法が、病院の都合で受けられないとしたら-。
患者を無視した異常な実態を報告する。
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国立滋賀医科大学医学部付属病院（大津市・松末吉隆院長）の泌尿器科医師らが「治療未経験」を隠して前立腺癌患者の「小線源治療」を計画し、患者をモルモット扱いしたとして昨年8月、説明義務違反で提訴された。その病院が、なんと不正を告発した小線源治療のパイオニア･岡本圭生医師の治療を6月で打ち切り、被告医師らによる小線源治療を7月から開始すると告知、癌患者達の怒りの声が高まっている。「滋賀医大病院は待機癌患者を見捨てるな」「岡本医師の治療を継続せよ」─4月9日正午過ぎ、同病院正門前。
「滋賀医大小線源治療患者会」（1100人）の会員達が、横断幕や幟を手に集まってきた。
2月以来、定着した病院前スタンディング。この日は午後、説明義務違反訴訟の第4回口頭弁論もあり、35人が参加した。この間の経緯をおさらいしよう。小線源治療は、微弱な放射線を出す線源を前立腺内に多数挿入し、癌を死滅させる先進医療。
同病院では岡本医師が05年に、この治療を始め、独自の「岡本メソッド」を確立。
15年1月、医薬品会社NMP（日本メジフィジックス）社の寄付を受けて小線源治療学講座が開設された。高リスク癌でも術後5年後の非再発率が96.3％という高い実績を挙げ、全国各地から患者が訪れている。その一方、院内では泌尿器科の河内明宏科長と成田充弘医師が15年から患者23人を囲い込み、小線源治療をした経験がないのに、それを患者に隠して治療しようとしていた。これを知った岡本医師が塩田浩平学長に危険性を訴え、松末院長は16年1月、23人の主治医を岡本医師に変更、「未経験治療」は未然に防がれた。
もし実行されていれば、合併症や癌再発など深刻な事態が起きる危険があり、患者達は病院に説明と謝罪を求めた。しかし泌尿器科医師と松末院長は説明要求に応じず、水面下で内部告発した岡本医師の追放に向けて動いた。小線源講座は病院も出版物で宣伝するほど好成績で、NMP社は講座延長を求めていた。にも関わらず病院は17年12月、「小線源講座は19年末で終了」と決定。昨年6月、「岡本医師による手術は19年6月末まで」と告知した。
岡本医師の患者達は「講座閉鎖は泌尿器科の犯罪を闇に葬るためだ」と怒り、講座継続を求めて6月、患者会を発足させた。モルモットにされかけた患者ら4人は8月、「医師の説明義務違反によって自己決定権が侵害された」として河内、成田医師を相手取り、損害賠償請求の訴えを起こした。病院はその後、紹介状のある患者も含め、「岡本医師の治療を希望する患者の予約は受け付けない」という窓口対応を取り始めた。
その結果、岡本医師から診療の承諾を得ながら、病院の窓口で門前払いされる「待機患者」が続出。患者会は病院前や大津駅前等で抗議活動や署名運動を展開した。
待機患者らは2月7日、「病院による治療の妨害の禁止」の仮処分を大津地裁に申し立てた。申立人は6都道県の前立腺癌患者7人と岡本医師。「病院は7月から12月の間、岡本医師が小線源治療を行なうのを妨害してはならない」という内容で、代理人の井戸謙一弁護士は「癌治療を受けさせて仮処分事件」と命名。記者会見では申立人のコメントが紹介された。
北海道のHさん（50代）は昨年8月、「高リスクの前立腺癌」と宣告された。
「再発を覚悟したが、岡本医師に辿り着き、希望を持った」といい、「岡本医師の医療を途中で打ち切られるのは、死を宣告されたような気持ち」と訴えた。岡山県のKさん（70代）も高リスクの前立腺癌と診断されたが、岡本医師に「私なら貴方の癌を治せます」と言われ、希望を持った。療養中の家族もいて「再発に怯える生活には耐えられない。病院側が治療を打ち切ったことには全く納得いかない」と訴えた。岡本医師は会見で「私の小線源施術を禁止する行為は患者の生命を脅かすもの」と訴え、「命を救うべき病院が患者の生きる権利を奪おうとしている」と糾弾した。同病院泌尿器科を巡っては、患者会の調査で複数の不正も浮上した。一つは「FACT－P」という前立腺癌患者を対象とした調査で、利用目的を説明せずに性機能に関する質問をしたり、本人以外の人が氏名や回答を書いたりしていたこと。もう一つは泌尿器科教授らが岡本医師の治療を受けた患者のカルテ約1000人分を不正閲覧した疑い。2件について患者会は1月、厚生労働省に調査を求めた。
患者会は昨年8月以来、厚労省と文部科学省に「未経験治療」問題を調査するよう要請を重ねてきた。3月13日には、患者会代表が「小線源講座の継続」を求める約2万8000人分の署名と根本匠厚労相宛て嘆願書を同省医政局・北波孝総務課長に手渡した。
癌患者達が真冬の街頭に立ち、僅か3カ月の間に集めた署名だ。嘆願書は「患者の命を犠牲にしてまで組織ぐるみに不正の隠蔽と幕引きのために寄付講座を閉鎖し、岡本医師を追放する事を、我々は断じて受け入れません」と訴えた。3月14日付の病院HPは「4月から泌尿器科に小線源外来を開設し、7月から小線源治療手術を開始する」と告知した。
手術担当者の一人は「未経験治療」被告の成田医師。同医師の小線源治療「経験」は病院HPによると、「講習会受講、自主学習、交流、立ち会い、見学」のみだが、それでも「実際の手技は十分理解済み」だそうだ。説明義務違反訴訟の第4回口頭弁論と仮処分事件の審尋が開かれた4月9日午後3時、大津駅前に患者や家族約80人が集まって集会が開かれた。
訴訟原告のOさん（滋賀県、70代）は「私は成田医師にモルモット扱いされ、命を軽視されました。こんな医師に7月から小線源治療をさせるなんて、あってはならないこと」と訴えた。弁論は4時半から大津地裁で始まり、傍聴席は患者達で満席。
この日は在阪民放2社の取材カメラが初めて法廷に入った。弁論、審尋（非公開）の終了後、記者会見が開かれ、井戸弁護士が審理の概要を報告した。説明義務違反訴訟では、被告側は「岡本医師も指導医として医療ユニットに入っていたので、成田医師の説明義務はない」等と主張。原告側は、岡本医師と成田医師のメールなど「チーム医療ではなかった」事を示す書面を提出。早急に証人尋問に入るよう求めた。仮処分事件では、裁判所から岡本医師の治療期間の延長など和解の提案があったが折り合わず、裁判所は、和解ができなくても5月中に決定を出す意向を示した。記者会見後の患者会に、岡本医師が駆けつけ、こう訴えた。「私の唯一の願いは、なんとか待機患者さんの命を救いたい、その一念です。2015年に泌尿器科の不当行為から23人の患者さんを救い出した時から、私の気持ちは一切、変わっていません。これまで通り、命をかけて待機されている患者さんを救えるように頑張っていきたいと思います」（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【世界の「憲法9条」】憲法９条の精神を世界に：埼玉の団体「ＳＡ９」がキャンペーン「国連で支持決議採択」働きかけ》
「SA9（エス・エー・ナイン）」という市民グループのキャンペーンをご存じだろうか。
戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を規定した憲法９条の精神を、国際社会で共有すれば、平和な世界に近づけるのではないか－。そんな理想を掲げている。
どんな活動なのか。埼玉県日高市在住の日独の４人が中心メンバーで、ＳＡ９は「Ｓｅｃｏｎｄ Ａｒｔｉｃｌｅ ９（９条を支持せよ）」の略称。2017年末に発足し、国連総会で「日本国憲法９条を支持する」との決議案が「どこかの国」によって提出され、採択される事を目指し、各国の在日大使館を訪ね、協力を求めている。何故９条支持の決議案なのか。
「国連憲章の正当な後継者が９条だからです」と解説するのは、グループの学術顧問を務め、1992年から日本で暮らすドイツ人平和歴史学者、クラウス・シルヒトマンさんだ。
「45年に発効した国連憲章は、各国が交戦権、つまり国家主権の一部を国連に委譲し、その傘に入る事によって自国の安全を守る集団安全保障システムを目指しました。しかし東西冷戦後も各国の利害や思惑が絡んで実現していません。一方、日本は47年の憲法施行以来、自国の交戦権を否認する９条を一字も変えずに維持してきました。国連発足時の精神に立ち返るきっかけが９条にあるのです」国連憲章は各国の自衛権を認める一方、43条で国際平和を維持するため安全保障理事会と加盟国が特別協定を結び、軍事組織を編成すると定める。いわゆる国連軍の創設だ。だが安保理常任理事国の利害が一致せず協定が締結されたことはない。欧州には「他国が交戦権を国連に委譲すれば、自国も委譲する」といった「相互主義の原則」を憲法に盛り込む国もあるが、日本の憲法９条は更に踏み込んでいる。
シルヒトマンさんは「各国が日本のように国家主権の一部を放棄すれば、国連軍創設の一歩になります。だから９条支持の決議案を出してほしい。採択されても拘束力はありませんが、加盟国ならどこでも提出できます」。シルヒトマンさんは80年代、市民レベルで世界平和を模索する「世界連邦運動」の西ドイツ（当時）支部長を務めた時、戦争放棄を定めた９条の存在を知った。92年、上智大の客員研究員として来日。
戦後２人目の首相として連合国軍総司令部（GHQ）との憲法制定交渉に当たった幣原喜重郎の研究をし、著書に「ドイツ人学者から見た日本国憲法」等がある。
16年11月、シルヒトマンさんを紹介した新聞記事を、代表幹事を務める元東京都職員の大森美紀彦さんが読み、連絡を取ったのがSA9の始まりだった。大森さんは「日本政治思想研究」等の著書がある在野の政治学者だ。この２人に大森さんと同じく都職員だった上原稔男さんと仏語翻訳者で大学非常勤講師の阿部一智さんが加わりスタートした。
先ずは決議案を提出してくれる「どこかの国」を探し出すのが第一歩だが、「なかなかアポイントメントが入らず、アヒルの水かきのような日々です」と大森さん。
SA9が国連決議へのアプローチの入り口と位置づけるのは、各国の在日大使館だ。
９条に賛同してくれそうな国を中心に、活動の趣旨を記したメールやファクスを送り、面会を求めている。反応がない場合は電話をかけてプッシュする。そうやってカナダやコスタリカ、スイス等14の大使館に面会を求めてきたが、12の大使館は門前払いだった。
「市民運動には対応できない」と断られたり、「担当者が不在」等の理由で取り次いでもらえなかったりした。一方、二つの大使館は面会に応じてくれた。初めて実現したのが、18年６月のパナマ大使館。だが応対した書記官の返答は厳しいものだった。
「応接室に通され、１時間ほど意見交換しましたが、『日本には９条改憲を目指す勢力があり、内政干渉になるから賛同できない』と言われました」と大森さん。この１週間後に面会できたのが、東京都千代田区にあるバチカン大使館だ。応対したチェノットゥ大使は「確約はできないが、バチカンに報告してSA9の事をフランシスコ法王に伝えます」と述べ、持参した法王宛の手紙を受け取ってくれた。バチカンは国連の正式加盟国ではないが、世界に約13億人の信者を擁するキリスト教カトリックの総本山であり、その影響力は期待できる。
＜日本人が見直すきっかけに＞
メンバーの阿部さんは「日本政府、つまり改憲を目指す安倍晋三政権との関係悪化を懸念しているのか、面会はなかなか実現しません。しかし、文書を送り続け、面会が実現すれば、相手を説得する。地道にこれを繰り返していくしかありません」。
上原さんは「もし決議案が提出されれば、日本人自身が９条を見直すきっかけになる。本当は日本政府の国連代表部に提出してもらいたいのですが…」と話す。
今後も面会を求める大使館を増やしていく他、バチカンのフランシスコ法王、マレーシアのマハティール首相との面談を目標に据える。マハティール首相は昨年９月、国連本部で記者会見したとき、安倍政権が改憲を目指している事について「日本が戦争に行く事を許すようにするなら（改憲は）後退だ」と述べ、今月２日に放送されたテレビ番組「報道ステーション」のインタビューには「世界の全ての国の憲法に９条があるべきだと私は思います」と述べていた。バチカン大使館への訪問に同行した外交評論家で元レバノン大使の天木直人さんはSA9の活動について「国連総会で決議案が審議されれば、過半数の賛成を得られるのではないか。そうすれば常任理事国が拒否権を持つ安保理ではなく、国連総会が平和のイニシアチブをとるきっかけになり、本当の国連改革に繋がると思う」とみる。
シルヒトマンさんは、日本を拠点にしていることについて「９条がある日本こそ、平和のメッセージを発信する場所として相応しいと考えるから」と言う。SA9の活動は少しずつ知られるようになり、ノーベル平和賞の予想で知られる民間の国際平和研究所（オスロ）は、SA9がノルウェーの法学者らによって今年の平和賞候補に推薦されたとホームページに記している。道程は険しいが、憲法９条の精神が世界標準となる未来を目指すのか。
それとも安倍（戦争）首相の言うように、９条に「自衛隊」を明記して「平和憲法9条放棄-戦争への道」を歩み始めるのか。この国はその岐路に差し掛かろうとしている。
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憲法９条（戦争の放棄、戦力及び交戦権の否認）
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》
＜日本兵の証言＞
【証言３「新山薫-南京戦当時：第16師団歩兵第33聯隊第２機関銃中隊】
◎9師団との交替で、南京に進撃するとき、揚子江岸辺に、ぎっしりと漂っている中国兵死骸を見た。中国兵は、貨車に詰め込まれて移動するのを発見。それを引きづりだし、一つの筏に２～30人、乗せて揚子江に流す。その筏の中国兵を機関銃で次々と撃ち殺した。
ただ中国兵と言っても、殆ど裸で、民間人なのか、実際は区別がつかず、全て殺した。
◎他に南京城入場前、中国敗残兵を集めて、地雷で纏めて殺したというのも聞いた。
これらも含めて「南京大虐殺」て言うんやろ。こんな惨い事をした。
◎新米将校たちが、中国人を捕まえては、刀の試し切り「斬首」を見た。今でも魘される。
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《戦争あかん！ロックアクション》
◎2019年6月6日（木）開会18時30分/デモ出発：19時10分）
◎場所：オリックス劇場
（旧厚生年金会館/Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）四ツ橋②・西大橋②・本町㉓）
《緊急事態条項って何？憲法9条と関係があるの？》
◎主催：大阪弁護士会
◎2019年６月８日（土）開会1４時～16時30分（開場：13時30分）
◎場所：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満1-12-5）
◎講師：伊藤 真氏（弁護士、日弁連憲法問題対策本部副本部長）
◎事前申込-要。
（お問合せ先：同会委員会部-司法課（岡田）06-6364-1681：平日9時～18時）
◎参加費：無料
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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