リベラル勢力総結集で政権交代！(258)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【「トモダチ作戦」の本質】「トモダチ作戦」訴訟却下の真相・そして控訴へ！日米両政府の利益と兵士の命を天秤にかけた米国裁判所/エィミー・ツジモト（日系4世のフリーランス･ジャーナリスト）》
東日本大震災の「トモダチ作戦」で被曝した米国兵士が、米国の裁判所に東電と原発メーカーを訴えた裁判で却下された。米国裁判所は何を恐れ、何を優先したのか。
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皮肉にも「3.11から8年」を前に、NHKをはじめ各メディアが伝えたように、米国・カリフォルニア州サン・ディエゴ連邦地方裁判所サンマルティノ判事は「トモダチ作戦」訴訟を却下した。危険レベルの放射線に晒されながら人道支援の下に任務に就いた400人を超える元兵士達によって提起された、この集団訴訟は日米で注目を集めた。
だが予想せぬ今回の訴訟却下に、関係者は衝撃を受けた。ただ各メディアの報道では、あたかも原告団の東京電力に対する「訴訟」の敗北と捉えられがちだが、2012年12月に8名の原告団で始まった訴訟は、ただの一度も実体審理のないまま、再び日米の「裁判管轄権」を争って訴訟を振り出しに戻したというのが今回の真相である。16年、パサデナ連邦巡回高裁が司法省見解を確認し「地裁での本裁判を行なうことに問題はない」として、米国での裁判続行が認められた。にも関わらず、東電は何故、日本での裁判「管轄権」を繰り返し主張するのか。その背後には、フクシマの人々も期待した米国特有の「ディスカバリー（証拠及び情報開示制度）」（以下「ディスカバリー」）があるからだ。更に言えば米国における裁判で、損害賠償や精神的苦痛に対する高額な賠償（懲罰的損害賠償）が認められたならば、フクシマへの前例となりかねないことを危惧してのことである。
当初、日本政府は東電の主張と同様に、兵士達の被曝は米国海軍に責任ありと主張した。
だが連邦裁判所は〈日本政府の要請に応じて「空母レーガン打撃群」が東北被災地へ舵を切り直した事実をもってしても、被曝の責任が米海軍にありと主張するのは本末転倒ではないか〉と、厳しく矛盾を指摘した。だからこそ、弁護団をはじめ兵士達も公判に入る事を大いに期待した。しかし公判を前に昨年11月に始まった事前の審理の中で、東電は「管轄権」なしと再度提起し、却下を申し立てた。東電は「現在フクシマにおいて『原子力損害賠償請求紛争解決センター』を通じ1万7000件以上の請求と約160件の裁判手続を解決するために750億ドル以上、支払われたこと、米国での裁判は不要であり兵士達はフクシマの被害者同様、日本での訴訟で解決できる」と強く主張した。（『サンディエゴ･ユニオン･トリビューン』2019年3月5日付）もちろん、東電のこうした主張をかねてより予測した日本人弁護士の河合弘之・海渡雄一両氏は、既に16年夏、「法廷助言人（amic us curiae）」として「日本で裁判を行なった場合、兵士達が勝つ見込みは全く無い」と連邦裁判所に確言した。
理由として、原発期限の放射能による健康被害を認めた判例は絶無であること。
兵士達は病人であり健康上の問題があること。巨額の印紙代を含む訴訟費用、医学記録の和訳作業、更には日本での滞在費用があること。そうした事を考えた上で、日本における訴訟の実現性は、ほど遠いとした。しかしながら今回の決定は、この法廷助言人の「意見」を全く無視している。19年3月4日、サン・ディエゴ連邦地方裁判長は次のような決定を下した。原告が主張する日本での裁判は「カリフォルニアでの訴訟よりも困難であるという原告の主張は真実かもしれない」と前置きした上で「兵士達が日本で裁判を行なった場合、妨げになるような事実、及び法律が存在するとは示されていない。だが裁判管轄を決定するにあたり、難しいものがあった事は認める。何故なら双方に、それなりの『論理』があり、日本政府並びに米国政府の見解を考慮した結果、“close case”（僅差の訴訟）つまり拮抗した外交政策上の利益と国内政策上の利益を天秤にかけて、兵士達の訴訟を却下する結論に至った」というものだ。この決定を受けた原告弁護団の1人は、「日本において放射能による被害・死は日本の裁判で認められるという東電弁護団の主張は全くのフィクションである。何故なら日本人が損害賠償を与えられている理由は『放射能の健康被害』によるものではなく、避難に対する補助金や損害を認めているに過ぎないからだ」という。却下の背景には、裁判長がいう「日米両政府の利益」が大きく作用した。
日本政府が「裁判を日本で」という東電の主張に肩入れした事実。繰り返すが、そこには日本に存在しない「ディスカバリー」が横たわる。この制度により、東電は事故の真相の細部まで公表を求められ、同時に米国海軍航海日誌の矛盾点まで明らかにせざるを得ない状態に迫れる筈であった。だが日米両政府にとって、このような真相の開示は「あってはならぬこと」なのであろう。更には先の指摘の通り、いまだ日本では放射能による健康被害は認められていない。仮にも米国で認められるような事になった場合「なぜ日本では認められないのか」と矛盾が浮上する。原告の内、既に兵士9名以上が死亡し、重症者も多くいる。
彼らへの損害賠償金額が相当な額になるのは想像に難くなく、日本の損害賠償制度にも跳ね返ってくる。「米国兵の命とフクシマの人々の命に『違い』があるのか」と。
こう考えると、被告東電と日本政府とが、米国での公判回避に必死になる姿勢が浮き彫りとなる。しかも原告団は、米国GE（ジェネラル・エレクトロニクス社）も被告に加えた。
何故なら米国政府も福島で使われた同社製「マーク1型」の危険性を逸早く1972年に、当時の米国原子力委員会で1人の技師が指摘した事実がある。だが日本で、その事実の究明は既に棄却されている。米国で追及されるとなれば、日米両国の「原発産業」関係者にとって大打撃となるはずだった。結局、今回の決定は、米国でのGEの責任追及までも遮断した。
元最高裁判事の那須弘平弁護士は宣誓証言書で「日本の原子力損害賠償法において、事故があった際、全ての責任は原子炉の運転等に係る原子力事業者にあり、第三者は責任を問われない」と証言している。つまりＧＥ等には一切の責任が無い事になる。
日毎に被害者は増え、既に発症した兵士達の健康状態は悪化の一途を辿っている。
「公判の開廷」を信じて待ち続けた兵士達の喪失感そして絶望感。だが本裁判は終わっていない。既に原告団は控訴した。弁護団の1人ジョン・エドワーズ元米国上院議員は、筆者宛てに次のようなメッセージを寄せた。「我々は既に、この判決に異議を申し立て、公正なる判決を追及する覚悟でいる。被告東京電力が重病に苦しむ兵士達に完全補償する日まで諦める事は無い」（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【日米「新密約」】トランプ大統領がツイッターで「安倍」の国民騙す“関税密約”暴露！「日本の7月の選挙が終われば農業で大きな数字」》
過剰接待ぶりでアメリカの属国ぶりを遺憾なく見せつけているトランプ大統領来日だが、メディアは案の定、批判する事も無く「ゴルフ後の昼食はダブルチーズバーガー」「トランプ大統領の登場で国技館も大盛り上がり」等と騒いでいる。ところが、そんな中、トランプ大統領が自らTwitterで安倍(外交音痴)首相による“国益差し出し”の裏取引を暴露した。
トランプ大統領はゴルフ後の13時39分、自身のTwitterにこう投稿したのだ。
〈Great progress being made in our Trade Negotiations with Japan. Agriculture and beef heavily in play. Much will wait until after their July elections where I anticipate big numbers！〉（日本との貿易交渉で非常に大きな進展があった。農業と牛肉で特に大きなね。日本の7月の選挙が終われば大きな数字が出てくる、待っているよ！）周知のように、アメリカ抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）の発効によって、アメリカの農業界では、日本の農産物関税引き下げへの圧力がこれまで以上に高まっており、アメリカ政府はTPP以上の大幅な関税引き下げを要求しているとされており、トランプ大統領に至っては、関税撤廃まで口にしている。しかし関税の大幅引き下げが行われれば、日本の農業界が大打撃を受けるのは必至！。日本政府も表向き、これに対して抵抗を示しており、メディアも今回の来日で「関税交渉の行方はどうなるのか」等と報じていた。
ところが安倍(外交音痴)首相がトランプ大統領との笑顔の2ショット写真を嬉々としてSNS上に投稿していた裏で、その大幅引き下げに応じてしまったらしいのだ。
しかも7月に行われる参院選が終われば、引き下げに応じるという、国民を騙すような密約だ。参院選前に妥結すれば日本国内の農業関係者から猛反発を受け、安倍自民党が地方票を大幅に失いかねない。しかし“トランプのポチ”である安倍(外交音痴)首相としては、その引き下げ要求を無下にはできない。だから安倍(外交音痴)首相は、選挙が終わった「7月以降」に応じると約束したのである。これは明らかに、選挙のためだけに国益を売り渡すという背信行為だ！それは4月26日に行われた安倍(外交音痴)首相とトランプ大統領の10回目となる日米首脳会談から明らかになっていた。冒頭から記者団がいる前でトランプ大統領は「首相が、ここにいるのは主に貿易交渉のためだ」「農産物について強力に交渉していく」「日本は重い関税を課している。我々は撤廃させたいと思っている」と農産物の関税撤廃を要求。
そして、米メディアの記者に日本との貿易交渉の合意時期を尋ねられると、トランプは「かなり早く進められると思う。たぶん（5月末に）訪日するまでか、訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えていた。だが、この発言後に記者団が退室すると、安倍(外交音痴)首相はトランプ大統領にこう説明したのだ。
「7月の参院選があるから、それまでは無理だ。2020年秋の大統領選の事は、きちんと考えている」（読売新聞4月28日付）その後、政府は、この「参院選以降なら関税大幅引き下げに応じる」という方向で、ずっと米政府と交渉を続け、今回の来日でも、トランプ大統領の気が変わらないように、まるで下僕のような過剰接待を計画した。
そしてゴルフや昼食中に、安倍（外交音痴）首相とトランプ大統領の間で、国益を売り渡す、その密約が成立したという事だ。
＜トランプのツイッターは「elections」と複数形…衆参ダブル選挙までバラされた？＞
尤も、そこはさすがトランプ大統領。Twitterで「after their July elections」と、その密約を早速アメリカ国民に向けて報告をしてしまった。しかも気になるのは「elections」と単数でなく複数の「s」が付いていること。これはもしかしたら、安倍(外交音痴)首相がトランプに「衆議院を解散して衆参ダブル選をする」事まで、うっかり喋って、そんな事までバラされてしまった事なのだろうか…。なんとも間抜けな宰相だが、しかし許せないのは、そんな事より、安倍(外交音痴)首相が自分の選挙のために、国民を騙し、国益を売り渡す密約をしてしまった事だ。しかも安倍(外交音痴)首相がトランプに差し出した貢物はそれだけではない。
5月28日、安倍(外交音痴)首相はトランプ大統領と海上自衛隊・横須賀基地で、いずも型護衛艦「かが」に乗艦したが、米ワシントン･ポストによると、「かが」は「日本が新しく購入を決めた、アメリカ製戦闘機F-35Bが垂直離着陸できるように改修中」で、この訪問が「単に防衛協力のためだけでなく、日本がアメリカの武器を購入する意思があるという事を、トランプに印象づけるために計画された訪問」であると報じている。実際、トランプ大統領は、4月の安倍(外交音痴)首相との首脳会談直後に行われた支持者の集会で、「安倍首相は、日本企業が400億ドル（約4兆4600億円）を米国の自動車工場に投資すると話した」「日本は大量の防衛装備品を買うことに合意した」と発言しており、安倍(外交音痴)首相から関税引き下げ延期のために提案されたことは明らかだ。自分達が納めた税金が選挙対策としての武器購入費に投入され、選挙後には日本の農業界に大打撃を与える関税の大幅引き下げが行われる。
だというのに笑顔で“仲良し”演出に走るだけの総理に、トランプ大統領の来日で、お祭りムードを煽ってばかりで肝心の事を伝えないメディア…。こうして対米従属は益々、強化され、私達の生活は破壊されてゆく。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》
【証言２「鈴木力男-南京戦当時：第16師団歩兵第33聯隊第１機関銃中隊】
◎揚子江付近で、まだ逃げ惑う中国兵を撃ちまくった。そこへ何千人という中国兵が揚子江へ飛び込んで逃げようとする。その塊も打ちまくった。中には白旗を上げてくる中国兵もいて、皆、軍司令部へ連れて行って、また機関銃で撃ち殺し、処分した。こんなに殺したら、本当はあかんかったのか、死体を今度は焼いたり、埋めたりして隠した。
◎南京陥落の次の日、まだ残っている中国兵を倉庫に詰め込んで、倉庫ごと火を付けて焼き殺した。中には屋根を突き破って逃げようとするのを、また撃ち殺すのを見た。
◎南京城の手前の田んぼで「赤ん坊の捨て子」がギャーギャー泣いていて、そこへ日本兵が小便をかける。地獄と言えば地獄。本当に無体なことをやった。でも何も言えんかった。
◎自分と同じような歳の中国人二人を捕まえて苦力（クーリキ：肉体労働をさせる労働者）として働かした。一人が「どうしても帰らしてくれ」というので、「良民証」を持たしてからせた。しかし無事に帰られたのか-。実際、無事に帰れた人は少ないと思う。
◎各部隊で、無茶苦茶な事をしていた。子供や女まで―。止める命令を出していれば、もっと犠牲は、少なかったと思う。本当に可哀そうなことをした。
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《今、密室取り調べの扉が開く！》
◎主催：大阪弁護士会
◎2019年６月１日（土）開会13時～16時
◎場所：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満1-12-5）
◎内容：①プロローグ：取り調べの可視化法-ないとき/あるとき
②徹底解説！可視化法
③人質司法の打破に向けて
④パネルディスカッション-取り調べの可視化から、取り調べへの弁護人立会へ
◎参加費：無料
《より良い教科書を子供たちに！全国集会》
◎主催：「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会
（ブログ「あぶない教科書大阪の会」）
◎2019年６月１日（土）開会13時30分（開場13時）
◎場所：エルおおさか本館6階大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎内容：①検定結果と小学校教科書の問題点（パワーポイント）
②公正な教科書採択を歪める教育再生首長会議との闘い-東大阪からの報告、他
③各地からの報告
④方針提起-採択制度の民主化、学校現場の意見の反映のための取組みを！
◎資料代：800円（学生・障害者無料）
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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