リベラル勢力総結集で政権交代！(244)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【経済私考】賃上げは誰のため？何のため？/同志社大学教授-浜　矩子》

 　奇妙な新聞記事が目に止まった。見出しが、「消費刺激の効果『月給より賞与』経団連が分析」である。更に引用を続ければ、「耐久財の消費意欲を拡大するには月例賃金よりも賞与が増える方が、効果が大きいとする分析」を、経団連（日本経済団体連合会）が「2019年春季労使交渉に向けた経営側の指針」の中で示したと書かれている。
　経団連の「指針」が最終的に、どこまで上記の内容を実際に取り込む形になっているかということについては、追跡していない。この点は手抜きと言えば手抜きだ。
　この観点からご批判を頂戴するようであれば、ご指摘の通りである。
　それはともかく、この報道については、実に何とも愕然とするものがある。
　経団連は、ベースアップや賞与の増額による労働者の所得増が一体何のためにあると考えているのか。「月給」にせよ、「賞与」にせよ、その増額によって従業員の収入が増えるよう、経営者が手当するのは、それが当たり前だからである。一つの企業が労使という組み合わせによって成り立っている限りにおいて、その企業が生み出す経済的果実は、労使の間で正当性をもって分かち合われなければならない。この分配の正当性という点を巡って、労使は対立し、交渉し、合意に達する。これが労使交渉というものの姿である。
　ところが報道によれば、経団連の見解は以上の認識とは異なっている。経団連は「どうすれば個人消費支出が盛り上がるか」という観点から賃上げを考えている。
　その観点からしか賃上げを考えていない。自ら、そう宣言しているわけである。
　これは、どう考えてもおかしいだろう。人々が稼得した収入をどう使うか。
　月給ならどうか。ボーナスならどうか。そのような事を経営者達が、あれこれ考えるのは越権行為だ。大きなお世話である。どちらが、消費刺激効果があるか。そのような事が何故、賃上げを巡る労使交渉の判断材料になるのか。個人消費支出は、一国のGDP（国内総生産）の中で最大の項目だ。日本でもGDPの概ね6割が個人消費支出によって占められている。
　この項目の伸びが大きければ、GDP成長率も高くなる。従って経済成長率を高くしたいという観点から物事を考えるのであれば、個人消費支出の増加に直結するような形で、人々の所得増を図ろうとするのは解る。だが経団連は、そのような事を目指すために存在するわけではない。消費刺激効果の有る無しで、ベースアップとボーナスアップの効果を比較するというのは、経団連の仕事ではない。因みにボーナスの方が、消費刺激効果があるのは当たり前のことだ。特別の収入は特別の事に使う。そんな人間心理について一々、偉そうに発表することはない。自明の理だ。月給を上げたくないばかりに、こんな屁理屈にもならないような事を分析結果として発表する。あまりにも情けない。笑止千万だ。
　労使交渉には、もう少しまともな態度で臨んでもらわなければいけない。
　愚かさもどうかほどほどに。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【中国経済を甘く見るな】「米国-経済フーセン経済」盲従なら「日本経済も「泥沼」》

　米中貿易摩擦を巡って９日午後（日本時間10日早朝）、ワシントンで閣僚級協議が再開。
　物別れに終わり、米国は中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）分に対する追加関税を10％から25％に引き上げた。米国は中国政府が先端産業をアシストする事に目くじらを立てている。官民一体で成長してきた中国の技術力は米国がビビるほどスゴイということだ。
　中国企業なくして成り立たない産業も出始めた。日本がトランプ大統領の“中国排除”に盲従すれば、先端産業に乗り遅れる可能性だってある。
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　中国の習近平国家主席は2015年、「中国製造2025」をブチ上げた。次世代情報技術や省エネ・新エネ自動車などのハイテク産業に5000億ドル（約55兆円）の資金枠を設けて、巨額の補助金をブチ込み、10年間で「世界の製造強国入り」を目指す構想だ。
　米国は貿易交渉で、こうした補助金が市場を歪めているとしてシツコク追及。
　中国は、これを「内政干渉」と無視している。当然だ。米国実体経済力は、中国実体経済力に、「株価」の見かけだけで圧倒的に負けている。それは「アホノミクス」に類似している。少なくとも中国は、その自信があるから、「関税の掛け合いっこ」をしても「忍び難きを忍び」で勝つ自信があるからだ。『読売』『FNN』等に出演する「御用経済学者」は「中国の読み間違い」と評するが、それは真逆！そもそも「アメリカンファースト」と標榜する事自体「防衛的かつ負け犬の遠吠え」の証。それが証拠に「中国経済圏構想」から既に４年経ち、「第三の産業革命」IT産業にも大きな成果も見られる。5G（第５世代移動通信システム）分野では、中国通信機器最大手「ファーウェイ」が世界トップクラスに躍り出ている。
　半導体について、＜5G用はより高度な技術が必要で、クアルコムとファーウェイが先行している＞と日経新聞（４月25日付）が報じたほどだ。米国は、これを「米国の知的所有権を侵害している」と誹謗しているが、「侵害もスパイ窃盗も、していません！」。
　現に中国は20世紀の段階から「核兵器保有国」であり、「宇宙開発」も相当に進んでいる。こんな「超軍事秘密」の開発実態を「米国の知的所有権を侵害している」とのチャチイ話で実現できるはずがない。加えての証拠として「中国経済圏構想」関係諸国等は「ファーウェイは、そこそこのものを安価で提供してくれる。コストを考えれば、5Gシステム構築に重宝されるサプライヤーです」（ＩＴジャーナリスト・井上トシユキ氏）と米国IT企業よりも優位性を公然と評している。ヤキモチ-トランプは「安全保障上の危険」を理由にファーウェイ製品を使わないよう同盟国に働きかけているが、ドイツや英国は、ファーウェイを排除しない方針を固めている。5Gにファーウェイが不可欠だと見ているからだ。
　さあ、米国追随の安倍政権は、米国と一緒に「泥沼」に嵌るのか？

■膨大な投資コスト、しわ寄せは消費者

　しかし残念ながら、トランプの言いなりの日本は昨年12月、政府調達から事実上、ファーウェイ製品を排除する方針を決め、通信事業者はファーウェイ排除に動いている。
　国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。「日本は5G関連の技術を自ら開発してこなかった。残念ながら海外勢に依存せざるを得ない。トランプ大統領の言いなりにファーウェイを排除すれば、5Gの投資コストは膨大になるでしょう。結局、消費者が大きな負担を強いられる。またコストがネックで、5Gの普及が他国より遅れれば、自動運転、AI、Iot等の先端分野でも出遅れる事になります。お先真っ暗ですよ」米国は未だ、ファーウェイ製品の「安全保障上の危険」を証明していない。トランプに付き合わされて、高い次世代通信＝「泥沼」に　嵌りそうだ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【日本-ボコボコの「日米貿易交渉」】トランプ-日本の「米国産『農畜産品関税撤廃』を要求。更なる対日貿易赤字の削減も求める」》
◎日米首脳会談-農業関税撤廃を要求：トランプ氏「来月締結」

　安倍(経済音痴)首相は4月26日午後（日本時間27日午前）、トランプ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。トランプは日米貿易交渉を巡り、日本が米国産の農畜産品にかけている関税の撤廃を要求。貿易協定を五月にも締結する可能性に言及した。
　両首脳は早期の合意を目指し、閣僚間の交渉を加速させる事では合意した。
　トランプは農畜産品に対する日本の関税を「一日も早く無くしてほしい」と表明した。
　更なる対日貿易赤字の削減も求めた。これに対し首相は「双方にとって利益となるような交渉を進めていきたい」と応じた。その上で日本の企業がトランプ政権発足後、米国に230億ドル（２兆６千億円）の投資を行い、新たに４万３千人の雇用を生み出した事を挙げ「各々の数字は世界一だ」と理解を求めた。これに対しトランプは「米国製の武器を日本が購入している」事を評価。首相も愚かにも「武器の購入が貿易不均衡の是正に貢献している」と強調した。前日の日米財務相会談で、米側は意図的な通貨安誘導を防ぐ「為替条項」の導入を含む議論を貿易交渉の枠内でするように求めた。

◎「安倍-金委員長会談」は有り得ない。

　なお首相は「次は私自身が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合い、解決する」と、真実はトランプに事前の電話会談で命ぜられたのか、その意向を表明した。
　しかし金委員長は、韓国-文大統領との「南北会談」の際にも、また最近の労働新聞でも「安倍とは絶対、会わない」と繰り返し表明している。しかし「自民党政権とは会わない」とも言っていない。従って、せいぜい「実務者協議」が行えるか、どうかが焦点だろう。

◆トランプ-大統領選への打算：日本にとって「凌げぬ交渉」

　トランプは今、全ては来年の大統領選に結びついて、なりふり構わぬ打算に働いている。
　それだけに日本にとって今後の交渉は、極めて厳しいと言わざるを得ない。
　とりわけ来年の大統領選での再選に向け、日本とディールをまとめて農業票をつなぎ留める使命の理がある。当然、日本側には「農業分野で譲歩を迫られる展開」は必然的だ。
　そして日本が「ノーと言えない『のらりくらりノー』」で結局、要求を拒めば、日本にとって「農業者を売り飛ばしても守りたい」トランプの「天下の宝刀-日本車の輸出台数：数量規制」という、それこそ「形振り構わぬ」手段も、十分に考えられる。（文責：民守正義）

《―アリランから島唄へ：悲しみと平和の祈りー》

＜「集団自決」の体験-渡嘉敷島住民の証言-＞

◎「玉砕」という名の「集団自殺」。通常、住民には配られるはずもない手榴弾が配られて―。それで「集団自決」の命令が出た事を悟った。しかし手榴弾は全員に配るほどなく、また不発も多かった。そこで惨状を目にした。村の指導者のおじさんが、木をへし折って、自分の愛する妻子を滅多打ちに殴り殺した。これが自分達に残された道なんだろうと思い、私も母親を紐で首を絞めたり、最終的には石で頭を叩いて、息の根を止めました。
◎私は悲痛のあまり号泣しながらも弟・妹にも手をかけました。そういう形で、愛する肉親の命を絶っていた訳です。まさに徹底した皇民化教育の中で、その裏面として「鬼畜米英」。捕虜になると悲惨な目に遭う。その捕虜になるよりは「せめて自分達の手で愛する者達の命を絶つ。それが、せめての慰め」これが「集団自決」の真相。その場で319名の住民が、尊い命を失ってー。でも「集団自決」の中でも、死にきれない者もいて-。
　私達の歳の若い者にも「殺してくれー」という声が、耳にこびりついてー(絶句)。
（「アリランのうた－オキナワからの証言」抜粋）

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《講演討論集会：なんとかならんか-この日本！?》

◎主催：同集会実行委員会
　●連絡先：オール関西「平和と共生」（📠06-6607-6409/mail【ak.pnc2015@gmail.com】）
◎2019年5月26日（日）午後6時30分～8時30分（開場午後6時）
◎場所：エルおおさか本館6階・大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎講師：松尾　匡さん（立命大学経済学部教授）
◎資料代：800円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
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（民守　正義）