リベラル勢力総結集で政権交代！(236)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【移民問題】｢移民社会｣海外の事例から》

　外国人労働者の受け入れを拡大する改悪入管法が4月1日施行された。新たな在留資格を設け、これまで認められていなかった単純労働分野にも外国人労働者入職が－。
　移民・難民を巡ってきしむ欧州、受け入れ制度を改革した韓国、海外に多くの労働者を送り出してきたインドネシア。海外の事例から日本における「改悪入管法」を探る。
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＜仏国民も｢より豊かな国｣へ─エルベ・ル・ブラーズ（フランス歴史・人口統計学者）＞

　フランスには長い移民の歴史がある。19世紀末に出生率の低さから労働力不足に悩まされ、外国人労働者を受け入れた。第一次世界大戦後には戦争で失われた労働力を補うためにポーランドやユーゴスラビア等からの移民を、第二次世界大戦後にはポルトガルなど西欧からの移民を受け入れた。その後は、北アフリカのアルジェリアなど旧植民地からの移民が中心となった。欧州においては、かつて外国人労働者側も受け入れ国側も、資金を稼いだら帰国する一時的な滞在を想定していた。だが1970年代のオイルショックを境に外国人労働者らは母国から家族を呼び寄せ、とどまることを望んだ。当時、移民は大挙して欧州に押し寄せてきたわけではない。フランスは東欧や北アフリカまで勧誘に出かけ、人材確保を巡ってドイツと摩擦が生じたほどだ。だが近年は状況が変わり、大勢の難民と経済移民が欧州に押し寄せるようになった。好景気のドイツやスウェーデンなど労働力を必要とする国と、高い失業率に見舞われるフランスやイタリア等の間では｢需要｣の差があり、欧州内で様々な歪が生じている。難民が最初に到着した国で難民審査をするよう義務付けた欧州連合（EU）の「ダブリン規則」は、主要到着国のイタリアやギリシャ等に負担を強いている。
　また難民申請を拒否された人々の多くは欧州内を流浪している。
　その数は100万人に上ると推計される。東欧のハンガリーやチェコ等は難民・移民政策を巡り態度を硬化させ、仏独でも｢反移民｣を訴える極右政党が勢力を拡大している。
　ポーランド人やリトアニア人を労働力として受け入れてきた英国では、移民問題がEUからの離脱議論のきっかけになった。対処能力を超えた数の難民・移民の流入で、欧州が混乱しているのは事実だ。新たな在留資格を導入して外国人労働者を受け入れようとする日本でも、将来的に国民が移民を｢脅威｣として捉える可能性はあるだろう。
　だがフランスで昨年から続く反政権運動｢黄色いベスト｣の参加者の大半は、就労機会の喪失や低賃金の原因として批判の矛先を移民に向ける事はしていない。外国人労働者は人手不足に喘ぐ建設業や農業、医療現場等の肉体労働を低賃金で担うケースが多い。
　外国人労働者は就労機会を奪う競合相手としての脅威というより、諸問題の原因を移民に求める政治勢力によって「過度に強調された脅威」と見た方が正確だ。フランス人の労働力人口における近年の出国者と帰国者を比較すると、流出超過が続いている。
　医師やエンジニアらが、より待遇の良い職場を求めて英国やカナダを目指している事が要因だ。富める国であるフランスの国民も、外国人労働者として更に豊かな国を目指しているのだ。優れた教育を受けた外国の若者らを優先的に招く｢選択的移民｣の波も世界で広がっている。国境を越えた人材の流動化は、世界的な潮流になっている。
　｢移民｣という人の流れを広い視野で見る必要がある。

＜人材獲得、国が争う時代に─ 薛 東勲（ソル・ドンフン）（韓国・全北大教授）＞

　韓国には、かつて日本の技能実習制度をモデルにした｢産業研修生制度｣があった。
　日本と同様に、人権侵害▽人材の送り出し過程での不正▽不法滞在者の増加─が問題となり、それらの問題を解決するための制度として｢雇用許可制｣が2004年に始まった。
　雇用許可制は、不足する労働力を補うため、国が予め定めた人数だけ外国人の非熟練労働者を受け入れる仕組みだ。韓国政府は労働者を送り出す16カ国と協定を結んでいる。
　雇用を希望する事業主と外国人労働者を雇用労働省の機関が引き合わせる仕組みだ。
　事業主と労働者の直接接触を避けることで、受け入れ過程の透明性が確保されているとして、国際労働機関（ILO）等から高く評価されている。最低賃金も保障され、目に見える差別はなくなった。長時間労働が前提だが、月額賃金は200万～300万ウォン（約20万～30万円）程度ある。職場移動（転職）が制限されていることに批判はあるが、憲法裁判所は11年に合憲と判断した。実際は、外国人労働者は公認労務士等の支援を受けて職場を移動している。
｢どんな仕事をするのか知らずに韓国に来た｣と主張する労働者はいるが、雇用契約の際は必ず母国語で説明が行われている。雇用許可制の労働は、いわゆる｢3K｣（きつい、汚い、危険）職場であり、高い労災率が問題だ。これは外国人労働者だけでなく、韓国人の非正規労働者などを含め労働者全体の問題だ。事業主に対して安全対策を徹底するよう指導、教育をする必要がある。日本の入管法改悪は、労働力不足に対処し、経済・社会発展を維持する政策の一環だ。専門的・技術的分野だけでなく、人材が不足する分野に外国人労働者を受け入れる新しい道を選んだ。在日コリアンを含めた在留外国人の数からすれば日本は実質的に移民国家だ。安倍（欺瞞）首相は｢移民政策ではない｣と説明するが、日本経済を生かすための｢外国人受容プロジェクト｣が始まったと私は見ている。
　特に注目しているのは｢特定技能2号｣だ。現時点では一部業種に限られているが、非熟練労働者も｢特定技能1号｣から2号への移行が可能で、永住権取得への道が開けた。
　韓国にも外国人労働者が在留期間を更新して家族同伴ができる資格に移行する制度があるが、年間300人程度に留まり、殆ど不可能に近い。これまでは日本の技能実習制度よりも韓国の雇用許可制が優位に立っていた。だが「入管法改悪」により、永住の可能性がある日本を選ぶ外国人労働者も出てくるだろう。日本が特定技能1号の外国人労働者を受け入れる9カ国は、韓国が雇用許可制で受け入れる国と重なっている。日韓が人材獲得競争をする時代に入ったと言える。生産年齢人口も全人口も既に減少している日本と比べれば、韓国の労働力不足は今のところ深刻ではない。しかし韓国も早ければ数年後には人口減少に転じる。日本の外国人労働者受け入れは、韓国の受け入れ制度にも影響を与えるのではないかと考える。

＜日本は受け入れ条件明示を─ ヌスロン・ワヒド（インドネシア海外労働者派遣･保護庁長官）＞

　インドネシアは多くの労働者を海外に送り出している。背景には、国内の労働力人口に対する求人の少なさがある。年間280万人もの新たな労働力が生まれているが、求人は全く足りていない。需要と供給のバランスが崩れている状態といえる。一方で日本のように労働力を必要としている国があり、その事が、労働者が海外を目指す要因になっている。
　国内と海外の賃金格差も理由の一つだ。｢同じ仕事なら、より賃金の高い国へ｣というのは自然な流れだろう。インドネシア政府は海外での就労を推奨しているわけではないが、職業選択の権利が憲法に規定されているので禁止もしない。海外労働者派遣･保護庁は、労働者が海外で安全に働ける環境の確保に努めている。メイド等の家事労働者が多いが、将来的には看護師など専門職の割合を増やしたい。競合するのはフィリピンやベトナムになると見ている。現在、インドネシア人労働者の行き先として最も多いのは隣国マレーシアだ。
　歴史的なつながりがあり、言葉や文化が似ていることから比較的、働きやすいとされている。イスラム教徒が多数を占めるという共通点もある。台湾や香港、韓国など東アジアにも送り出している。残念ながら文化や習慣の違いから摩擦が起きる事もある。
　雇用主による虐待や搾取等が相次いだサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）など中東圏には現在、メイドや介護士らの渡航を禁止している。摩擦は些細な誤解からも生じる。
　例えばインドネシアの働き方は朝型中心だが、渡航先の習慣は異なる場合もあり、労働者と雇用主の対立原因になる可能性がある。それを理解しておけば摩擦を避けられるため、海外労働者派遣･保護庁では渡航予定者が相手国の習慣等を学ぶ講習会を実施している。
　日本政府が外国人労働者に門戸を広げるために「入管法改正」した事に注目している。
　送り出し側として、在日インドネシア大使館等と共に情報収集している。
　送り出せる豊富な人的資源はあるので、日本側には対象業種や受け入れ規模、将来の展望について詳細な情報を速やかに提示してもらいたい。労働者に対して実施する日本語等の能力試験については、判定基準や仕組みに関する情報を相手国と共有してもらいたい。
　インドネシア人を含めた外国人労働者の保護、賃金等の待遇、言葉の問題が懸案だ。
　懸案に関する回答が、政府間での合意文書といった形で明確に提示されるなら、日本の「入管法改正」はインドネシア人労働者にとって良いチャンスとなるだろう。
　特にインドネシアが強みとする宿泊業や建設業での受け入れ拡大を期待したい。
　両国政府の経済連携協定に基づき、インドネシアは2008年度から看護師や介護福祉士の候補者を日本に送り出してきた実績がある。これまでに2000人以上が日本に出国したが、希望者は5万人以上いる。両国は今後も労働者問題で相互に必要とし合い、互恵関係にあるといえるだろう。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《―アリランから島唄へ：悲しみと平和の祈りー》

―阿嘉島住民（女性）の証言―

◎区長さんから言われて、南方各地の慰安所の炊事婦に行かされたが、その中に沖縄の女性（女郎）もいた。もう皆、諦めている感じでー。「女子挺身隊」という事で強制徴用。
◎私も慰安婦も無給だった。少し、食料を分けてもらうぐらいでー。
◎軍夫（朝鮮人）にも徹底した「皇国臣民化教育」して「優秀な軍夫が同じ軍夫を監視」させていた。ただ軍夫（朝鮮人）も日本名に改名されていたので、優秀な軍夫ほど日本語が流暢で、一見すると日本人か朝鮮人か、分らないほどだった。
◎何故か、強制的に連行された朝鮮人には、死刑になった者もいる。多分、逃亡してー。
（「アリランのうた－オキナワからの証言」抜粋）
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《憲法と性的マイノリティ～憲法が導く虹色の視点～》

＊本セミナーの正式名称は《憲法とLGBT～憲法が導く虹色の視点～》であるが、ここで「LGBT」は誤用かつ差別的であるため、管理者責任で「修正」した。
◎第一部:講演-「LGBTってなんやねん～私は私、あんたはあんた」
　●講師：仲岡　しゅん弁護士（大阪弁護士会）
◎第二部：パネルディスカッション
　●ロバート　キャンベルさん（日本文学研究者）
　/村木　真紀さん（虹色ダイバーシティ理事長・代表）
　/仲岡　しゅん弁護士（大阪弁護士会）
◎主催：大阪弁護士会
◎日時：2019年５月11日（土）午後１時～午後4時（開場:午後0時30分）
◎場所：大阪弁護士会館2階ホール
◎参加費：無料◎事前申込：5月７日まで（定員600名）

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）