リベラル勢力総結集で政権交代！(254)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【政管癒着】昭和の金権政治再現「政官癒着」に怒りを/佐藤甲一(ジャーナリスト)》
安倍政権の「辞任ドミノ」。「忖度」発言で塚田一郎国土交通副大臣に続き、これまで失言を繰り返してきた桜田義孝五輪担当大臣も事実上更迭。本人達の無自覚ぶりも然る事ながら、両氏を庇い続けてきた安倍(独裁)首相の責任こそ重い。議会での多数、野党の弱体を良い事に不適格な政治家を放置してきた責任、即ち任命責任に加えて「延命責任」をも問われなければならない。しかし、この大臣辞任劇に目を奪われて忘れてはならないことがある。
自民党政治の下で今も堂々と利益誘導政治が行なわれているという事実だ。
「利益誘導」の場面を「公表」した塚田は、国会で問題視されると一転「熱が入って事実ではないことを語ってしまった」と陳謝し、副大臣辞任に追い込まれた。
しかし作り話だったという釈明を鵜呑みにする政治記者や有権者は、そうはいないだろう。案の定、国交省内で交わされたメールの存在が明らかになった。
2018年12月20日、つまり19年度予算が閣議決定する前日、参議院の吉田博美自民党幹事長らが国交省を訪れ、下関北九州道路建設着手に向けた「政治的圧力」をかけた場面が露になった。その場面が、実に巧妙なのである。それまで自治体が捻出していた下関北九州道路の調査費を国が持つということは、国が建設に向けてゴーサインを出した事を意味する。
要望の場面は予算の閣議決定前日でもある事からマスコミにも公開された。
そこでは塚田副大臣は「前向きに検討」と返事をした。霞ヶ関の役所取材に慣れた記者が「前向き検討」と聞けば、「今はやらない」と同義語であるとピンとくる。
長らく事業凍結されていた安倍(独裁)首相、麻生（放漫）財務大臣の地元の道路建設事業を参議院の実力者の要望で「はい、そうですか」と認めれば、すぐに騒ぎになる。
だから「前向き検討」に留めた。だがメディアの冒頭取材が終わると、一転場面は生々しく変貌する。担当局長が「必要性は、はっきりしている」と受け、吉田が「いつ対外的に言えるか」と念を押すと担当局長は「年度末」と答えている。既に、この段階で国による調査を担当局長が認め、3月末前公表は控えてほしい-と語っている。
「年度末」とは19年度予算が成立してからと同義語だ。つまりは予算審議の間は、このことは伏せておき、「予算が成立し野党やマスコミの注意が散漫になったら、地元等へ公表しても構わない」と述べているわけだ。おそらくは19年度予算の中には明確な「個所付け」はなく、国交省の裁量の範囲の中で、別の道路事業費から調査費を配分し直し、捻出するというテクニックだろう。そのことを裏付けるように翌21日には、山口、福岡の両県知事が自民党や国交省を回って要望を繰り返した。21日は予算の閣議決定の日、この日に要望しても何の効果もない。そうではなく、前日に漏らされた国事業への格上げに対する「お礼参り」ではなかったか。実際、地元の有力紙は、この問題の検証記事で、この時、石井啓一国交大臣から「決定を伝えられた」と報じているのだ。民主党政治を「悪夢」と断じた安倍政権の下で、昭和の金権政治を再現する政官癒着の構図が堂々と存在している事こそ、国民は知り、怒るべきだろう。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【改憲騒乱】「今の改憲論はフェイク」インタビュー：憲法学者・樋口陽一氏》
新天皇の即位から最初の憲法記念日。日本国憲法の第１章が定めた象徴天皇制とは、政府と国民に、どのような態度を求める制度なのか。また９条に自衛隊を明記する憲法「改正」が必要だと訴えている安倍（改憲）首相の問題提起は妥当なのか。
憲法が直面する課題について、日本を代表する憲法学者・樋口陽一さんに聞いた。
◇
―この国では今、憲法「改正」に拘る首相が長期政権を維持しています。
安倍（改憲）首相は、今度は自衛隊を憲法に明記する改憲が必要だと訴え始めました。
A:「今ある自衛隊の存在を書き加えるだけなら大きな変更ではないのではないかという意見も聞きます。書き加えるという行為の持つ法的な意味について理解が足りないと感じますね。基本的な法原則の一つに『後の法は先の法を破る』があります。ある法規範にそれまでと違うことを書き加えたら、前からあるルールは失効するか意味を変えるという原則です」「憲法９条の条文は削らないまま単純に自衛隊の存在を書き足したら、場合によっては残った現在の条項は失効する恐れがあるのです。戦争放棄を謳った１項と、戦力不保持を定めた２項です」
―今ある平和憲法の原則を手放す改憲をするのと、同様の行為になりかねないのですか。
A:「そうです。軍備拡大への歯止めがなくなり、あらゆる戦争を遂行できることになりかねません。そういう認識をきちんと共有しないまま提起されている今回の改憲論は『政治的な主張』と呼べるレベルのものではありません。フェイク（虚偽）です」
―自衛隊を書き込むタイプの改憲案が、もしフェイクでなく、政治的な主張になりえるとしたら、その条件とは何でしょう。
A:「例えば専守防衛を原則として集団的自衛権の行使には厳格な制限をかけた自衛隊であることをきちんと明示する。そんな改憲案を提示すれば、私自身は賛成しませんが、一応フェイクではなく一つの政治的主張にはなるでしょう。しかしそんなことを書き込もうという姿勢は窺えません」
―自衛隊を書き込む「改正」について国民投票が行われたら、賛否はどうなると見ますか。
A:「予測はしませんが、単なる個人的な見方を言うならば、現政権の下、安倍とその周辺が旗を振る形での改憲という事であれば、幅広い支持には至らず挫折するでしょうね。
言葉を積み重ねる事で公共社会に共通の枠組みを築き続けていく―そういった文明社会の約束事をあまりに軽んじる政治家達だからです」
―日本社会は新しい天皇を迎えました。国民主権の日本国憲法下では２回目の経験になります。憲法と天皇制について今、気になっていることは何ですか。
A:「元号は、元々は中国の伝統ですね。帝王が時間を支配し、歴史を支配するという意味が元にあります。それを国民主権の今の日本の状況に当てはめるとどうなるでしょう。
仮に国民主権が時間を支配し、歴史を支配するとして、その際の国民主権とは具体的には何か。制度的に言えば有権者・国会・内閣という事でしょう」「そう考えると、今回のように内閣の長が元号の決定過程で非常に目立ったことをしても、国民主権の論理から外れているというわけではありません。しかし、それで本当によいのか」「日本国憲法は天皇を国民の統合の象徴と定めています。新天皇は後世『令和天皇』と呼ばれる存在であり、元号とは、国民が、その名で天皇を歴史の中に記憶することになるものです。そうした場面に無遠慮な介入はしないよう、政権は、もっと自覚すべきだったと私は考えます。『安倍さんが決めた元号だから私は使わない』という人が現れてはいけないのです」「もし『国民の支持で首相になったのだから、私が全てを決めて何が悪いのか』という首相がいたとすれば、それは悪しき国民主権です。ヒトラーが権力を掌握していく際の論理だったのですから。国民主権という言葉を使うときにはそういうリスクがある事を知っておくべきでしょう」
―樋口さんは長年、「個人の尊厳」の大事さを説いてきました。個人の尊厳という考えは日本社会に根づいたでしょうか。
A:「元々、根づくのは難しいものだと思います。自分自身の考えを基準にして生きるというのは、生きにくいことだからです。周囲から浮いてしまうことは避けた方が暮らしやすいと人間は考えがちです。社会の心性で見ても日本は、個人というものを表に出すことが難しい社会の一つです」
―国民は「個人として尊重される」と憲法１３条は規定しています。他方2012年に発表された自民党の憲法「改正」草案はその部分を「人として尊重される」に変えました。
樋口さんは何故「人」ではなく「個人」と書くことが大事だと考えるのですか。
A:「集団のために自分の意見を殺して犠牲になることを『人として価値がある』と見做す傾向があるからです。日本の歴史を振り返っても、その傾向は強く見られます。『個人』を尊重することの大事さは失われていません」
―第２次世界大戦での敗戦を機に現憲法が施行されて、３日で72年になります。
日本国憲法は戦後日本に根づいたでしょうか。
A:「『他の政治課題より改憲の方を先にして進めてほしい』という意識は国民の間にはない、と私は見ています。その傾向は戦後という時代を通じて大筋では変わっていないでしょう」「政治の世界を見ても、55年体制と呼ばれる時代は日本国憲法が根づきつつあった時期だと思います。リベラルデモクラシー（自由民主主義）が大事だという認識を基盤に、日本国憲法へのコンセンサス（合意）が緩やかに共有されていました」
―55年体制は1955年に始まり、89年の冷戦終結を経て90年代に終わっています。
憲法が社会に根づきつつある傾向は20世紀で終わってしまったのですか。
A:「いえ、違います。例えば11年に起きた東日本大震災という悲劇的な危機状況の下で、そのことは確認できたと思います」「一つ目はボランティア活動として、組織に依存しない『個』の連帯が見られたことです。憲法13条に謳われる『個人』が、誰にも命令されずに実践しました」「二つ目は、明仁天皇と美智子皇后（当時）の一連の言動が、象徴天皇制を定めた憲法第１章の一つの表れとして人々の記憶に刻まれたことです。三つ目は、泥まみれで救助にあたる自衛隊員を被災者のおばあちゃんが拝んでいたという話です。
専守防衛の枠の中で、外に攻めていく事も内に銃を向ける事もせず、国民の生活防衛を果たしてきた。そんな自衛隊の長年の積み重ねが背景にあります。憲法９条の定着です」
「危機的な局面であるからこそ、そこにある憲法コンセンサスが見えてきたのです。
憲法が根づきつつある状況は決して失われてはいません。もちろん、これは希望ではあるけれど、希望を超えた現実でもあると思っています」
―３・11の翌年に誕生したのが今の安倍政権です。樋口さんはこの間、国会周辺にも出て近代立憲主義の大事さを訴えましたね。
A:「自民党改憲草案を出した１２年以降、自民党は５回の国政選挙で勝利し、それを正当化の根拠にしています。そうした状況だからこそ、それでも権力は抑制的に使われるべきだという近代立憲主義が存在意義を強めたのです。例え時の民意が圧倒的に支持した場合であっても、権力が自己抑制しなければいけない局面はあります」
―世界で今、日本国憲法はどういう位置にいるのでしょうか。
A:「憲法から『先輩国が逃げ出す』風潮に直面していると思います。明治以降の日本が憲法を考える際のお手本にしてきた欧米で、憲法から逃げ去る傾向が見られる現象です。
典型はトランプ大統領の米国でしょう。他ならぬ西欧デモクラシーの総本山で、反リベラル化が進んでいるのです」
―日本がお手本になる時代がやって来たのでしょうか。
A:「逆でしょう。米国には、日本より遥かに強靱な『政権への抵抗の岩盤』が形作られてもいます。強権政治が台頭したとされるポーランドやハンガリーにも反発する力は現れている。政権の金権腐敗を追及するジャーナリストが暗殺された東欧スロバキアでは、抗議する人達の中から、45歳の政治家としては素人に近い女性が大統領選挙で当選しました」
「日本では、遠くから見れば表面的には大きな波風が立っていないように見えるのかもしれませんが、フェイクが横行し、全ての議論の前提である『言葉が持つはずの意味』が失われています。深層で何かが溶解し始めた状況、頑丈だと思われてきたものが崩れ去り始めている感覚があります」「人口の減少、財政の破綻、国としての友人がいない日本の姿…。ボケっとしていていいのか、と言いたくなります。これは決して自虐ではありません」（聞き手：編集委員・塩倉裕）
◇
〈樋口 陽一〉1934年生まれ。東京大学名誉教授。「いま、『憲法改正』をどう考えるか」など著書多数。「立憲デモクラシーの会」の共同代表にも。
《シリーズ：ワンポイント「双極性障害」》
【ワンポイント６：精神医学は、まだまだ未知・未開拓の分野】
◎精神医学（精神分析学）はフロイト（1856年5月6日-1939年9月23日）が創始者と言われているが、そこからアドラー、クライン、ユング等々、枝葉に分かれている。
－ある精神科医（友人）との会話－
◎ここからは、ある精神科医（友人）との会話として読んで欲しいが、精神分析の基礎となる「人間観」でも「これが同じ精神分析学か」と思うほど、学派によって大きな違いが見られる。片方は「人間は本来、自己成長欲求があって、それを薬物投与やカウンセリング等を通じて、病理的な歪みを糺すのが精神医学」という学派もあれば、一方では「人間は元々、自己欲求の塊で、暴力的な存在」という学派もある。当然、この大きな違いは治療法も異なり、前者は「薬物投与」は最小限に留め、「開放治療」等の「自己成長欲求の高まり」に力点を置くのに対し、後者は「やたらと効用の（きつめの）高い薬物投与が多い治療」が主となる。名前は上げられないが、テレビ等に、よく出演の精神科医の中には、かつて（今は閉鎖）は自分のクリニックで「薬物投与が多い」で有名な方も、おられる。
◎ここで言いたいのは、一言で「精神医学（精神分析学）」と言えども「これほどの違いがあるのか」と思うほど、「精神医学（精神分析学）は、まだまだ未知・未開拓の分野」であるという事である。それは仏教等にも似たるところがあって、仏教も代表的な宗派も13あると言われているが、その中でも「大乗仏教」と「小乗仏教」があって、比較的「おおらか」と言われる「大乗仏教」と「戒律が厳しい」と言われる「小乗仏教」でも、同じ「釈迦の教え」と言われても、その内容と言い、固執性と言い、「同じ仏教」とは思えないぐらい、その教え内容差は大きい。ただカウンセラー的に言うと「人の心を訊く」「様々な価値観・個性を理解する」事を求められるカウンセリングの立場からして、一般化できないかもしれないが、「唯物論の本も読む必要が無い」とまで言う「排他的小乗仏教系」の方には「カウンセラーは不向き」と言わざるを得ない。我々、産業カウンセラーは、よく「準拠枠」という言葉を使うが、要は「様々な価値観・個性・現症」等々を受入れる柔軟性・「賛同しなくても共感する許容応力（共感手法）」が必要不可欠であり、その「準拠枠が広いほど、腕のいいカウンセラー」と言われる。因みに小生は、まだまだ未熟である。
◎多少、話は戻して「精神科医の中でも、『人間観』等で大差がある」事を述べたが、「カウンセリングの必要性」自体は、一般的に、どちらの立場も認めるところである。
◎ただ友人の精神科医によると、最近は特に「患者人数」が多く「ゆっくりカウンセリングする暇がない。仮に別途、カウンセラーを雇うにしても『診療報酬』と『投薬医療点数』だけしか収入源が無い精神科医には、その余裕もない」と言っていた。ましてや「個人精神科医の中には、不必要に投薬処方して、『人間観』に関係なく、金儲けに走る者も少なくない」とのこと。そのため、あまり「金儲けに走らない公立系病院の方が無難」とも言っており、わたし自身もケースバイケースながら、公的医療機関の紹介に心がけている。
◎ただ鬱病だけに限っては、先の稿で述べたとおり「向精神薬は百害あって一利なし」が、ようやく一般通説になってきている。そこで私も言い回しはともかく、基本的に「向精神薬は断ち切るよう」アドバイスしている。実際、鬱病だけなら「粘り強くカウンセリング」するだけで「ほぼ寛解」させる事ができ、わたし自身3人ではあるが、カウンセリングだけで、非正規雇用ながら「再就職－寛解」する事が出来た。友人の精神科医も「それで正解」とのこと。ただ精神科医の実践的な精神療法として、薬物投与の他に「認知・行動療法」が多用されている。そこで「認知・行動療法」について、専門領域にも踏み込むので、簡単な「認知・行動療法」の説明に留めておきたい。
●「認知療法」－認知の仕方を見つめ直し、情緒の問題を解決しようというもの。
例えば鬱病の場合、「自己・世界・将来」の三領域で悲観的に考える特徴があるが、
これを患者が気づいて、適応的な認知反応を身に付けさせる。
●「行動療法」－問題となっている行動を分析し、行動のきっかけとなっている条件づけ（レスポンデント条件付け・オペランド条件付け）を強化、または消去する事で、行動の適正化を図っていく。なお私が、鬱病におけるカウンセリング「来談者中心療法」でも、指示的でなく「自己発見」的ではあるが、これら「認知・行動療法」を念頭に行っている。（産業カウンセラー：民守 正義）
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《今、密室取り調べの扉が開く！》
◎主催：大阪弁護士会
◎2019年６月１日（土）開会13時～16時
◎場所：大阪弁護士会館２階ホール（大阪市北区西天満1-12-5）
◎内容：①プロローグ：取り調べの可視化法-ないとき/あるとき
②徹底解説！可視化法
③人質司法の打破に向けて
④パネルディスカッション-取り調べの可視化から、取り調べへの弁護人立会へ
◎参加費：無料
《より良い教科書を子供たちに！全国集会》
◎主催：「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会
（ブログ「あぶない教科書大阪の会」）
◎2019年６月１日（土）開会13時30分（開場13時）
◎場所：エルおおさか本館6階大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎内容：①検定結果と小学校教科書の問題点（パワーポイント）
②公正な教科書採択を歪める教育再生首長会議との闘い-東大阪からの報告、他
③各地からの報告
④方針提起-採択制度の民主化、学校現場の意見の反映のための取組みを！
◎資料代：800円（学生・障害者無料）
《戦争あかん！ロックアクション》
◎2019年6月6日（木）開会18時30分/デモ出発：19時10分）
◎場所：オリックス劇場
（旧厚生年金会館/Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）四ツ橋②・西大橋②・本町㉓）
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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