リベラル勢力総結集で政権交代！(242)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【放送テロ】森友報道で苦情処理申入れ：“アベちゃんねる”NHKにNO》

 　NHKの“アベちゃんねる”化が止まらない。しかし視聴者・市民も黙っていない。
　放送記念日の3月22日、東京・渋谷のNHK放送センター前で｢NHKとメディアの『今』を考える会｣主催の集会が開かれ、300人が｢政権べったりの報道をやめよ｣と声を上げた。
　同日午後には｢森友ごみ問題を考える会｣（加藤弘吉世話人）が放送法に基づく｢苦情処理の申し入れ書｣を視聴者対応窓口のNHKふれあいセンターに提出した。放送法27条は、NHKは｢その業務に関して申し出のあった苦情その他の意見について適切・迅速に処理しなければならない｣と定めている。申し入れはこの規定をよりどころにしたものだ。
　会が問題にしたのは、2月4日の｢森友学園問題 立民・共産の議員の発言に工事業者が反論｣とタイトルされたNHKニュース。森友問題の核心は国有地払い下げにおける約8億円の値引きだが、その唯一の根拠とされたゴミ試掘写真が偽装だったことを1月17日大阪で行われた野党合同ヒアリングで業者の藤原工業が認めた。野党議員は記者会見し、「値引きの根拠は崩れた」と主張した。NHKはこうした事を一切、報じないまま、半月たって突然前述のニュースを流す。藤原工業の社長が、参院予算委員会の理事懇談会の求めに応じて回答した文書の中で｢私の発言が正確に引用されておらず、全く異なる意味内容になっている｣と反論した、というのだ。だが同回答書で重要なのは、別々の試掘穴としていた3枚の写真が同一の穴のもので｢写真の選定を間違えた｣と説明されている点だ。　NHKニュースはこれに触れていない。
　また社長が野党ヒアリングで｢報告書は若い社員がいい加減に作った｣｢深さは意識していない｣と話したというのは｢発言の一部のみを引用し、都合よく合体したもの｣と社長の反論をそのまま伝えているが、ヒアリングにあたった野党議員には何ら取材も事実確認も行っていない。しかも回答書では、｢野党｣としか書かれていないのに、わざわざ｢立民・共産｣と政党名を明記して報道した。ゴミを巡っては別の業者が地中3メートルまでは処理し終えており、それより深いゴミの存在を立証できるかどうかが焦点になっていた。野党議員は一つ一つ事実を調査・追及し、ついに試掘写真が偽装だった事を突き止めた。
　アベ様NHKは、それが気に入らない。そこで1月の野党ヒアリングは無視を決め込んだ上で、野党議員の活動を貶め、名指しで攻撃する誤報・虚報に及んだという訳だ。｢不偏不党、真実及び自律｣（放送法1条）が保障されるべき公共放送のあり方から、明らかに、かけ離れている。これではNHKは三流芸能新聞以下。こんなNHKに我々国民は視聴料を払わられているのだ！現に2月4日のニュース後、ネトウヨから｢切り取り、捏造は反日野党の常套手段｣｢いつまで『モリ・カケ』やるつもり？｣といった書き込みが相次いだ。アベちゃんねるの“放送テロ”がヘイト集団を勢いづかせた。苦情処理申し入れでは、裏付け取材のない報道が何故なされたのか等を質し、放送法9条に則って訂正放送を行うよう求めた。NHK側は、期限は示さなかったものの｢内部で事実確認した上で回答する｣旨約束したという。
　申入れに参加した環境ジャーナリストの青木泰さんは｢放射能瓦礫の広域処理問題では全国の市民が手を繋いで反対運動に立ち上がり、400万トン処理の計画を15万トンに抑えた。
　先ず自分達が真実を見極め、インターネットで拡散し、週刊誌に取り上げさせ、新聞はじめ大手メディアに取り上げさせた。メディア・コントロールを打ち破ることで歴史は変わる｣と話した。（基本文献-週刊MDS/管理者：部分編集）

《【民放連-ゲスブルジョア】「改憲-特需」にあさり「安倍自民党-全面協力》

　憲法改悪について来年2020年施行を目指すと再び宣言した安倍（改憲）首相。
　その中、最も注視すべきなのが、改憲の賛否を問う国民投票におけるCM問題だ。
　そして5月9日、衆院憲法審査会が開催され、改憲の賛否を問う国民投票の際のテレビCM規制について日本民間放送連盟（民放連）幹部2人を参考人として招致、意見聴取を行ったが、そこで民放連の永原伸専務理事は「放送事業者の表現の自由に法令で規制をかけるのは望ましくない」と主張した。これは昨年9月20日に、民放連会長である大久保好男・日本テレビ社長が「量的な自主規制はしないという考え方の下で検討していく」と明言したとおりの主張だ。改めて、おさらいしておくと、改憲発議されれば国民投票運動が60〜180日間に亙って行われるが、現行の「国民投票法」では、新聞広告に規制はなく、テレビ・ラジオCMも投票日の15日前まで「憲法『改正』案に対し賛成又は反対の投票をし、又はしないように勧誘する」CMを無制限に放送することが可能になっている。
　しかも投票日前2週間の間も「賛否を勧誘」しないCMならば投票日まで放送できる。
　つまり有名人が登場して「私は憲法改正に賛成です」等という意見広告は放送可能だ。
　要するに現行法のままでは約179億円（2019年度）というダントツの政党交付金を受け取っている自民党をはじめ、国会で多数を占める改憲派が潤沢な広告資金を抱えているため、CMを使った広報戦略では圧倒的に有利となる。そのため2006年に参院憲法特別調査特別委員会で国民投票法が可決された際には〈テレビ・ラジオの有料広告規制については、公平性を確保するためのメディア関係者の自主的な努力を尊重すると共に、本法施行までに必要な検討を加えること〉という附帯決議がつき、メディアには「公平性の確保」が求められた。
　だが、それを民放連は拒否。9日の憲法審査会でも永原専務理事は「政党が自らの取り決めで広告出稿量を調整すれば、国民の表現の自由を脅かす心配はなくなる」と奇麗事強調したのだ。どんな手を使ってでも憲法改悪という悲願を成し遂げようという安倍（改憲）首相の姿勢を見ていると、広告出稿量の調整に応じるなんて事は到底考えられない。
　しかも安倍自民党はこのところ、改元と合わせて有名クリエイターを搔き集めて大企業によるキャンペーンかと見紛う大々的な広告戦略を展開中だ。今後、改憲PRに安倍応援団や関係を深めている吉本興業の芸人を大量動員することも考えられる。
　だいたいCMを出稿するのは政党に限ったものではなく、改憲派の団体や資金力をもった安倍応援団企業が有名人を動員して「憲法を改正しよう」というキャンペーンを張る可能性は十分ある。民放連がCM量の公平性を担保せず、野放図になってしまえば、改憲という重大事の賛否が金の力で左右されてしまうという事態に陥る事は火を見るより明らかだ。
　にも関わらず、民放連が放送に求められる公平性の確保を「表現の自由」の問題に摩り替えて拒否しているのは、自分達の儲けを優先させているからだ。

＜改憲CMの広告料欲しさに公平性の確保を拒否する民放連＞

　改憲の国民投票時のCMに関して問題提起を行っている本間龍氏によると、衆院選や参院選といった国政選挙でメディアに流れる金は、1回の選挙で400億円程度だという（『広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM』）。国民投票は国政選挙よりも運動期間が長く、そうなると国政選挙よりも数倍〜数十倍のCM広告料がテレビ局にも流れることになるのだ。
　まさに「特需」である。公平性よりもCM特需にあやかりたい─。
　更に、もう一つ気になるのは、あのマスコミ界を牛耳るドンの存在だ。実は昨晩（8日）、安倍（改憲）首相はナベツネと会食していたのだ。時事通信の首相動静には、こうある。
〈午後6時27分、東京・丸の内のパレスホテル東京着。同ホテル内の宴会場「桔梗」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社会長、海老沢勝二NHK元会長らと会食〉昨年6月に民放連会長に就任した日テレ社長の大久保氏は、読売新聞政治部出身の「ナベツネのイエスマン」として知られた人物で、前述したように大久保社長が民放連会長として「国民投票CMの量的な自主規制はしない」と明言したのも、ナベツネの意向を反映させてのものだった。当然、昨晩の会食で9日の憲法審査会の話題に及んだ事は想像に難しくなく、ナベツネの協力体制を安倍（改憲）首相は確認したはずだ。
　現に、これと同様の事が過去にも起こっている。2017年、安倍（改憲）首相が最初に新憲法の2020年施行を宣言したのは憲法記念日である5月3日の読売新聞の単独インタビューだったが、このインタビューを収録した4月26日の2日前にも、安倍首相はナベツネと会食。
　改憲について詳細に相談したとみられている。安倍（改憲）首相は国会で「自民党総裁としての（改憲の）考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてありますから、是非それを熟読して頂ければいい」と発言し批判を浴びたが、まさしく、これはナベツネ＝読売グループとの一体化を象徴するような発言だ。

＜安倍改憲をバックアップするナベツネ率いる読売グループ＞

　そして実際問題として、ナベツネの威光は絶大だ。昨年、安倍（改憲）首相は安倍応援団番組を地上波でも流せるようにするため、政治的公平を義務づける放送法4条の撤廃やネット事業者等のテレビ参入促進等を盛り込んだ放送事業見直しを画策したが、これにナベツネが激怒。ナベツネの指示で読売新聞が猛批判を展開した上、読売ジャイアンツ戦を一緒に観戦した際には、ナベツネが安倍（改憲）首相に「日テレがテレ朝みたいになっていいのか」と恫喝したと報じられたほど。結局、安倍（改憲）首相は放送法撤廃を引っ込めた。このときのナベツネの目的は、『ニュース女子』のような政権擁護ヘイト番組の放送を阻止しようとした訳ではなく、単に放送局の既得権益を守ることだった。
　だが今回の国民投票のCM規制問題は特需が生まれる上、ナベツネにとっても悲願である憲法改悪を実現させる千載一遇のチャンスが係っているのだ。そもそも大久保社長と安倍（改憲）首相はメシ友であり、そこにナベツネの意向も合致しているとなれば何の障壁もない。
　民放連会長として安倍（改憲）首相を最大限にバックアップしていくことは間違いないだろう。安倍（改憲）首相の息がかかった応援団が暗躍して進んでゆく憲法改悪を巡る議論─。
　民放連が公平性を確保できないというのならば、どう考えても国民投票法の議論をイチからやり直すのが道理だが、安倍政権下でメデイアも含めた「民主的かつ公平な改憲論議と同システムの導入」なんて「ないものねだり」だ。まさに「総ファシズム勢力VS総民主勢力」の熾烈な対決しかない！（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《―アリランから島唄へ：悲しみと平和の祈りー》

＜阿嘉島の朝鮮人「軍夫」・島民殺害＞
―元特幹兵の証言―

◎当時、草木一本まで「個人のものにしてはいかん」との食料統制が厳しくて、それで朝鮮人「軍夫」の多くが銃殺された。
◎わたしは朝鮮人「軍夫」にノルマを与えて、その監視を行っていた。中には歩哨が立っていて、逃げ出す朝鮮人「軍夫」もいたが、多くは銃殺された。
◎とは言え慶良間諸島で、渋谷少尉が、何人かの朝鮮人「軍夫」を連れて投降したのが、最初だと言われている。また渡嘉敷では曽根一等兵が朝鮮人「軍夫」と慰安婦二人を連れて、20数人で投降している。

―防衛隊から陸軍二等兵になった証言―

◎時折、朝鮮人「軍夫」と日本兵との衝突があって、朝鮮人「軍夫」が処刑された。
◎また日本兵同士でも、同僚の食料を盗んで、銃殺刑にされた。
◎敗戦末期になると軍規も乱れて、日本兵も島民も、主に銃殺処刑が頻繁に行われた。
◎朝鮮人「軍夫」は逃亡しないよう「柵封」をして閉じ込めていたが、豪完成間近に、余分に飯をあげたら、朝になると逃亡して、投降したようで、居なかった。

―島民は「軍夫」殺害を見た：島民の証言―

◎朝鮮人「軍夫」が銃殺されるのを見た。遺体は日本兵が埋めた。中には一発では死なない者もいて、その場合、生きたまま埋めたようだ。怖くて、あまりじろじろ見ていない。
◎島の老人夫婦が「ああいうのが部落に居るのは、おかしい。間違いなく米軍に捕虜にされたスパイ」ということで、日本刀で斬首された。
◎朝鮮人「軍夫」が食料を探しに行くのを見つけられ、死刑とか自殺させられていた。
◎座間味・渡嘉敷では、島の半分以上が集団自決で死んでいる。
◎毎日、6人ぐらいロープで縛られた朝鮮人「軍夫」たちが殺害されたのを見た。
◎朝鮮人「軍夫」は、顔はぶたれて、手は縛られて真っ黒い顔で、６０㎏の俵を棒で担がされて―。動物のようにー。あの酷い事があったのを伝えたくて、ここに案内した。
◎阿護の浜にも朝鮮人「軍夫」の銃殺された多数の骨が発見されている。
◎朝鮮人「軍夫」を監禁していた豪が、今も残っている。そこにも銃殺された跡がある。
◎あれだけ強制的に「従軍しながら哀れな死に方をする」。朝鮮から遠い地だが、私も爺ちゃんの財産も出して、土地さえ頂ければ、きちんと碑を造ってあげてよいと思う。
（「アリランのうた－オキナワからの証言」抜粋）
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《講演討論集会：なんとかならんか-この日本！?》

◎主催：同集会実行委員会
　●連絡先：オール関西「平和と共生」（📠06-6607-6409/mail【ak.pnc2015@gmail.com】）
◎2019年5月26日（日）午後6時30分～8時30分（開場午後6時）
◎場所：エルおおさか本館6階・大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎講師：松尾　匡さん（立命大学経済学部教授）
◎資料代：800円

《より良い教科書を子供たちに！全国集会》

◎主催：「戦争教科書」はいらない！大阪連絡会（ブログ「あぶない教科書大阪の会」）
◎2019年６月１日（土）開会13時30分（開場13時）
◎場所：エルおおさか本館6階大会議室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎内容：①検定結果と小学校教科書の問題点（パワーポイント）
　　　　②公正な教科書採択を歪める教育再生首長会議との闘い-東大阪からの報告、他
　　　　③各地からの報告
　　　　④方針提起-採択制度の民主化、学校現場の意見の反映のための取組みを！
◎資料代：800円（学生・障害者無料）

《戦争あかん！ロックアクション》

◎2019年6月6日（木）開会18時30分/デモ出発：19時10分）
◎場所：オリックス劇場
（旧厚生年金会館/Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）四ツ橋②・西大橋②・本町㉓）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）