リベラル勢力総結集で政権交代！(245)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【経済私考】統計を正しても賃金は上昇しない：分断を超えて労働者は連帯せよ/高橋伸彰（立命館大学国際関係学部教授）》

　「過去最大規模のGDPの実現」「過去最高水準の企業収益」「今世紀最高水準の賃上げ」「過去最高の税収と公債発行額の縮減」。この1月18日の経済財政諮問会議での配布資料「安倍政権6年間の経済財政政策の成果と課題」に並ぶ小見出しだ。「過去最大（最高）」には及ばないが、賃上げも「今世紀最高の水準」だと安倍政権は言う。実際、同資料では「賃上げは、5年連続で今世紀に入って最も高い水準。多くの企業で5年連続となるベースアップが行われ」と成果を誇る。確かに安倍政権の5年（2014～18年）で賃上げ率は平均2.01％と「今世紀最高」を記録した。しかしベアのない2009～13年も定期昇給だけで賃上げ率は同1.7％に達していた。5年連続のベアと言っても、ベアの率は年平均0.3％程度にすぎない。
　この結果「法人企業統計（年報ベース）」によれば、資本金1000万円以上の法人企業の労働分配率は、2012年度の72.3％から17年度は66.2％へと6％強も低下。営業利益が同期間で32.3兆円から61.2兆円に28.9兆円も増えたのに対し、人件費は199.9兆円から206.4兆円と6.5兆円の増加に止まったからだ。資本や技術のように国境を超えて移動する事が難しく、国内で働く以外に収入を得る手段のない多くの労働者にとって、賃上げは生活を守り安心して生きるための基本的な権利である。そのために団体交渉権だけではなく、スト権行使等の闘争手段が法律で認められている。厚生労働省による「毎月勤労統計」調査の不正は言語道断だが、不十分な賃上げで妥結を繰り返し労働分配率の低下を見過ごしてきた責任は労働組合にもある。同じ事は、賃金上昇を「アベノミクス偽装だ」と国会で追及する野党にも言える。
　実質賃金の増減率を実態に近い調査手法で計算し直し、昨年1～11月の平均はマイナスだった（2月1日付『朝日新聞』）と正すのは、統計の信頼回復という点では意味があっても、それだけで労働者の生活は改善しない。次の政権を狙う意志があるなら、野党は、どうすれば全ての労働者に賃上げが行き渡るかについて実効性のある具体策を提言すべき。
　労働経済学者の熊沢誠は今から47年前の著書（『労働のなかの復権』）で「労働者の賃金や雇用保障が雇われる企業の事情によって異なることは考えてみればおかしい」と言う。
　同じ仕事をしている労働者なら同一企業内の正規と非正規との間だけではなく、大企業と中小企業の間でも賃金をはじめとする労働条件に格差があるのは「おかしい」と指摘したのだ。今回の統計不正では2017年以前の大企業の賃金水準が過少に集計され、結果的に中小企業との格差も過少に捉えられてきた。言うまでもなく統計は現実を映す鏡にすぎず、統計の歪みを正したからといって現実の歪みまで正される訳ではない。必要なのは大企業正社員に比し低賃金を強いられている多くの労働者のために、企業や職種の分断を超えて連帯し、底上げを図ることによって賃上げと格差縮小を実現することだ。批判するだけでは「アホノミクスの虚飾」を剥ぐ事はできないのである。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【「令和」不況】株価は新元号で下がりっぱなし「令和」大不況が始まる》

　どうやら「令和相場」のご祝儀ムードはサッパリ期待できない。９日の東京株式市場の日経平均株価は前日比200円46銭安の2万1402円13銭と４日続落。新元号最初の取引となった７日から、３日間の下げ幅は計850円余りに達した。米株式市場でも、７日のダウ工業株30種平均の終値が前日比473ドル安の2万5965ドルとなり、１月３日以来、約４カ月ぶりの下げ幅に。８日の中国本土株式市場でも、上海総合指数や香港のハンセン指数が軒並み下落。
　欧州市場でも株価が急落するなど、世界同時株安の展開だ。
　株価暴落の引き金は言うまでもなく、米中貿易戦争に対する警戒感だ。
　米中両政府は９日から２日間の日程で、ワシントンで閣僚級の貿易協議を再開する予定。
　米国はライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が責任者を務め、中国は劉鶴副首相らが交渉に臨むが、協議決裂が決定的となれば、米国は中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に課している追加関税を10日午前０時１分（日本時間10日午後１時１分）に10％から25％へ引き上げる方針だ。米中協議が難航している理由の一つが、中国の産業補助金政策だ。中国政府は5000億ドルを超える巨額の資金枠を設け、ハイテク等の先端企業に補助金を出している。米国は、この補助金がWTO（世界貿易機関）のルールに抵触するとして全面撤廃を要求しているのだが、国家資本主義の中国にとって、補助金は次世代産業を育成するために不可欠。米国に「撤廃しろ」と迫られたからといって「ハイ、分かりました」と受け入れるはずがない。

■トランプの頭にあるのは世界経済よりも再選

　米国が制裁関税を引き上げた場合、中国もすぐに対抗措置に動くだろう。
　報復関税の応酬となれば、問題は米中間にとどまらない。世界経済に悪影響が波及するのは確実だ。トランプ大統領が交渉の最終局面になって「ちゃぶ台返し」を仕掛けるのは常套手段とはいえ、ヘタをすれば自国の経済にも大きなダメージを与えかねない。
　そのため、トランプの「関税引き上げ」発言はブラフ（威嚇）との見方もあるが、強気の姿勢を崩さない背景には世論の後押しもあるのだろう。米調査会社ギャラップの世論調査によると、トランプ政権の支持率は４６％と同社の調査で過去最高。「米国第一主義」を掲げ、相手国に譲歩を迫るトランプの「ディール外交」が奏功しているのかはともかく、失業率やGDPなど一部の経済指標が着実に回復傾向にあるのは事実だ。
　米中協議を控えた８日に中国税関総署が公表した４月の貿易統計では、対米貿易黒字は210億ドル（約2兆3100億円）と依然として“貿易不均衡状態”にある。
　トランプが中国に対してより強い態度で臨む事で、更なる世論の支持を得られると踏んでいるのは想像に難くない。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。「トランプにとって最優先は来年の大統領選で再選すること。落選すれば（ロシア疑惑で）逮捕されかねないからです。中国との交渉決裂で株価が下落するよりも、妥協して保守派の支持層からソッポを向かれるのが一番怖いため、追加関税引き上げに動いた方がいいと判断しているのではないか。そうなれば世界の株価は、日本も含めて今以上に下落することになるのは間違いありません」

＜参院選と引き換えに米国に全てを差し出す日米貿易交渉の末路＞

　世界が固唾を呑んで米中協議の展開を見守る中、決裂した場合の影響をモロに受けるのが日本だ。８日の日本市場でも「ヤマハ発動機」や「コマツ」「安川電機」など中国との関連性が高い企業の株価の下落が目立った。今の日本経済は主に米中輸出の外需頼みだから、その米中景気が冷え込めば、日本経済は、たちまち崖っぷちに追い詰められる。
　その上、何といっても日本にとって最大のヤマ場となるのが日米貿易交渉だ。
　来年の大統領選を控えて具体的な外交成果が欲しいトランプが、中国に見切りをつけ、日本に強硬姿勢で臨んでくる可能性は十分ある。４月の日米首脳会談の内幕を描いた８日の日経新聞の記事でも、すでに貿易交渉を巡ってトランプ政権が日本に妥結を強く求める様子がこうあった。〈４月２６日、ホワイトハウスでの首脳会談。トランプ氏は冒頭で記者団に「貿易交渉が５月に妥結する可能性はあるか」と問われた。答えは「ある」だった〉〈米国では既に２０２０年の大統領選に向けた戦いが始まっている。（略）トランプ氏には中国との交渉が難しければ日本との間で成果を急ぎたいとの判断が働いた〉〈（安倍）首相は「大統領選が来年あるのはわかっている。それまでにはちゃんと形にするから安心してほしい」とも約束した〉これが事実であれば、安倍の姿はチンピラの親分にドーカツされる子分のよう。交渉前から、身ぐるみをはがされたようなもので、クラクラするではないか。
　東大大学院の鈴木宣弘教授（農政）はこう言う。「要するに夏の参院選が終われば、何でも差し出しますと約束したのに等しい。最悪の展開です。農産物でも何でも米国の言う通りにするから、自動車は勘弁してくれというつもりなのでしょうが、それをトランプが許すはずがない。為替条項でも脅され、すべての分野で押し切られる。日本が一方的に失うだけの交渉になるのは明らか。米中協議が決裂すれば、その動きが加速するだけです」

■令和は国民が、ひたすら冷遇される時代

「平成から令和時代へ、今後も『３本の矢』の政策を継続する事でデフレ脱却を果たす」。
　参院決算委で安倍はこう威張っていたが、取り巻く経済情勢が悪化する一方の状況下で、どうやってデフレ脱却を果たすつもりなのか。しかも今のところ、10月には消費増税10％を強行するというのだから、正気の沙汰とは思えない。2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げた際も消費が冷え込み、不況に突入したのは記憶に新しい。
　この時のGDPは４～６月、７～９月と２期連続のマイナス成長だったが、米中の２大経済大国がグラつく中で今回、消費増税すれば、前回よりも悪化するのは子供だって分かる。
　筑波大名誉教授の小林弥六氏（経済学）がこう言う。「アベノミクスは『３本の矢』どころか、既に失敗したというのが一般的な認識です。国内消費は相変わらず低迷したままで、10連休で支出が増えた-と言っても、国民の中には『カネを使わされただけ』という感覚も少なくなく、これから財布の紐は固くなると考えた方がいいでしょう。そこに日米貿易交渉があり、米国第一主義の政治姿勢が票になると考えているトランプ政権が待ち受けているのです。恐らく、米国は日本に対して安易に妥協せず、その結果、あらゆる国内産業が影響を受ける可能性があるでしょう。そんな経済の押し下げ圧力が強まる中で消費増税を断行すればどうなるか。最悪の場合、日本経済そのものが潰れかねません」
　株暴落は悲劇の始まりに過ぎず、国民がひたすら冷遇される「令和大不況」が迫っている。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《―アリランから島唄へ：悲しみと平和の祈りー》

＜敗戦後の「軍夫」「慰安婦」＞

◎特攻船マルレには強制連行された朝鮮人「軍夫」からの特攻隊員がいた。(証言者自身、朝鮮人)日本兵は「絶対に勝つ」と言っていたが、実際はドンドン、抜け出していたようだ。
　ある日、朝鮮の少年が「日本は負けたよ」と声をかけに来た。正直、ホッとして、朝鮮の少年も「これで朝鮮に帰れる」と言っていた。日本兵達は集団農業をやらされていた。
◎日本兵隊長の愛人だった慰安婦が、愛人として媚びていたのをばらされるのが嫌だったのか、米軍上陸前に隊長に「軍夫が邪魔だから殺しなさい」と言ったのを聞いた。
　敗戦後、逆に米軍兵に言って、酷い目に遭わさせたという。

＜宮古「元慰安婦」＞

◎敗戦後、慰安婦たちは、最初の内は日本兵が連れ回したが、その内、各部落が小屋みたいなものを造って、受入れた。そして本当は米軍管理の下に日系二世が、また無理に商売(売春)を、させていた。また米軍兵から強姦されたという話も、よくあった。
（「アリランのうた－オキナワからの証言」抜粋）
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《講演討論集会：なんとかならんか-この日本！?》

◎主催：同集会実行委員会
　●連絡先：オール関西「平和と共生」

　　（📠06-6607-6409/mail【ak.pnc2015@gmail.com】）

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（民守　正義）