リベラル勢力総結集で政権交代！(252)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【普天間爆音訴訟】賠償減21億円：第2次控訴審「飛行停止」棄却》

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の周辺住民約3400人が米軍機の飛行差し止めと騒音被害への損害賠償等を国に求めた「第2次普天間爆音訴訟」の控訴審判決が5月16日、福岡高裁那覇支部であった。大久保正道裁判長は、原告の内3395人に総額約24億5800万円を支払うよう国に命じた1審・那覇地裁沖縄支部判決（2016年11月）を「減額変更」し、総額約21億2100万円の支払いを命じた。賠償の認定基準額を1審から大幅に引き下げ、米軍機の飛行差し止め請求も1審と同様に退けた。住民側は上告する方針。
　住民側と国側の双方が控訴していた。判決は米軍機の飛行差止めについて「国は米軍機の運行を規制や制限できる立場にない」と認めなかった。その上で騒音の程度を示す「W値（うるささ指数）」が75以上の地域に暮らす住民の損害を「社会生活上の受忍限度を超える違法な権利侵害」としたが、1審判決が認定した高血圧症発生のリスクが増大するという健康への影響や米軍ヘリコプターが発する低周波音による被害は認めなかった。
　更に慰謝料額の認定基準額をW値75以上で月4500円、80以上で月9000円とし、1審判決（W値75以上で月7000円、80以上で月1万3000円）から大きく引き下げた。
　理由については明示しなかった。これまで認定基準額は引き上げられる傾向にあったが、一転して確定した第1次訴訟の控訴審判決（W値75以上で月6000円、80以上で月1万2000円）よりも低い額となった。また住民側が訴えていた▽将来分の損害賠償▽W値75未満の住民への賠償▽米軍新型輸送機オスプレイが12年から配備された事による被害の増大─等も1審同様に認めず、「日米両政府が1972年に締結した普天間飛行場の基地提供協定は違憲」とする訴えも却下した。周辺住民約400人が原告となった第1次訴訟では、国に、総額約3億6900万円の支払いを命じた10年7月の福岡高裁那覇支部判決が確定。
　住民らは、その後も国が騒音被害を放置しているとして12年3月に第2次訴訟を起こした。
　国内外の基地からの外来機の飛来も増加する等、騒音が改善されない中、原告らからは憤りの声が上がった。午後2時過ぎ、裁判所から出てきた弁護士が「差止めまたも認めず」等と書いた紙を掲げると、原告や支援者は「不当判決だ」と訴えた。
　米軍機の飛行ルートの近くで暮らす沖縄県宜野湾市の中里依子さんは「生活が脅かされ続けている現状を、どんな理由で肯定できるのか。沖縄は国の犠牲になれというのか」と声を震わせた。判決後に那覇市であった記者会見では、損害賠償の認定基準額が大幅に引き下げられたことについても批判が相次いだ。新垣勉弁護団長は｢これまで各地の爆音訴訟で地道に築いてきた基準を引き下げる内容で大変憤りを覚える｣と語気を強めた。
　島田善次原告団長も「被害に正面から向き合う適正な認定がなされたとは言い難い」と不満を述べた。普天間飛行場には所属機以外の戦闘機等も頻繁に飛来している。防衛省沖縄防衛局の目視調査によると、2018年度の外来機の離着陸回数は1756回で前年度の4.2倍になった。所属機を含む全機種でも1万6332回で、前年度から2割増加している。（毎日新聞）

《【長期景気底打ち状態】実質賃金マイナス2.5％、景気動向指数-更に「悪化」！安倍政権は富裕層を儲けさせただけ》

　5月13日、内閣府が3月分の景気動向指数の基調判断を発表したが、景気の現状を示す一致指数が前月比で0.9ポイント低い99.6となり、基調判断を1.2月の「下方への局面変化」から景気後退の可能性が高い事を示す「悪化」に引き下げた。「悪化」は、5段階ある判断の内、最も悪いもので、実に6年2カ月ぶりとなる。一方、10日に厚労省が公表した3月の「毎月勤労統計」調査の速報でも、物価の影響を考慮した実質賃金は前年同月比で、なんとマイナス2.5％と大幅に下落した。しかも3カ月連続の減少だ。
　これは統計不正問題で明らかになった事だが、これまでの実質賃金の賃金伸び率はマヤカシだった事も分った。中江元哉首相秘書官（当時）の圧力によって、2018年1月から、「毎月勤労統計」の調査手法を変更。それに伴い産業構造や労働者数等の変化を統計に反映させるための「ベンチマーク更新」で遡り補正を行わなかったり、常用雇用者から日雇い労働者を除いたりと、あの手この手で賃金伸び率を引き上げていたのだ。
　しかし統計不正の発覚で、今年1月からは数字を上ぶれさせていた不正調査の数値補正やベンチマーク更新が行われなくなったため、「毎月勤労統計」の1月及び2月確報値の名目賃金や実質賃金も前年同月比で一転、「正しいマイナス補正」となったのだ。
　具体的には3月の実質賃金マイナス2.5％という速報値は、1月のマイナス0.7％、2月のマイナス1.0％（共に確報値）を大幅に上回るもの。これはどう弁解しても、国民生活が悪化している事が「改竄後の正しい証明」でもって意味する。しかも恐ろしいのはこの先だ。
　アメリカが中国に対する追加関税引き上げに踏み切ったが、米中貿易摩擦の激化と中国経済の減速は今後、更に深刻さを増していくだろう。今回の3月分景気動向指数の「悪化」とする判断は、これから更に本格化するはずだ。その具体的証左として、もし本気で、安倍(経済音痴)首相が10月から消費税を増税するなら「大恐慌誘発」は必然的状況にある。
　だからと言って、米国からの「武器購入-爆買い」代金支払いで、昨年10月にワンパス！
　もうトランプの安倍への信頼はガタ落ち。要は「国庫に現ナマ」がないのだ。
　つまり「消費税10％しても大恐慌」「消費税10％消しないと国家経済破綻」。
　これが同志社大学-浜矩子教授やピケティ、金子勝-慶應義塾大学名誉教授等が、かねてから主張する「日本経済の破壊的ジレンマ』である。

＜「日米貿易交渉」でもトランプのボコボコ圧力で、日本経済は完全破綻＞

　御存知のとおりトランプ大統領は先日、安倍(経済音痴)首相に日本の農産物関税の撤廃を要求した他、自動車の追加関税を仄めかしており、原油価格も上昇。つまり〈2019年増税の外需環境は、2014年増税よりも、より深刻な被害をもたらした1997年増税時のそれに類似している〉。管理者自身は、藤井聡-元内閣官房参与（京都大学教授）の論は、全面的に賛同するものではないが、日本経済評価について、〈日本の20年間成長率は断トツの最下位〉〈日本はもはや、「経済大国」でないばかりか、「先進国」ですらない〉〈先進国でも発展途上国でもない、世界唯一の「衰退途上国」とでも言わざるを得ない〉と明言しており、こうした一般的評価自体は、管理者も同感だ。その藤井氏すら「消費税10％増税」について〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発する。この際の「対案の初歩」として、先ずは「アホノミクスは失策」をマスコミも含めて、公然と認める事。
　そして「真の悪夢の安倍政権」を「リベラル野党連立政権」に交替させる事だ。
　そのためにはリベラル野党も「党利党略」から実の有る「リベラル野党連立政権」として、責任と自覚を、基本政策の擦り合わせも含め、もっと強烈に持って頂けなければ困る。
　「リベラル広場」の立場上、具体的に「どこの政党」とは言い難いが、「右でも左でもない。真ん中」と言いながら「右傾化」が「現実的で支持される」と勘違いする政党、「木端微塵になった弱小政党」のくせして、いまだに「二大政党論」を宣う某政党。
　私の保守的な友人が言っていたが「右傾化が現実的」と評するなら、「死票が嫌だから、最初から自民党に入れる」との事。真に正直な弁だが、それだけに「リベラル野党連立政権」をアピールするなら、むしろ「政策上の対立のベクトル」を明確に打ち出して、審判を仰ぐのが「王道・正攻法」だ！こんな政治の基本中の基本も解らないようでは、更に抜き差しならぬ「悪夢」が一層、深刻になるのは確実！（参考文献-リテラ/文責：民守正義）

《【放漫「桜見」】「桜を見る会」安倍政権で拡大：支出は当初予算の3倍》

　首相が主催し、毎年4月に新宿御苑で開く「桜を見る会」の参加者が、2012年末に第2次安倍内閣が発足してから増え続けている。その結果、開催費用も膨らみ、18年は、所管する内閣府が当初見込んだ予算の約3倍にあたる5229万円が支出された。
　桜を見る会は「首相が各界で功労・功績のあった人を招き、日頃の苦労を慰労して、親しく懇談する内閣の公的行事」（菅義偉官房長官）。今年は4月13日に開かれ、歌舞伎俳優の市川猿之助さんやアイドルグループ「ももいろクローバーZ」のメンバーら約1万8200人が出席した。安倍（欺瞞）首相は13年、東日本大震災の自粛対応等で、2年連続で中止されていた桜を見る会を3年ぶりに開き、約1万2000人が参加した。参加者は、14年は約1万4000人▽15年は約1万5000人▽16年は約1万6000人▽17年は約1万6500人▽18年は約1万7500人―と増え続けている。第2次安倍政権の発足前までの出席者数は1万人前後で推移していた。
　内閣府によると、予算額は13年が1718万円で、14年以降は1766万6000円。しかし実際の支出額を行政文書が残る過去5年分で見ると、14年は3005万3000円▽15年は3841万7000円▽16年は4639万1000円▽17年は4725万円と増え、18年は5229万円に達した。今年は未確定だが、更に増えそうだ。内閣府は13日の衆院決算行政監視委員会で「準備設営に最低限必要となる経費を前提に予算を計上し、実際は、その時々の情勢を踏まえ、必要な支出を行っている」と説明。金属探知機設置等のテロ対策強化や参加者数に応じた飲食経費を例示し、「支出額が予算額を上回った分は『一般共通経費』を活用している」とした。質問に立った共産党の宮本徹衆院議員は「安倍政権を応援しているネット局の出演者等、政権に近い人をどんどん招いている。国民の理解が得られないのではないか」と批判。菅官房長官は「各省からの意見を踏まえ、幅広く招待している。来年度以降も、これまでの計算上の考え方、実際の支出状況を踏まえつつ対応する」と述べた。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《シリーズ：ワンポイント「双極性障害」》

【ワンポイント４】
◎「双極性障害」は何故、起きるのでしょうか。医学的には、まだ解明されていません。
◎しかし医学的研究が進む中で、一定の諸説が考えられています。
　●遺伝子説-近い親族（親等）が「双極性障害」の場合、本人も「双極性障害」である場合が多い。（一卵性双生児の場合、二人とも「双極性障害」になっている確率60～70％）
　●幼児期の体験-特に幼児期での親の死（特に自死）、離婚等における脳へのストレスダメージが解明されている。現に私の体験上、約半数以上は、幼年期における親の死（特に自死）である。
　●脳内神経伝達物質・海馬での細胞新生のトラブル等-ここでは専門的医学領域に踏み込むため、カウンセラーとして省略する。
　●職場等の長期による人間関係トラブル、解雇等のストレス。配偶者の死・本人の離婚。睡眠不足、等。
◎ただ上記に掲げる医学的諸説は、ただ一つの要因でなるものでなく、殆どが複合的、何らかのライフイベントと重なって、発症する事が多い。そのためカウンセラーとしては多極的に「心を訊く」傾聴手法が極めて重要である。（産業カウンセラー：民守　正義）
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《講演討論集会：なんとかならんか-この日本！?》

◎主催：同集会実行委員会
　●連絡先：オール関西「平和と共生」
　　　　　（📠06-6607-6409/mail【ak.pnc2015@gmail.com】）
◎2019年5月26日（日）午後6時30分～8時30分（開場午後6時）
◎場所：エルおおさか本館6階・大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎講師：松尾　匡さん（立命大学経済学部教授）
◎資料代：800円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）