リベラル勢力総結集で政権交代！(257)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【マスコミの歪-インタビュー】メディア現場の「おかしさ」可視化する必要があった/南 彰-日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）議長》
わからないから質問する─記者にとっては当たり前の行為が批判され、孤立させられる。
言論の自由が侵されている中、メディア関係者や市民、国会議員らが声を挙げた。
3月14日、東京・千代田区の首相官邸前で、日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）主催による「私たちの知る権利を守る3.14首相官邸前行動」が開催された。
南彰・MIC議長が行動の目的、意味について語る。
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当日は予想を遥かに上回る600人が集まった。国会記者会館内のエントランスホールで見ているメンバーもいた。『東京新聞』の望月衣塑子記者に対する官邸の嫌がらせが長期化する中で、メディアの現場がおかしいという事を、しっかり国内外に伝えないと（政府に）押される一方だ。おかしい事は、おかしいと表明し、社会に実態を説明する必要があると思った。望月記者への質問制限等に日本新聞労働組合連合会（新聞労連）が抗議声明を出しても、政府側が質問制限を正当化する閣議決定をしたので、更なる対抗策の意味もあった。
今回の最大のキモは現役記者が7人登壇した点だ。今まで日本のメディア関係者が自らの課題を自らの言葉で話す機会は、あまりなかった。国民の知る権利や報道の自由が如何に侵害されているかを、実名で、しかもマイクを握って話した事は画期的だった。
今回発言した野党5党の国会議員は、何らかの形で国会でも取り上げてくれている。
国会にも野党の質問時間削減があり、「質問できない国」という認識では一致している。
反応は良かった。特に現役記者が、こういう場で発言した事は、これまでなかったので、「新鮮だった」等の感想があった。現場の記者達が危機感を持っている事に理解を示す反応が多かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」にいると、取材先との距離が近いせいか、監視役の自覚が薄れ、官邸と一体化しやすい部分はある。また官邸クラブは望月記者との分断を図る官邸側に乗っかった感もある。第2次安倍政権下で、特定秘密の保護等に関する法律（特定秘密保護法）ができ、メディア、特にテレビに対するコントロールは顕著だ。
安倍(独裁)首相がメディアの幹部と会食するだけでなく、菅義偉官房長官も各社と接触をしており、その影響が出てきている。権力の使い方に抑制がない権力者が現われれば当然起きうる現象だ。問題は、メディアの対抗が弱すぎた点だ。今や情報の出口を独占するという意味でのメディアの力は圧倒的に落ちている。記者クラブメディアを相手にしなくても、政権側は全く困らない。そうした中で権力者の抑制や良心に頼って折り合いをつける今までのやり方は通用しない。今回の件を巡って、クラブメディアの権利を主張しているだけではないかという批判があるのは解っている。しかし望月さんは官邸クラブに加入していない社会部の記者で、クラブでは異分子だ。この門題すら解決できないと、クラブ未加入媒体の記者やフリーの記者が会見場に入ったときの新しいルール作りにも進めない。問題視のきっかけとなった赤土に関する質問は、これまでの望月さんの質問の中でもクリーンヒット、政府の痛い所を衝いていた。それに対して官邸が「事実誤認」だと言った時に、「ああいう質問をするものじゃない」と受け止めている記者がいる。
しかし本来は皆で追及しなくてはいけなかった。トランプ米大統領の記者会見を巡って、CNNの記者が記者証を剥奪された際には、「ホワイトハウス記者会」名義で抗議声明が出された。CNNとは立場が正反対のFOX等も独自に抗議を表明している。
欧米には記者が連帯して共闘する文化がある。望月さんは、米国のように記者証を取り上げられた訳でも、会見に出るのを拒否された訳でもないが、記者クラブに問題のある記者と張り出されたり、数秒毎に発言を遮られたり。真綿で首を絞めるような陰湿なやり方をされている。これに対して欧米のように一致団結して抗議をしていない点が問題だ。
主催権が官邸記者クラブにあるなら、「おかしい」と突き返していかないと押し込まれる一方だ。メディアが押し返している事を可視化して説明しないと社会的に理解されないし、権力と闘っていく力がメディアに生まれない。望月さんのように記者個人が全面に出るのは時代の流れだ。個人がリスクに晒された時に、どう支えるのか。声を挙げる横の繋がりを根付かせる仕組みが必要だろう。望月さんのケースは日本の民主主義を支える「知る権利」を我々メディアが真に保障していけるか否かの試金石ではないだろうか。（談）
＜「官邸前行動」に現役記者7人─ 文聖姫（ムンソンヒ）＞
「FIGHT FOR TRUTH」「知る権利守ろう」「表現の自由守ろう」「報道の自由守ろう」「記者苛めヤメロ」参加者らはラップのリズムにのってスローガンを叫んだ。
3月14日の官邸前行動には、寒空にも関わらず600人余が集まった。この日の行動は、『東京新聞』記者の望月衣塑子氏に対する「苛め」ともいえる首相官邸の妨害行為に抗議したものだ。望月氏は菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設を巡り、「埋立ての現場では今、赤土が広がっています」と質問を始めた。
これに対し官邸側は「事実誤認」等と断定し、質問制限や質問妨害行為を正当化する政府答弁書を閣議決定した。行動は3部構成。1部では、この問題に関心を寄せる野党の国会議員らが登壇し、「望月さんを孤立させてはならない」「（記者を攻撃する）トランプ大統領より酷いやり方。日本の民主主義の危機だ」等とスピーチした。2部ではペンクラブ、メディアで働く女性ネットワーク、国境なき記者団などメディア関係団体の代表者らが、望月記者のみの問題でなくメディア全体の問題であると口々に訴えた。3部では、望月氏本人を含む現役記者7人が登壇。仕事の都合や地方新聞勤務のため駆けつける事が、できなかった記者8人のメッセージも代読された。記者達が自らの問題と捉え、声を挙げた事に大きな意味があったといえる。『毎日新聞』の吉永磨美記者は「『他の記者達は何故、望月さんと一緒になって質問しないのか』と聞かれる。権力に無批判な記者の存在が権力を支える事になる」と述べた。『東京新聞』の柏崎智子記者も、「記者の役割は空気を壊すこと。（政府のやり方は）望月記者をイジメているようで、多くの記者にトラウマを抱えさせるもの」と本質を突いた。リズムにのせて「怒っている人、手を上げて」とスピーチしたのは『神奈川新聞』の田崎基記者だ。最後に登壇した望月氏はこう語った。「記者会見は政府のものでもメディアのものでもなく、国民の知る権利を実践する場だ」（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【好戦-安倍】安倍（戦争）首相が「サイバー攻撃受けただけで武力行使可能」の暴言！丸山穂高問題に反省なしの維新も協力で“戦争できる国家”へ》
またも安倍（戦争）首相から危険な発言が飛び出した。16日に行われた衆院本会議で、「サイバー攻撃だけでも武力行使が許される」という認識を示したのだ。「サイバー攻撃のみであっても、例えば物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、これが相手方により、組織的、計画的に行われている場合には、武力攻撃に当たりうる」「政府としては、サイバー攻撃による武力攻撃が発生した場合には、憲法上、自衛のための必要最小限度の範囲での武力の行使が許されると考えている」国際的にもサイバー攻撃を武力攻撃と見なして自衛権を行使した事例はない。それは4月25日の参院外交防衛委員会でも河野太郎外相が認めている事だ。にも関わらず安倍（戦争）首相は「サイバー攻撃でも武力行使可能」と宣言したのである。そもそも「サイバー攻撃」は、それが個人によるものなのか、それともテロ組織、あるいは国家によるものなのかを特定する事は困難だ。
だいたい「物理的手段による攻撃と同様の深刻な被害」とは、どの程度のものなのか、そうした判断基準についての慎重な議論さえ国会では行われていない。つまり安倍（戦争）首相の恣意的な判断で「武力行使可能」となる可能性だってあるということだ。
あまりにゾッとする話だが、安倍（戦争）首相の本音は「とにかく、どんな口実を使ってもいいから先制攻撃ができるようにしたい」という事だ。あまり大きな問題になっていないが、安倍（戦争）首相は昨年2月の衆院予算委員会で、専守防衛について「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい」と言い、「敢えて申し上げたい」と前置きして、こんな主張を繰り広げていた。「（専守防衛は）相手からの第一撃を事実上甘受し、かつ国土が戦場になりかねないものでもあります。その上、今日においては、防衛装備は精密誘導により命中精度が極めて高くなっています。一度、攻撃を受ければ、これを回避することは難しく、この結果、先に攻撃した方が圧倒的に有利になっているのが現実であります」
更に昨年12月に閣議決定された新しい防衛大綱と中期防衛力整備計画では、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を改修して事実上「空母化」する事を明記。安倍（戦争）首相は表向き「専守防衛を堅持する」等と言いながら、なし崩しに専守防衛の否定、先制攻撃の容認を進めており、この「サイバー攻撃を受けただけで武力行使可能」も、その一環だ。
しかも、この安倍（戦争）首相の姿勢に全面協力しているのが、あの「戦争」発言の丸山穂高議員を生んだ「維新」だ。実は安倍（戦争）首相が「サイバー攻撃でも武力行使可能」と答弁した衆院本会議でも、質問に立った日本維新の会・森夏枝議員が全く同様の主張をしている。「日本は専守防衛を国是としています。しかしサイバー攻撃を受けた場合はダメージが大きすぎるため、反撃する事ができないケースが考えられます。通常戦力の場合のような抑止力に当たるものが存在せず、攻撃した者勝ちとなります。サイバー攻撃の分野においては、専守防衛という姿勢では国民を守る事ができない事が想定されている訳です。この分野においては専守防衛の適用除外にする事を検討すべきと考えます」
＜「安倍」の言い分を代弁し、サイバー攻撃への武力行使を主張した維新＞
丸山穂高議員による「戦争」発言が、これほど非難を浴びている最中だというのに、「サイバー攻撃では専守防衛の適用を除外しろ」と主張する─。専守防衛は武力行使を禁じる憲法に基づいた防衛戦略の基本姿勢のはずなのに、こんなタイミングで、維新は堂々と否定する。維新に反省が無い事が、これでよくわかるが、これは「大阪府・市長選挙ダブル選挙-内密」と同様、安倍（戦争）首相との連携プレーと考えるべきだ。維新は、これまでも、安倍（戦争）首相の「やりたいこと」「本当は言いたいこと」を代弁して“野党からの提案”なる既成事実を創る役割を担い、安倍政権は、その役割に支えられてきた。
カジノ法案では共に手を取り、共謀罪や入管法改悪案といった重要法案でも維新は与党との修正協議に合意し賛成に回る等、安倍政権をアシスト。特に象徴的だったのが、共謀罪だ。共謀罪が衆院法務委員会で強行採決された際、最後の質疑に立ったのは、あの丸山穂高議員だった。法務委員会の委員でもない丸山議員を最後の質疑者として維新は送り込んだ訳だが、そこで丸山議員は「もういいでしょう！ これまでもう30時間以上、質疑した」「これ以上、ピント外れの質疑ばかり繰り返し、足を引っ張る事が目的の質疑は、これ以上は必要ない！」と暴言を叫び、「私の質疑の終了後、直ちに採決に入るようお願い申し上げたい」と号令をかけると、与党は「あれよあれよ」と強行採決に踏み切ったのだ。
維新は「責任野党」等と言いながら結局、法案の問題点を根本から追及する事も無く「やっていますアピール」の対案や修正案でお茶を濁し、「足を引っ張るだけ」と野党への批判を繰り広げ、安倍政権をアシストしてきた。これが維新の本質だが、ここにきて維新の安倍（戦争）首相の“戦争できる国家”創り、悲願の改憲への協力姿勢は更に露骨になっている。
＜橋下徹「安倍首相は頑張ってきたから最後に憲法改正したっていい」＞
維新の松井一郎代表は今年の憲法記念日に発表した談話で「憲法は、国民的課題として常に議論され、必要であれば国会が発議し、国民投票をもって改正する。それが立憲主義の姿」等と宣った。更に“陰の指導者”と呼ぶべきポジションにある橋下徹は、もっと露骨で、大阪W選挙の後「公明党が改憲の妨げになっており、維新が安倍首相の改憲に協力するべきだ」と提言。更に「いろいろな形で安倍政権の協力を得てきた維新は、憲法改正案の考え方は異なるとはいえ、安倍さんが実現したいと強く願っている憲法改正に協力するための行動を起こすべきでしょう」「政治家は自分の思いを実現するためにトップを目指す生き物です。安倍さんはこれまで、外交・経済等で頑張ってきたのだから、最後の最後位は自分が本当に実現したい事、即ち憲法改正に挑戦したって罰は当たらないと思います」「頑張ってきたから憲法改正に挑戦していい」とは国民主権を否定するような暴言ではないか。改憲以前に、専守防衛を否定し、先制攻撃を解禁するチャンスを虎視眈々と狙う総理大臣と、野党の役割を放棄する「権力の補完勢力」。こうした連中によって、戦後、平和憲法に基づいて守られてきた専守防衛という基本姿勢も、憲法改悪によって壊されてゆく事は間違いない。
ただの跳ね上がりである丸山議員の発言よりも、安倍（戦争）首相と維新による本当の“戦争のできる国家創り”に徹底した批判集中が必要だ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
《【引き裂かれた大地】南京大虐殺-証言集》
最近、安倍政権になって、特に顕著に「南京虐殺の人数」はおろか、「そもそも無かった」かのような「歴史改竄の風潮」すら出てきている。しかし「南京大虐殺」自体は公式上、日本政府も認めており、「無かった」とのチンピラ知識人の主張は阻却するとして、問題となるのは、その虐殺人数だが、中国側は約30万人と主張しているのに対し、日本政府は「せいぜい２～３万にでは」と述べつつ、明確な公式人数は明らかにしていない。
ただ当時の南京城内人口が20万人程度であった事から「30万人は多すぎる」との意見もある。いずれにしても当時、一々、カウンターで数えた者がいるはずもなく、確かに推察ではあるが、虐殺された中国人は南京城内に留まらず、周辺の民間人部落にも及んでいた事が、「加害者側（日本皇軍）と被害者側（中国軍・中国人民）の証言」とも明らかになっており、中国側の「約30万人」も、あながち「信憑性が無い」とは言えない。
そこで改めてシリーズ的に冷静かつ客観的に「証言集」として取り上げ、歴史検証の資としたい。なお管理者は「南京大虐殺」の真相を調査・研究等を行う『銘心会・南京』の活動を支援している。
＜日本兵士の証言＞
【証言１「松村芳治-南京戦当時：第16師団歩兵第33聯隊第3大隊】
◎戸板や木端船で逃げる中国人を各中隊が一斉射撃。
●別の戦闘で敵襲（具体的に書いてないので、おそらく中国軍または抗日武装勢力）でやられたので、部隊本部から「韓家頭の部落を攻撃する。猫の子でもいいから、生きとるものは全部、殺せ！」との命令がでた。（米国「ファルージャの攻撃」よう）そこで100ⅿ先のアンペラが、動くのを見て、めくると妊婦と二人の幼児が寄り添って隠れていた。
これを見た戦友が3人を撃ち殺した。女子・子供なのに酷い事をした。
●中国敗残兵を一塊毎、撃ち殺した。中国敗残兵は、もう銃も持たず、揚子江下流へ流れて行ったが、下流は下流で日本軍中隊がいて、結局あるだけの弾で皆、撃ち殺した。
●遂に南京城に侵入。既に何百人もの中国兵の死体が転がっていた。それでも生きている中国兵は「打たずに突き殺せ」との命令で、突き殺していった。
●難民収容所が見つかり「中国兵を見つけ出し殺せ」との命令だったが、皆、普通の服装に着替えているので、分からない。そこで屈強そうな男子は皆、引っ張り出し、そこでも多くの中国人を殺した。何百人もの中国人を殺したが、全体で何人、殺したかは分からないし、知ろうともしなかった。ただ総合すると、かなりの中国人を殺しただろう。
●殺戮が一通り、終わると死体の後片付け。その中には女の子が隠れていて、それを捕まえてー。酷い事をした。そもそも中国人を同じ人間と思っていなかった。
よその国に入り込んで、酷い事をしたのですから、あれは侵略戦争ですな。
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
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（民守 正義）
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