リベラル勢力総結集で政権交代！(227)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【世論操作報道】｢加計疑惑｣報道で公正さ問われる『山陽新聞』/山陽新聞労働組合》

　加計学園疑惑を巡り、地元岡山県では圧倒的部数を誇る山陽新聞社の姿勢も厳しく問われている。同社の取締役会長（前社長）が学園の理事を務めており、一連の疑惑報道が手ぬるいのだ。
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　会場は続々集まる市民の熱気に包まれた。2月8日夜、全国の新聞社の労組で創る日本新聞労働組合連合（新聞労連）と山陽新聞労働組合が｢これでいいの？山陽新聞｣と題して岡山市で開いた市民集会。約400人が詰めかけ、超満員となった。ゲストは、加計学園の獣医学部新設の経過で｢行政が歪められた｣と証言した元文部科学事務次官の前川喜平氏。
　｢総理の意向｣と記す文科省文書や、認可の2年前に加計孝太郎理事長と面会した安倍（欺瞞）首相が｢そういう新しい獣医大学の考えはいいね｣と発言したとする愛媛県文書等、物証を挙げて｢問題の本質は首相による国政の私物化｣と断じた。その上で山陽新聞社の越宗孝昌会長が加計学園の理事を務めている事を、前川氏は｢利益相反だ｣として、こう指摘する。
｢国政を揺るがす問題になっても、そのまま理事でいたとは信じられない。山陽新聞の公平性が疑われる。メディアの人間として感覚がおかしい。辞めるべきだ｣｢新聞は民間企業とはいえ公器で、国民の知る権利に奉仕しなければならない。権力者が何をやっているのか、きちんと報道されなければ、主権者が政治を是正する事も不可能。特に山陽新聞は岡山で圧倒的な約6割のシェアを占め、多くの県民は『山陽新聞』しか読んでいない。間違った方向に世論が誘導されるのではないか｣

＜圧倒的部数で｢加計隠し｣＞

　創刊140年となった『山陽新聞』は、1879年に『山陽新報』として創刊した。
　85年には地方紙として日本発の夕刊を発行。1936年の『中国民報』との合併を経て、48年に『山陽新聞』と改題した。朝刊部数は約35万部。全国紙の攻勢をかわし、強固な基盤を築く。この地元で圧倒的な新聞が加計疑惑を、どう報じてきたか。他紙と比べると、違いは一目瞭然だ。｢総理の意向｣と記した文科省文書の存在を報じる一昨年5月18日の朝刊。
　岡山の隣、加計一族ゆかりの広島県の『中国新聞』は一面トップで伝え、三面にも｢『官僚の忖度』再び焦点｣など関連記事を掲載。山陽新聞と同規模の県紙『新潟日報』も一面準トップで｢学部新設『総理の意向』｣と報じ、二面に関連記事を載せた。
　だが『山陽』は一面を避け、二面の下の方で目立たない扱いだ。前川氏が文科省文書を本物と認めた記者会見を報じる一昨年5月26日の朝刊。『中国』『新潟』は一面トップで扱い、二面、三面、社会面も割いて｢捨て身の『告発』政権直撃｣｢怪文書扱い揺らぐ｣等と大展開した。新聞労連の調べでは全国の地方紙46紙の内36紙が一面トップ。
　しかし『山陽』は一面を準トップに抑え、関連記事も二面に載せただけ。
　加計理事長の1回目の会見を報じた昨年6月20日の朝刊。『中国』『新潟』とも一面に加え二面や三面を割いて｢加計氏-首相面会を否定｣｢拭えぬ疑惑｣等と詳報した。
　大阪北部地震の翌日、サッカーW杯の日本戦に重なる日取りで、会見の約2時間前に通告。
　地元以外のメディアを排除した手法への批判も関連記事で載せた。
　だが『山陽』は一面を避け、二面で加計氏の主張を淡々と紹介。会見手法への批判も控えた。社説で『山陽』が加計疑惑を正面から問うたのは一昨年5～7月の計3本だけで、以後は姿を消した。『中国』が一昨年5月から昨年6月までに計15本、書いているのと大違いだ。
　他の節目の記事でも極力、一面を避けて小さく扱う、関連記事を控える、見出しで｢加計｣の2文字を使わない等、一貫した｢加計隠し｣が行なわれている。

＜労組や市民の声も一蹴＞

　こうした手ぬるい紙面に、組合員3人の山陽新聞労組は異を唱えてきた。
　労使協議の場で｢加計学園に配慮しすぎて安倍政権擁護にならないか｣｢加計氏が嘘を言っているなら暴くのが新聞社の務めだ｣と、会社を再三、質した。これに対し日下知章取締役（労務・編集・論説担当、2月27日付で倉敷本社代表に転出）は｢もう少し加計学園に温かみのある報道を、との読者の声が多い｣｢会長は地域貢献の一環として理事を引き受けている｣｢理事と報道は関係ない｣｢会長から（記事の扱いについて）指示はない｣等と答弁。
　更に日下取締役は｢朝日新聞の論調が全て正しい前提で言われるのはおかしい｣｢警察の捜査でも証拠も何も出ていない｣｢加計問題があまりにも政権批判のキャンペーンに使われている｣と、驚くべき反論を繰り返す。大勢の読者が集まった市民集会の趣旨についても「勝手な論調を作り上げて….」｢作られたストーリーだ｣と一蹴した。
　市民集会を開いたのは、こんな山陽新聞社の｢加計隠し｣に加え｢社員苛め｣｢組合潰し｣を世に問うためでもあった。昨年5月、岡山市内の本社工場の閉鎖に伴い、印刷一筋で約40年働いてきた山陽新聞労組の田淵信吾委員長と加賀光夫副委員長が、編集局工程管理部という全く畑違いの部署に異職種配転された。2人は郊外の岡山県早島町にできた新工場の制服の採寸まで済ませていたが、会社は土壇場で2人を新工場に行かせなかった。
｢組合が工場の別会社化に反対したから｣というのが理由だ。もう一つの労使協調の組合（約300人）に所属する印刷部員は、22人全員が希望通り新工場に出向した。
　まさに「不当労働行為！」会社は組合のない別会社を創り、安い賃金で人を雇い、都合よく働かせたい。そんな労働ダンピングや働く者の分断、格差を組合が「良し」とせず、別会社化に反対するのは当然だ。組合の運動方針を理由に人事で報復することが許されたら、ものが言えなくなる。市民集会で田淵委員長は｢民主主義の担い手である新聞社が、働く者の権利を侵害している。言論報道機関の中で、社内の自由な言論を封殺する人事政策が行われていることは許せない｣と切々と訴え、大きな拍手を浴びた。
　この差別人事で組合は昨年4月、岡山県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てており、今年5月10日と13日に、ようやく証人尋問が行なわれる。（管理者:大阪府労働委員会の常識的審査流れから比べても「明らな恣意的審査業務の遅延」だ。）
　当事者の定年退職が来年にも迫る中、一日も早い救済が必要だ。

＜｢おかしいと思っている｣＞

　集会に参加した長年の読者だという岡山市内の女性は｢小さな組合を弾圧して潰してしまったら、もう一つの組合の人達も、今後どれだけ不利益を被るのかなと思う。
　加計の問題は、なんでもっと書かんか。『温かみのある報道を』なんて声は聞かない。
　皆おかしいと思っている。岡山で山陽新聞は凄く大事だし、期待もしている。
　自分達が如何に大事な仕事をしているか-という自覚を持ってほしい｣と話した。（週刊金曜日/管理者：部分編集）

《【貧困格差】2030年まで「誰一人取り残さない」政策どこに？》

　２度目の五輪が開催される首都・東京では、五輪関連の建設特需の影響もあってか、ホームレス（路上生活者）の数が減少しているという。国際社会は、国連総会で採択された「誰一人取り残さない」（No　one　will　be　left　behind）を合言葉に、2030年までに貧困を撲滅するとの目標を掲げる。貧困の現場を歩いた。「頂いていいの？ありがとう」
　東京・池袋。地下街の隅にいた男性が、差し出されたパンとおにぎりを大事そうに受け取った。ホームレス支援を続けるNPO法人「TENOHASI」のスタッフの一人が「今日、初めて見る方です」と教えてくれた。駅周辺の地下街等で食べ物を配る週１度の活動を「夜回り」と呼ぶ。スタッフは、顔見知りのホームレスの健康状態等を確かめ言葉を交わし、新しい顔があれば月２回、公園で行う炊き出しの事を教え、生活相談や医師による健康相談を受け付けていることを伝えている。国や自治体が行っている調査では近年、ホームレスの数自体は全国的に減り続けている。東京都が道路、公園、河川敷、駅等で年に２回実施している調査によると、昨年１月の路上生活者は1242人。10年前の同じ時期は3428人で約６割減った。
　都は「『自立支援センター』等の対策の効果」と分析しているが、「誰一人取り残さない」社会は実現するのか。「ホームレスの数が減少傾向にあるのは本当だと思いますが、このままで問題が解決するということはないでしょう」と話すのは、「TENOHASI」代表理事の清野賢司さん。問題の一つは、ホームレスの多くが抱える心身の障害だ。
　医師の森川すいめいさんが「TENOHASI」のスタッフらとリーマン・ショック（08年）の直後に行った調査では、池袋周辺のホームレス80人の内、鬱病をはじめとする精神疾患を持つ人が約６割に上った。知的障害や身体障害等も含めると、ホームレスのかなりの割合の人が何らかの障害を抱えていることを示している。「今でも精神障害や知的障害が原因で路上生活に入り、なかなか脱出できない人が全体の３～４割はいると見ています」と森川さん。
　現代のホームレスは肉体労働に従事して怪我や高齢で体が動かなくなった人と、精神・知的障害者の「二極化」傾向がある、という。厚生労働省によると、昨年１月時点で全国のホームレスは4977人だが、ネットカフェで寝泊まりする人は含まれていない。
　森川さんは「国際的な指標に照らせば日本のホームレスは約30万人に上ります」。
　医療保護で入院中の精神障害者、住所不定の状態から服役した受刑者等、住まいが不安定な人全てをホームレスと見做すのが海外では一般的だという。「ホームレスに関する今の政策は、社会の一員として復帰を促すのではなく、精神科病院や施設等に入れてしまえばいいと考えているように映ります」現在「TENOHASI」等７団体は、ホームレスの人達にアパートの個室等を提供し、社会復帰を進めるプロジェクトを続けている。　清野さんらの支援で、路上生活から脱出した男性は公園の清掃の仕事の他、「TENOHASI」の炊き出し活動等にもスタッフとして参加している。「自分の居場所ができたし、今は毎日忙しい」と生き生きと話す。母子家庭で育った、この男性は、小学生の頃に脳血管の疾患が見つかった。
　知的障害を抱えて、苛めによる不登校を経験。20代でホームレス生活に入ったという。
「普通の暮らしに戻りたい、と思ってもどうしたらいいか分からなかった。10年ほど前に清野さん達に声をかけてもらった事で、あったかい部屋で寝られるようになり、仲間もできました」清野さんは言う。「困窮者を低く扱う公務員がいるから、市民も目を背け差別する。同時に『自分も転落するかも』と不安に怯える。弱い人の人権を守ることが、皆が安心して暮らせる社会に繋がるのです」

＜政府に届かない現場の声＞

　「夜回り」で配られるパンを焼いているのは「池袋あさやけベーカリー」の山田和夫さん。元々はメーカー等に勤めるサラリーマンで、パンを提供するようになったのは11年から。「ホームレス支援が目的というよりも自分自身、一人では生きていけない、と肌で感じた事がベースにある」と振り返る。パン作りは元々、妻の和子さんが始めた仕事。
　山田さんは08年、会社を60歳で退職したが、その翌年、和子さんに先立たれた。
　「新しい人生を妻と、と思っていたのに、突然一人になってしまった。仕事を辞めてしまうと、どれだけ名刺を持っていても全部ゴミ。電話も鳴らない、手紙も来ない」。
　生前の和子さんがパンを提供していた縁で「TENOHASI」からパン作りを依頼され、スタッフやボランティアとパンを焼くようになった。この活動の中で改めて「多様性」という言葉の意味を考えるようになった。「会社は言わば『プチ軍隊』みたいなもので『時間に遅れるな』から始まって『こうあるべき論』ばかり。障害を持つ人達に、そんな事を言えばプレッシャーに押し潰されて、関係性が切れちゃう。ハンディを持ち、社会から取り残された人達に『どうしてわからないんだ』と迫るのではなく、『それでもいいんだよ』と言えるまで時間がかかった。かっこいい事を言えば、それを彼らから教わった」と語る。
　山田さんは、13年から子ども食堂も運営するようになった。
　だがホームレス支援や貧しい子どもの支援活動というより「ボランティアの人達の活動の場を提供しているつもり」と話す。「元ホームレスの人に限らず、誰でも何らかの問題を抱えている。人は、与えられるばかりでも辛い。誰かの役に立てた、という充実感、活躍できる場が必要だなって。自分だってポンコツだけど」と山田さんは笑った。　15年９月、国連本部で開かれた「持続可能な開発サミット」で、健康、福祉、教育、環境など世界が抱える課題を巡り「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が全会一致で採択された。これには17の目標（SDGs）が設定され、その第一として「30年までに、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる」を掲げる。繰り返しになるが、先進国を含めて「誰一人取り残さない」ことが基本理念だ。日本では16年のSDGs推進本部会合で、本部長の安倍（虚弁）首相が「国際社会のモデルとなるような優れた実績を積み重ねてきた」と述べている。貧困に直面している現場からの声は、届いているのだろうか。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《―アリランから島唄へ：悲しみと平和の祈りー》

【元皇軍兵士の証言１】
◎沖縄-軍隊の駐屯するところ、「軍夫（現在で言う軍属）」と慰安所は、必ずあった。
　この人達は皆、朝鮮人であった。しかし駐屯地から撤退するときは、慰安所女性達は、置き去りにしていった。置き去りにされた女性達は、自決する者もいたが、多くは投降したように思う。
◎私は衛生兵で、慰安所の女性達の最初の検査もしたが、だいたいが二十歳前後の女性で、処女だったと思う。最年長でも31歳だったと記憶している。
◎慰安所女性達（朝鮮人）が、無理やりに連れて来られたのかは、分らない。
　第一、そんな話をする暇など、なかった。
◎沖縄住民でも少年達で組織された特別幹部候補生（特幹兵-年齢15歳以上20歳未満）があったが、それは事実上の「突撃隊員」。皆、皇軍教育を受けていて、「死」に対しても心得て、純粋だったように思う。
◎[元-特幹兵の証言１]友人達が、次々と爆弾を抱え、敵(米軍)の戦車の下へ潜り込み、自爆していった。腸が飛び出し、死んでいった友人達を、今でも思い出し無念を感じる。
◎[元-特幹兵の証言２]わたし達「特幹兵」は小学校を宿舎にしていたが、そこには常に歩哨がいて監視されていた。周辺の部落の人達と接触してはいけないし、後で聞いた話だけど、部落の人達にも「小学校の方を向いてはいけないし、見てはいけない、近寄ってもいけない」というお達しがあったそうだ。でも、それだけに人恋しかったのを覚えている。
（「アリランのうた－オキナワからの証言」抜粋・ドキュメント動画「沖縄戦」等より）
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《輝け憲法！平和といのちと人権を！：おおさか総がかり集会》

◎スペシャルゲスト：「安倍政権大失政の6年」
　●講師：二宮　厚美さん（神戸大学名誉教授）
◎ミニコンサート：長野たかし＆森川あやこ
◎主催：おおさか総がかり行動実行委員会
　●連絡先：大阪憲法会議・共同センター（電話06-6352-2923）
　　　　　　戦争をさせない1000人委員会・大阪（電話06-6351-0793）
　　　　　　しないさせない戦争協力関西ネットワーク（電話06-7777-4935【SORA】）
◎日時：2019年５月３日（金）午後１時30分開会
◎場所：扇町公園（Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）堺筋線「扇町駅」2号出口すぐ
　　　　　　　　　/JR環状線「天満」駅西へ徒歩100ⅿ）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）