リベラル勢力総結集で政権交代!(231)

《Ken Sway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【諸島-要塞化】馬毛島─種子島を要塞化:自衛隊と米軍-数千人配備へ/豆多 敏紀(平和と生活をむすぶ会)》

 2016年3月の与那国島への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」160人配備強行に続いて、今年3月26日には、宮古島駐屯地に「警備隊」(ミサイル部隊)約380人が配備された。
 奄美大島でも同日、「警備隊」と地対空・地対艦ミサイル部隊計約550人の配備が強行された。石垣島でもミサイル部隊配備に向けた駐屯地建設着手が強行されている。
 南西諸島の自衛隊配備強化は急ピッチで進んでいる。そんな中、「普天間基地の移設候補地」を含め「基地活用計画」が度々、取り沙汰されてきた鹿児島県馬毛島(種子島から12キロに位置する無人島)に新たな動きが現れている。1月9日、政府は160億円で馬毛島を自衛隊訓練場として買収・取得することで地権者と大筋合意し売買仮契約した、と報道された。
 防衛省は土地の鑑定価格を45億円としていたにも関わらず、100億円以上も上積みした。地権者の債務問題が影響したのか、いまだ正式契約締結には至っていないが、契約の経過は利権の臭いプンプンの胡散臭さである。

<「訓練移転」だけでない>

 今回の買収について、政府は米空母艦載機による陸上離着陸訓練(FCLP)の硫黄島(東京都)からの移転先とする計画だと説明している。FCLPとは、空母艦載機が陸上の滑走路を空母の飛行甲板に見立てて離着陸を繰り返す(タッチアンドゴー)訓練で、甚大な騒音を伴う。元々、厚木基地で実施していたが、騒音問題が深刻化し、1991年以降は暫定措置として硫黄島で行っていた。「硫黄島が悪天候」の際等は、厚木基地や三沢基地、岩国基地でも実施された。騒音被害が深刻な事に加え、硫黄島は空母艦載機が現在駐留する岩国基地から約1400キロ離れているとの事情から、米側は代替地の早期整備を求めていたという。
 だが馬毛島での米軍のFCLPは、多く見ても年間1か月程度だ。馬毛島買収にかかわる主要な計画は別にある。自衛隊の南西シフト=自衛隊増強計画に警鐘を鳴らす、元自衛官で軍事平和問題研究家の小西誠さんは指摘する。─この全体的計画の実態は、自衛隊の南西シフト態勢下の「巨大基地」(一大要塞島)です。「島嶼戦争」下の、先島・南西諸島への、「事前集積拠点」「軌道展開拠点」「上陸演習拠点」であり、この上に空自F35Bの基地、F15の基地、海自対潜哨戒機(P3C・P1)の基地化まで発表されています。
 つまり自衛隊の南西シフト態勢下の「陸海空+米軍」の最大の基地が決定─。

<実は巨大基地化だ>

 更に、こう続ける。─馬毛島の要塞化は「種子島の要塞化」なのです。単なる無人島の軍事化ではない(この点も誤解が多い。馬毛島のベースキャンプは種子島です)。
 重大なのは、この巨大基地に配置される自衛隊と米軍の要員。おそらく米軍は100~300人規模と推測されるが、自衛隊は合わせて数千人は下らないということです。
 人口3万5千人の種子島に数千人の自衛隊と米軍!─これが計画の全容と実態だ。
 防衛省はウソを前提に基地建設を強行する。宮古島でも、弾薬庫を小銃などの「保管庫」と偽っていたことが暴かれ、搬入されたミサイル誘導弾の一時撤去に追い込まれた。
計画の全容と実態を正確に掴み、住民自治を対置し、闘わなければならない。(週刊MDS)


【やっかみマタハラ】「給料泥棒」「ずるい」7年産休・育休のNHKアナ退職、バッシング殺到の背景は?》

 NHKのアナウンサーだった青山祐子さん(46)が3月に退職した。ここ7年間で4人の子どもを出産し、産休(産前・産後休業)と育休(育児休業)を取得し続けていた。
 退職が報道されると、ネット上では<給料泥棒だ>や<制度の悪用でずるい>など否定的な書き込みが殺到した。バッシングの背景を考える。

<最後のテレビ出演は7年前>

 青山さんは1995年に入局し、「サタデースポーツ」「サンデースポーツ」や「ニュースウオッチ9」のメインキャスターを務めるなど看板アナの一人として活躍した。
 2011年に結婚。12年1月のテレビ出演を最後に出産・育児休職を取り続けた。
 NHK広報部によると青山さんは今年3月15日付で退職したが、理由について毎日新聞の取材に「プライベートのことなのでお答えできない」とした。そもそも「NHKといえども一会社の一社員の退職」を社会的に報じる事自体、大問題だが、NHKか毎日新聞が「悪質報道」したのか、分らないが、いずれにしても3月に退職が報じられると、ツイッター等で<給料のもらい逃げだ><受信料返せ><権利の乱用だ>等、トンチンカンな誹謗が相次いだ。
 NHKは取材に「職員個人がどのように給料を支給されたかはプライベートに関わることだ」と回答を控えた。NHKへの苦情の有無についても「把握していない」としている。

<「育休中は有給」と事実誤認か>

 「少なくとも育休中は給料がもらえない。育児休業給付金が支給されますが、バッシングではこれを給与と勘違いしているものが目立ちます」。そう語るのは、育児等の問題に詳しいジャーナリストの治部れんげさんだ。労働基準法で産前・産後休暇期間中の賃金支払いは会社によって異なるが、事NHKに関しては、殆どの事業場と同様、給料を支払うことになっている。育休は育児・介護休業法で定められ、一般的に使用者に支払い義務はない。
 従ってNHKも含めて無給だ。一方、雇用保険加入事業者全てにおいて、育休期間中には雇用保険から「育児休業給付金」が出る。育休の取得者が、これまで支払ってきた雇用保険から出される仕組みで、原則として休業開始後6カ月間は賃金の67%、それを越えると50%が支給される。こんな事は「使用者のみならず、世間の常識」だ。
 フェミニズム論専攻の某大学教授は「NHKのアナウンサーは社会的な認知度が高い職業。
 そこで育休を繰り返して退職となれば『やっかみ』を覚えた人達が事実を確認しないまま感情的な誹謗を書き込んだのではないか」と分析する。ただ、バッシングの一方で「事実に基づかない批判はすべきでない」という指摘も行った上、「大事なのは事実を正しく淡々と冷静に伝える事で、その意味で専門家やメディアが果たす役割は大きい」と話す。

<育休を認めさせることこそ必要>

 法律上、1歳未満の子を養育する従業員は男女を問わず育児休業を取得できる。
 だが中には「会社から『うちは零細企業だから育休は認められない』」と違法な「中小企業の悲哀」を、とやかく言う中小企業経営者も、よく耳にする。そもそも「ずるい」というやっかみは「育休を取得できて羨ましい」という気持ちを反映しているのではないか。
 育休が取りづらいというなら、それなりの労働環境の改善投資と行政への「中小企業労務改善施策」を、中小企業団体等を通じた取り組みが必要だ。行政権力には強く言わずに、個人の結果的な取り組みを、とやかくやっかむのは、いい加減にすべきだ。
 加えて言うならば、先進諸国の中でも日本は、男性の育休取得率は、5%程度とまだまだ著しく低い。もう小汚いバッシングは止めて、前向きに大企業も中小企業も「男女平等=育児休業制度推進施策の推進」に取り組む事の方が、今日的社会発展の利に叶っている。(参考文献-毎日新聞/文責:民守 正義)


《【沖縄差別】大城立裕さん「平成は本土との異化が進んだ」》

 沖縄にとって平成とはどんな時代だったのか。首里城が復元され、歌手の安室奈美恵さんがスーパースターの階段を駆け上がるなど独自の文化が全国的に再評価された一方、過重な米軍基地負担は変わらず、事件や事故が繰り返された。沖縄初の芥川賞作家、大城立裕さん(93)は言う。「ウチナーンチュとしての誇りが増幅した一方、本土側の沖縄差別は今も続いている」

<「平成以前、本土に同化しようという思い、あった」>

 大城さんは、平成(1989~2019年)は沖縄の人の意識に重要な変化があった時代だと振り返る。「単純な言い方だが劣等感が抜けた。平成以前は本土に同化しようという思いがあったが、平成は異化が進んだ」住民の4人に1人が命を失った1945年の沖縄戦後、27年にわたる米国統治で本土の経済発展から取り残された沖縄。72年に本土復帰を果たすも社会基盤整備が遅れ、本土で就職や住宅を借りる際に差別を経験する出身者もいた。
 「劣等感」から脱する下地は昭和末期の80年代に創られたとの見方を大城さんは示す。
 「しまくとぅば」で歌うミュージシャンの喜納昌吉さんらが活躍し、沖縄独自の文化を再評価する潮流が生まれた。多くの人が沖縄のアイデンティティー(主体性)に自信と誇りを持ち始めた中、92年に沖縄戦で焼失した首里城(後に世界遺産登録)が復元。
 日本全国で「アムラー」現象を生んだ安室さんがデビューしたのも同じ年だ。
 2001年にはNHKドラマ「ちゅらさん」がヒット。大城さんは「国民の沖縄へのシンパシー(共感)は随分、高まった」と振り返る。観光客数も伸び続け、18年度は過去最多の999万9000人を記録。沖縄県の玉城デニー知事は4月26日の記者会見で「平成は戦争もなく、沖縄の経済が良い形で推移する中で締め括りを迎える。これからも伸びしろを更に伸ばしたい」と胸を張った。

<時代が進み、基地負担さらに重く>

 一方で全国の米軍専用施設の7割が集中する過重な基地負担は、時代が進んで更に重く圧し掛かっていく。95年に米兵3人による少女暴行事件が発生した。
 沖縄の怒りは頂点に達し、翌96年に日米両政府は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の返還に合意する。大城さんは事件を機に沖縄の人達の意識が「異化」へ向かったと分析する。
「アイデンティティーの増幅と共に『ヤマト(日本本土)の犠牲になりたくない』という抵抗意識が発展した」「最低でも県外移設」と掲げた民主党政権が10年に辺野古移設に回帰すると、多くの沖縄県民は過重な基地負担を「構造的差別」と捉えるように。
 14年には「イデオロギーよりアイデンティティー」と訴えて辺野古移設に反対した翁長雄志氏が知事となり、18年に後継として玉城氏が抵抗のバトンを引き継いだ。
 それでも安倍政権は辺野古沿岸部の埋め立てに向けた土砂投入を止めず、政府と沖縄の溝は深まるばかり。大城さんは「辺野古移設が『唯一の解決策』であるはずがない。
 今の日本の為政者は沖縄を犠牲のままにしておくことに痛みを感じていない」と指摘。
 その上で言う。「いまだ続く差別の構造は、今後も続く宿題だ」(文責;民守 正義)
おおしろ・たつひろ:1925年生まれ。那覇市在住。琉球政府通商課長や沖縄県立博物館長をしながら執筆。67年に「カクテル・パーティー」で芥川賞を受賞した。
代表作に「小説:琉球処分」等。沖縄の伝統芸能「組踊」の創作も手掛けた。


《―アリランから島唄へ:悲しみと平和の祈りー》

【元皇軍兵士の証言3】
◎「特幹兵」の中には志願兵として朝鮮人、台湾人もいた。彼らは学科的にも「皇国臣民」としても優秀だった。
◎沖縄への部隊編入で、船で移動中、同船に慰安婦も64人くらい、いた。彼女たちは石炭倉にシートを敷いて、私たちと顔を合わさないよう、閉じ込まれていた。
◎那覇に着いた時、既に焼け野原だった。
【元皇軍兵士の証言4】
◎偶然に山中で慰安婦に出会った。わたしは何故か、急に朝鮮語が出てきて、彼女たちに聞いた。「いったい何故、ここに来たの?」慰安婦たち「わからない、何故ここに来たのか、わからない」と聞いて「それで、もういい。君らも私らも引っ張られてきたのは同じだが、君らは女だから、こんなところに引っぱられて来た。なかよくていこう」と言った。
◎彼女たちの住む小屋(床も壁も芋で造った、みすぼらしい小屋)に入って、いろいろな話を聞いたが、その彼女たちの一人の話。「ソウルの女学校を卒業して、デパートの店員として働いていたが、給料は安く、生活は、よくなかった。その時、女子挺身隊というのがあって、『軍需工場や野戦病院で働かせに行く。また噂で〈慰安所〉に送られる』との話が流れていた。そういう時、村の名主が憲兵と一緒に、やってきて『日本で軍服を縫う工場があるから、二年くらい行って、帰ってくればいい』と言われて引っぱられてきて、釜山に着いたら6・7名いて、下関に渡って門司に渡ると11名。船に乗ってきたが、ここがどこか知らずに来た。これが全てです」[管理者-これだけでも「従軍慰安婦」が騙され、強制的に連行されていたことが、よく解る]
(「アリランのうた-オキナワからの証言」抜粋)
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《憲法と性的マイノリティ~憲法が導く虹色の視点~》

*本セミナーの正式名称は《憲法とLGBT~憲法が導く虹色の視点~》であるが、ここで「LGBT」は誤用であるため、管理者責任で「修正」した。

◎第一部:講演-「LGBTってなんやねん~私は私、あんたはあんた」
 ●講師:仲岡 しゅん弁護士(大阪弁護士会)
◎第二部:パネルディスカッション
 ●ロバート キャンベルさん(日本文学研究者)
 /村木 真紀さん(虹色ダイバーシティ理事長・代表)
 /仲岡 しゅん弁護士(大阪弁護士会)
◎主催:大阪弁護士会
◎日時:2019年5月11日(土)午後1時~午後4時(開場:午後0時30分)
◎場所:大阪弁護士会館2階ホール
◎参加費:無料◎事前申込:5月7日まで(定員600名)


《サヨナラ安倍!サヨナラトランプ!:小倉利丸さん講演会》

◎主催:G20大阪NO!アクション・ウイーク実行委員会
●連絡先:市民共同オフィスSORA(電話06-7777-4935/月~土午後2時~5時)
◎日時:2019年5月11日(土)午後6時30分~
◎場所:エルおおさか南館5階ホール(大阪市中央区北浜東3-14)
 ●Osaka Metro(旧大阪市営地下鉄)谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670m)
◎参加費:500円


《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

職場(仕事)における労働・人権相談(ハラスメント・メンタルヘルス等、含む)
*大阪府労働相談経験10年以上。*産業カウンセラー資格、有り。
*但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用:交通費等、実費+α(委細相談)】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料(2万円程度-委細相談)】
③採用コンサルタント。
*出版実績:『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中!
                  (求人・就職活動中の方には必見!)
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てEメールで送信してください。
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(民守 正義)