リベラル勢力総結集で政権交代！(237)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【アイヌ新法】そこが聞きたい-アイヌ新法/山丸和幸氏(白老アイヌ協会代表理事)》

　法律として初めてアイヌ民族を「先住民族」と規定した新法（＊1）が成立した。
　文化振興の拠点となる｢民族共生象徴空間｣（北海道白老町、愛称・ウポポイ）の管理や、地域振興のための交付金制度が盛り込まれた。法制定の意義や当事者の期待について、ウポポイの地元、白老アイヌ教会の山丸和幸代表理事（70）に聞いた。
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─アイヌ民族を支援する新法ができましたが。
A:アイヌ民族が法律で先住民族と、初めて位置づけられます。2008年にアイヌ民族を先住民族と認定するよう求める国会決議がありましたが、国のアイヌ政策は、文化振興等を除いて法的根拠はありませんでした。特に期待しているのは、法案に地域振興・創生が盛り込まれたことです。今年度の交付金として10億円の予算が盛り込まれています。
　計画の立案にも地域のアイヌが関わるとしていることが重要です。
　現状ではアイヌと和人が各地域で共に暮らしています。地域振興であれば、アイヌだけではなく地域皆の生活が良くなる。地域の中でアイヌの理解が深まり、今を生きるアイヌが誇りを持って生きる事に繋がると思います。
─新法で具体的な管理方法が定められるウポポイは白老町に整備されます。
A:20年4月のオープンに向け、建設が進んでいます。建設地のポロト湖畔には、18年3月までアイヌ民族博物館がありました。1965年に市街地にあったコタン（集落）を移設した事から出発しました。アイヌに纏わる資料の収集、展示の他、コタンを再現した野外展示では伝統的な儀式や踊りを披露しました。ピーク時には年間87万人が学習・研究だけでなく、観光客として訪れ、アイヌ文化に触れました。私が民族博物館で働いていた90年代には、｢今も伝統的な家に住んでいるのか｣｢仕事が終わったら山に帰るのか｣と聞かれました。
　アイヌの認識はその程度だったのです。｢普段は皆さんと同じ生活です｣と丁寧に説明しました。アイヌへの理解、民族に対する理解にも大きく貢献してきたと思っています。
　ウポポイは年間100万人の入場目標を掲げています。今の時代、アイヌを理解してもらうには観光が有効です。より多くの人に来てもらい、理解が広まればアイヌの生業にもなります。新法に盛り込まれた地域振興・創生の仕組みを利用していきたいと考えています。
─新法で｢アイヌ文化振興の拠点｣と位置づけられるウポポイは、どんな施設になってほしいですか。
A:儀式や踊りだけでなく、精神を継承する場になってほしい。私は解体業を営んでいますが、エカシ（長老）やフチ（おばあさん）に習ったアイヌの教えでは、家を解体する際、トイレを一番大事に処理します。大地を借りて自分の排泄物を流す場所に最大限、感謝するのです。今は水洗トイレですが、家を解体する際は、教えを実行しています。
　そうした生活に根付く教えや精神はあるけれど、全てが知られている訳ではありません。

　生活の変化で精神の伝承が難しくなり、エカシやフチに話を聞いた伝承者や研究者も高齢化しています。彼らを巻き込み、若い人への教育システムを作ることが象徴空間の役割ではないか。若い人がアイヌの精神を自分のものとして初めて文化が復興したと言えます。
　観光も重要ですが、アイヌ民族博物館でも｢アイヌを見せ物にしている｣｢差別を助長する｣といった批判が根強くありました。サバンベ（男性がかぶる冠）やハチマキを巻いてカムイノミ（神への祈り）をするだけなら、見せ物で終わります。伝統や過去も含めアイヌへの理解を求める場と、今を生きるアイヌに対する伝承のよりどころの両面が必要です。
─法案には、北海道アイヌ協会等が求めていた個人への生活・教育支援策は盛り込まれませんでした。
A:北海道に和人がやってきて約150年。土地資源を収奪され、差別された歴史があり、差別が貧困を生み、貧困がまた差別を生むという連鎖が断ち切れない地域もあります。
　07年に国連総会が採択した｢先住民族の権利に関する国連宣言｣（＊2）では、収奪された土地の原状回復や補償、自治権確立等が盛り込まれていますが、日本では権利保障は曖昧です。日本でも宣言に賛成した以上、宣言水準での補償を求めて、サケの捕獲など資源への権利回復や補償を求めるアイヌが多くいることも事実です。歴史に基づく施策は必要ですが、特別な年金など個人の生活支援や資源に対する権利の回復は、｢逆差別｣と言われかねず、国民の理解を得るのは難しい。それよりも現行憲法の下では平等に扱ってほしい。
　アイヌでも意見が分かれている問題です。
─法が成立して、国が地域振興等の基本方針を策定する事になっています。
A:地域振興への交付金は、どんな事業に利用できるか、詳細を心待ちにしています。
　白老アイヌ教会は4月から任意団体から社団法人になり、地域振興策の立案、街中の拠点施設の整備等に参加する気運は確実に高まっています。国は何故、アイヌを支援する法律が必要か、今後も国民に丁寧に説明する責任と義務があります。土地の収奪や差別等、アイヌに辛い思いをさせた歴史の責任を遅まきながら取っている。それを説明しなければ、｢何故、アイヌを特別扱いするのか｣と批判が出てしまう。アイヌの若者が自分の民族に誇りを持てる環境を作れるよう配慮してほしいです。

【管理者-一言】

　持続可能性等に配慮した森林を民間団体が認定する森林認証の国内基準に近年、｢先住民族の権利順守｣が加わった。認証を得るには土地のアイヌを利害関係者と認め、草木採取等の習慣、祈り場の保全への配慮を話し合う必要がある。｢北海道の土地とアイヌの関係を認め、慣習保全に協力してほしい｣と北海道アイヌ協会は話す。国の責任は今後も変わらないが、法による一律の権利保障だけではなく、民間の活動による理解促進や権利回復が進むことも期待したい。因みに「アイヌ協会」への内部的批判も含め、アイヌの方々の「『サイレント・アイヌ』から、その民族性を取り戻す取り組み（国-和人の謝罪等）もが弱いのではないか」。「国に対して妥協的」という声も一定程度、燻っている。
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（＊1）アイヌ新法-正式名称は｢アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律｣。アイヌ関連の法律では、文化振興に特化した1997年のアイヌ文化振興法以来の制定。アイヌを理由とした差別の禁止や、サケの捕獲など資源採取に対する配慮、地域振興について自治体が作成する計画への交付金制度などを盛り込んだ。
（＊2）先住民族の権利に関する国連宣言-2007年に国連総会で採決され、日本も賛成票を投じた。先住民族が収奪された土地の原状回復や補償、独自の教育制度の確率等が明記されている。宣言を受け、08年の衆参両院｢アイヌ民族を先住民とすることを求める決議｣がされた。だが「権利保障が不十分だ」と、国連の人種差別撤廃委員会は、日本に対して複数回、勧告している。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【参院選予測】41道府県議選での各党の得票率を基に、夏の参院選（改選数124）での獲得議席を試算。その結果、自民党は定数（245）の過半数を割り、「改憲：国会発議」に必要な2/3に「改憲勢力」合わせても届かない。》

◎第19回統一地方選結果に基づき、産経新聞社が夏の参院選（改選数124）での獲得議席を試算。その結果、自民党は定数（245）の過半数（123）を割り、憲法改悪の国会発議に必要な2/3には自民、公明両党と「日本維新の会」の３党を合わせても届かない事が分かった。
　試算では、選挙区の候補者数は各党の現時点での擁立状況を基本とし、得票率の多い順に獲得議席を割り当てていった。選挙が行われなかった６都県は３年前の参院選の議席にした。過去の当選者の所属政党が変わっている場合は、現在の所属に置き換えた。「ドント方式」で議席配分が決まる比例代表は、比例の改選数５０を得票率に従って配分した。その結果、自民党は選挙区45、比例20の計65議席となり、非改選（56）を合わせると過半数を維持するのに必要な67議席に僅かに届かなかった。
　公明党は選挙区５、比例４の計９議席、維新は選挙区２、比例３計５議席となった。
　2/3には164議席が必要だが「自公維」は改選で79議席となり、非改選76と合算すると155議席となった。野党は、立憲民主党が選挙区７、比例４の計11議席、国民民主党が選挙区５、比例２の計７議席だった。選挙区毎に分析すると、改選数１の32選挙区の内、自民は改選定数が２から１に減った新潟、長野の両選挙区、「鳥取・島根」「徳島・高知」の両合区を含む計28選挙区で議席を獲得した。国民は３年前の参院選結果を当てはめた宮城と福島の２議席、自由党は岩手の1議席等となった。即ち「国民」「自由」は泡沫政党となる。
　改選数２の４選挙区では、広島で自民が２議席を独占する。
　３年前に改選定数が２から３に増えた北海道、兵庫、福岡の内、兵庫と福岡は３年前と同じ組合せで、兵庫は自民、公明、維新、福岡は自民、国民、公明で議席を分け合う形。
　北海道は自民２、立民１となった。改選数４の大阪は６年前と同じ維新、自民、公明、共産が議席を獲得する。ただ41道府県議選での無所属の得票率は24.99％に上っており、これらの票の行方次第で、情勢は変化し得る。（基本文献-孫崎享のつぶやき）

《―アリランから島唄へ：悲しみと平和の祈りー》

―元従軍看護婦（本島）の証言―

◎慰安所の女の人達たちの検診を手伝った。よく言葉は解らないけど、朝鮮の慰安婦が、涙ぐみながら抱き合い、話しているのを見た。
◎検診は、恥ずかしいもので、嫌がる慰安婦を憲兵が無理に押し込んで、受けさせていた。
◎検診する医師は、慰安婦の事を「兵隊さんの配給」と言って説明した。
（「アリランのうた－オキナワからの証言」抜粋）
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《憲法と性的マイノリティ～憲法が導く虹色の視点～》

＊本セミナーの正式名称は《憲法とLGBT～憲法が導く虹色の視点～》であるが、ここで「LGBT」は誤用かつ差別的であるため、管理者責任で「修正」した。

◎第一部:講演-「LGBTってなんやねん～私は私、あんたはあんた」
　●講師：仲岡　しゅん弁護士（大阪弁護士会）
◎第二部：パネルディスカッション
　●ロバート　キャンベルさん（日本文学研究者）
　/村木　真紀さん（虹色ダイバーシティ理事長・代表）
　/仲岡　しゅん弁護士（大阪弁護士会）
◎主催：大阪弁護士会
◎日時：2019年５月11日（土）午後１時～午後4時（開場:午後0時30分）
◎場所：大阪弁護士会館2階ホール
◎参加費：無料◎事前申込：5月７日まで（定員600名）

《サヨナラ安倍！サヨナラトランプ！：小倉利丸さん講演会》

◎主催：G20大阪NO!アクション・ウイーク実行委員会
　●連絡先：市民共同オフィスSORA（電話06-7777-4935/月～土午後2時～5時）
◎日時：2019年5月11日（土）午後6時30分～
◎場所：エルおおさか南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎参加費：500円

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守　正義）