リベラル勢力総結集で政権交代！(230)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【賃金下落】主要国で唯一の賃金下落：全国一律最低賃金1500円以上へ》
日本の賃金は1997年金融危機以降、ほぼ20年間下がり続けている。
それを裏付ける国際的データがある。経済協力開発機構（OECD）は、残業代を含めた民間部門の総収入について働き手1人の1時間あたり賃金を算出している。
2017年と97年を比べると、20年間で日本は9％下落した。主要国で唯一のマイナスだ。
英国は87％、米国は76％、フランスは66％、ドイツは55％増えた。
韓国は2.5倍になった。日本は、「国際競争力の維持」を名目に賃金を抑え続けてきたのだ。直近の各国の購買力調整済み最低賃金を見ると、日本は欧州各国を大幅に下回り、18年1月以降は隣の韓国よりも低くなった。その最低賃金に近い賃金で働く労働者が増えている。
最低賃金全国加重平均額の3割増し（1.3倍）未満の労働者の割合は、01年の12％から17年には28％に上昇した。3割増しと言っても時給1102円（17年度）であり、生活保護制度が想定する「最低限度の生活」に届くか届かないかという水準である。
最低賃金1500円要求が大きな注目を集めるのは、最賃ぎりぎりで働かされる労働者が急速に増えているからだ。この運動は、日本の低賃金構造を変革する力となる。
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中澤秀一静岡県立大短大部准教授が全国の労働組合の協力を得て15～17年に実施した最低生計費調査で、｢普通の暮らし｣を実現する費用に地域毎の差は、それほどない事が明らかになった。同調査は、健康で文化的な生活を営むために必要な生活用品やサービスの量を、穀類Aキロ、肉類Bグラム、シャツC着…と個々に積み上げて生計費を算出するもの。
それによると｢普通の暮らし｣｢あたりまえの生活｣に必要な費用（25歳男性、賃貸居住で試算）は、税・保険料込みで月額約22万～24万円。全国どこでも大きな差はなかった。
これを月の労働時間で割れば必要な時給となる。月150時間換算の数字を見ると、大都市・地方都市とも1500円以上だ。150時間は、政府自身が80年代に労働時間短縮の目標とした年間1800時間に基づく。最低賃金がこの金額に達していれば、｢普通の暮らし｣が可能になる条件の一つが整うことを意味する。現在の最低賃金はその水準に到底及ばない。
最低賃金は一刻も早く1500円以上にしなければならない。
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調査結果は、また“大都市の生活費は高いが地方の生活費は安くて済む”という｢常識｣を否定する。流通が発達した現代では、食料・衣服・日用品の価格はどこでも変わらない。
大都市部は住居費が高くなるが、一方交通網が発達しており相対的に交通費が安くなる。
反対に地方都市は、住居費は安いが、移動手段として例えば自動車がないと生活が成り立たない。相殺されて、大きな差が見られないのだ。ところが現在の最低賃金制度は、都道府県毎にA～Dにランク付けされ、東京（Aランク）等の大都市部は金額が高いのに対し、地方（C、Dランク）は低く設定されている。加えてAランクは例年引き上げ額が高いが、C、Dランクでは引き上げ額が抑制されている。その結果、A～Dランク間の格差は年々拡大する仕組みとなっている。47都道府県別の格差最賃が、各地域の“賃金相場”に影響を及ぼしている。
コンビニやファストフードなど全国チェーン店のアルバイト労働者の時給は、ほぼ地域別最賃すれすれの水準に張り付いている。業務内容や販売価格が全国一律にも関わらず、時給だけに格差があるのは、地域別の格差最賃に原因がある。
地域別最賃は、パート、アルバイトなど非正規労働者の賃金だけでなく、正規労働者の賃金にもリンクしている。最低賃金は一部の労働者の問題ではなく、全ての労働者の課題なのだ。どこに住んでいても一律の最低賃金1500円以上を実現しよう。
それが日本の低賃金構造を変革し、全ての労働者に｢普通の暮らし｣を可能とする道である。（基本文献-週刊MDS）
《【国際批判「日の丸」「君が代」】国連・労働機関ILOが強制－是正勧告！ 岸信介が復活させ安倍が拡大目論む“日の丸・君が代ファシズム”》
質司法、報道圧力、外国人労働者に対する非人道的制度、ヘイトスピーチ…日本の人権後進国ぶりが、ここ数年相次いで国際機関から批判されているが、また新たな問題が通告された。「日の丸」掲揚と「君が代」斉唱を学校教員らに強制し、従わない職員が懲戒処分されている事に関して、国際労働機関（ILO）が日本へ初めて是正を求める勧告を出した。
3月30日付の東京新聞等が報じた。ILOは労働問題の幅広い改善を目的とする国連の専門機関。2019年現在、187カ国が加盟しており、日本は常任理事国の一つだ。
東京新聞によれば、ILOの理事会が採択した勧告は、「愛国的な式典に関する規則に関して、教員団体と対話する機会を設ける。規則は国旗掲揚や国歌斉唱に参加したくない教員にも対応できるものとする」「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で、懲戒の仕組みについて教員団体と対話する機会を設ける」「懲戒審査機関に教員の立場にある者をかかわらせる」などを求めているという。特に注目したいのは「消極的で混乱をもたらさない不服従の行為に対する懲罰を避ける目的で」との文言だ。
これまで学校現場では、職員が国旗に向かって起立して国歌を歌っているか等がチェックされ、それだけで「職務命令違反」等として処分の対象とされてきた。
本来「君が代を歌うかどうか」というのは個人の「思想・良心の自由」であるはずだが、それが平然と踏み躙られているのだ。今回のILOの勧告は、人権を重んじる国際標準から見て、日本での教員の内心の自由の侵害に対し強い懸念が表明されたものと解釈するべきだろう。そもそも「日の丸」と「君が代」は単なる国旗と国歌ではなく、戦中・戦前の大日本帝国が天皇を頂点とした国体思想の象徴として使ってきたものだ。例えば戦中「君が代」は主権者である天皇を讃えるものと教えられ、戦後も国威発揚の装置として用いられている。
「日の丸」もまた、在日コリアンの虐殺まで扇動するヘイト団体が盛んに振りかざしていることをみても差別・排外主義的な国家主義と表裏一体なのは瞭然だろう。
だからこそ国家権力による抑圧を防ぐべき教育の場で、自らの思想・良心の自由に従った教員達が児童や学生の前で起立斉唱を拒否するのは、至極当たり前のことだ。
ところが日本政府は以前から、こうした教員たちを無理やり押さえつけてきた。
「日の丸」「君が代」を使って見せしめとして処分することで、子供達に「国家に対する服従心」を刷り込ませる行為としか言いようがない。とりわけ安倍(反動)首相は、この「日の丸」「君が代」による教育現場の支配をドンドン推し進めようとしている。 簡単に振り返っておくと、「日の丸」「君が代」については敗戦後のGHQ統治下で一度は原則として学校から姿を消した（「日の丸」は申請による許可制、「君が代」は、そもそも歌う者がいなかったと言われている）。天皇主権から国民主権に移行する民主化の流れと日本国憲法の制定を考えれば当然の話だ。しかし1950年6月からの朝鮮戦争により潮目が変わる。米国の意向によって日本が再軍備に誘導される中、同年10月の「文化の日」（旧天長節・明治節＝明治天皇の誕生日）直前に、天野貞祐文部相が“国民の祝日に学校で国旗を掲揚し、国歌を斉唱するべき”とする旨の談話を発表（天野談話）し、全国の教育委員会に通達を出した。
＜岸から中曽根、慎太郎、安倍…右派政治家が「日の丸」「君が代」強制＞
いわゆる「逆コース」の流れで「日の丸」「君が代」は政府主導で復活へと向かう。
国内の右派勢力は国旗・国歌制定運動や紀元節復活運動等を展開する中、岸内閣だった1958年の学習指導要領改訂で、戦後GHQにより廃止されていた「修身」の授業が「道徳の時間」として復活、更に戦後初めて「日の丸」「君が代」が登場する。
その後、1964年東京五輪での国威発揚を経て、77年告示の学習指導要項で掲揚と斉唱が「指導するものとする」へ格上げ。時同じくして日本会議の前身団体らが“成功体験”として誇る1979年の元号法制定等「右傾化」のムーブメントが続く。1985年8月の中曽根康弘首相による靖国神社参拝の約2週間後には、文部省は「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を「徹底」せよとの通知を出している。更に1999年の国旗・国歌法によって「日の丸」「君が代」が法文上で制定されると、起立斉唱を拒否する教職員に対する“弾圧”が加速。当時の石原慎太郎都知事は「斉唱を中止する謂れはない。嫌なら出ていけばいい」と公然と攻撃し、2003年10月に東京都教育委員会に国旗掲揚と国歌斉唱、ピアノ演奏を義務付ける通達を出させ、これによって多数の教職員が懲戒処分にされた。他自治体でも、例えば2011年には当時の橋下徹大阪府知事の下、教員に起立斉唱を義務付ける条例が成立。「君が代」を歌っているかチェックし、校長が脅威に報告する事を求めるなど異常な監視体制が敷かれた。
「産経ニュース」（2018年1月29日）によれば、1997〜2016年の間に「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱に関して処分を受けた公立学校教員の数は1561人。年度別で見ると、国旗・国歌法制定や石原都政下での“義務通達”があった2000年前後と比べると近年では処分数が著しく減少しており、産経は処分の不当性を巡って争われた諸裁判を巡る最高裁判決（2007年「日野『君が代』伴奏拒否訴訟」での合憲判断）等の影響を指摘しているが、逆に言えば政治による公立教職員への「日の丸」「君が代」の強制が完了し、現場が極めて萎縮しているということだろう。まさに「日の丸・君が代ファシズム」とでも呼ぶべき状況だが、これを拡大しようとしているのが安倍(反動)首相だ。第一次政権での教育基本法改悪等、国家主義的な教育への介入を剥き出しにしてきた安倍だが、自民党下野時の2012年には国会で「オリンピックのときだけでなく、自然に国歌を奏で、歌う、そんな教育現場の実現に向けて、我々自民党は、もう一度全身全霊をささげる用意がある」（10月31日衆院本会議）と宣言。
再び政権に返り咲くと、その言葉どおり“君が代・日の丸強制”の範囲拡大に着手した。
＜保育園や大学でも「日の丸」「君が代」強制！ 安倍政権の異常な国家主義＞
例えば2015年には、国立大学における国旗掲揚・国歌斉唱に関して「（大学が）税金によって賄われているということに鑑みれば、言わば新教育基本法の方針に則って正しく実施されるべき」（4月9日参院予算委）と答弁。その2カ月後、安倍(反動)首相の片腕である当時の下村博文文科相は、全国の国立大学の学長に対して卒業式・入学式での「日の丸」掲揚・「君が代」斉唱を実施するよう事実上の要請をした。更に2017年2月に厚労省が公表した「保育所保育指針」改定案には、3歳以上の幼児に対象に「保育所内外の行事において国旗に親しむ」事や、「正月や節句など我が国の伝統的な行事、国歌、唱歌、童歌や我が国の伝統的な遊びに親しんだり」と新たに記載。この保育所保育指針は実際に2018年に施行された。
同年には、文科省も「幼稚園教育要領」改定案で、それまでにあった「国旗」だけでなく「国歌」への「親しむ」を追加していた。もはや完全にマインドコントロールの域だろう。
安倍政権は、戦中の天皇礼賛の意味も知らない幼児達に「君が代」を刷り込ませようとしている。そう受け止めるしかない。こう言うと、必ずネット右翼や安倍応援団達は「国民が日本国旗と国歌に敬意を払って何が悪い」「日本人として当たり前の愛国」「命令に従わない公務員は処分されて当然」等と言い出すが、「日の丸」「君が代」を巡る問題は個人の思想信条の問題だ。国歌斉唱や国旗に起立をしないことが、いったい誰の権利を侵害しているというのか。むしろ、こうしたチンピラ右翼達の声こそ、安倍政権が拡大しようとしている「日の丸」「君が代」強制の本質を示している。
要するに、それは「国家に服従しない人間は反日である」という国家権力による圧力なのだ。究極的に向かう先は、どれだけ個人が嫌だと思っていても「お国のために死に、お国のために殺す」ことを強いられた戦中の再現に他ならない。その意味でも、今回のILOによる是正勧告は極めて重要だ。これまで、どれだけ国際社会から指摘されても、都合の悪い事は殆ど無視してきた安倍政権の体質を考えると、勧告を素直に受け入れるとは思えないが、少なくとも私達は、現在の「日の丸」「君が代」強制を巡る日本の状況が如何に異常であるかを改めて知って胸に刻むべきである。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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