リベラル勢力総結集で政権交代！(225)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【沖縄フェイク】“闇”に隠れる差別とニセ情報の発信者達/『琉球新報』ファクトチェック取材班》
インターネットの世界では、日々悪質な差別記事やフェイクニュースが流されている。
だが、それを誰が実行しているかを特定するのは至難の業だ。実際に発信元を探ってみた『琉球新報』の取材班の苦闘から見えたものは、奥深い闇だった。
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｢覆面の発信者／知事選に偽情報、誰が？｣｢姿現さぬサイト運営者｣｢狙いはシェア増｣─。
以上は『琉球新報』の連載｢沖縄フェイクを追う｣で掲げられた見出しだ。
『琉球新報』は昨年11月に特別取材班を結成し、沖縄の米軍基地問題に関するフェイクニュース（偽情報）を追っている。沖縄にとって偽情報は最早、無視する事ができず、総力を挙げて取り組むべきテーマだった。しかし追いかけて手を伸ばしても、後ろ姿だけで、なかなか実像に辿り着けない。そこで見えてきたものは、正体が見えない者が報酬を目的に、｢笑い｣で人への中傷を重ねる“闇”ともいうべきネット空間だった。
最初は、何から手をつけていいか分からなかった。ネット上で次々と出てくる偽情報を一つ一つ潰すのが正攻法か。しかし叩いても、偽情報はゾンビのように復活する。
次第に偽情報そのものではなく、その構造に焦点は移った。なぜ偽情報が発信され、拡散するのか。そもそも発信者は誰で、何が目的なのか。沖縄県知事選で、にわかに注目を浴びたサイトがあった。｢沖縄県知事選2018｣と｢沖縄基地問題.com｣だ。
共に県知事選で真偽不明の情報や、立候補していた玉城デニー氏を中傷する情報を多く流していた。両サイトで掲載していた約40本のほぼ全ての動画が、玉城氏や翁長雄志前知事、その陣営を貶める内容だった。｢現沖縄与党の正体は反社会勢力だ！｣や、玉城氏を｢違法容認派の危険人物｣と断定する根拠のない情報や、センセーショナルな見出しが並んだ。
取材班は両サイトの運営者と接触を図るため、｢ドメイン｣の情報を当たった。
ドメインはインターネット上の住所のようなもので、一般的にサイトを作るときに登録する必要がある。ドメイン情報は、ネット上で公開されている登録情報検索サービス｢Whois｣を使った。運営者の電話番号や登録住所等の情報が載っていることもある。
二つのサイトの運営者が東京都内に持っているという住所や、電話番号を入手できた。
そして興味深いことに、二つの運営者の名前は一緒だった。取材班は各々の住所へ向かった。一つは東京都港区芝にあった。｢Whois｣が示した住所では、最寄りの地下鉄の駅から地上に上がると、すぐ傍にある集合住宅の一室だった。都会のオフィスビルの中に溶け込んだビルは3階まではテナント、4階以上は約400の賃貸住宅となっていた。
丹念に郵便受けの名前を調べる。しかし、そこに目当ての人の名前はなかった。
この建物は既に取壊しが決まっていた。次に向かったのは、東京都荒川区東尾久だった。
多くの会社員が行き交う港区芝の建物周辺とは打って変わって、閑静な住宅街だった。
｢Whois｣の情報では住所は４階の一室だった。アパートはあった。だが、そのアパートは3階建てで、4階は存在しなかった。物件情報によると、8年前に4階建てから3階建てに建て替えられたようだ。郵便受けを覗いて見たが、そこにも目当ての名前はなかった。
近くに住む大家に聞いても、｢管理会社に任せている｣と答えるのみだった。
｢Whois｣に掲載されていた電話番号に架電しても、別人が出るか｢現在、使われておりません｣と無機質な音声が響く。古い電話帳には、東尾久の登録住所にサイト運営者と同じ姓名が掲載されていた。しかし、その番号も繋がらない。手がかりは途絶えた。
ネット空間で存在感を持ったサイトの運営者は、現実世界では、まるで存在しないかのようだった。｢普通のまとめサイトは、悪質なものを含めて絶対に広告が掲載されているが、広告がなかった。金銭目的じゃないのは明確だ｣と、両サイトを追っていたネットメディア「バズフィードジャパン」の簱智広太記者は指摘する。両サイトを取材した「バズフィード」の記事が掲載されたのと同時期に、両サイトは消えた。運営者は今も“闇”に身を潜めている。
沖縄への差別と憎悪を煽って、“稼ぐ”サイト運営者もいる。
取材班は、そのような記事を発信していた｢ネットギーク｣と｢保守速報｣の取材にも着手した。この二つのサイトはアクセスも多く、運営者はサイト内にあるバナー広告で多額の収入があったと見られていた。｢ネットギーク｣の取材過程で、記事作成のために作られた｢ネットギーク｣の“手引き書”を関係先から入手した。記事をネット上で拡散させるための手引き書は｢社外秘｣とされ、文体のルール等が記されていた。記事が拡散すればするほど、記事の閲覧数は上がり、広告収入を得る事ができる。それ故に重要視していたのは、記事のタイトルの付け方だった。①注目されるキーワードを入れる②大げさにする─等の｢コツ｣が示され、｢タイトルが面白いと、それだけでシェアされる｣と強調していた。
｢ネットギーク｣の記事では、個人への中傷や個人情報の掲載、無断画像の権利侵害が多く見られた。ネットのライターが退職を申し出ると、サイトの運営会社は損害賠償の支払いを請求した。（管理者：具体的・客観的に算定される損害額でなければ、損害賠償請求できない。また通常の退職による「求人募集費」等は、損害賠償としては含まれない）
｢ネットギーク｣の広告収入は月100万円にも上ると見られる。一方でライターの報酬は、SNSでのシェアが500未満だと0円で、殆どの記事が500未満だった。
運営者の情報は徹底して隠され、取材を通じて得た電話番号に架電したり、事務所を訪れたりしても、運営者と接触する事はできなかった。｢保守速報｣は、まとめサイトの中でも大手として知られている。インターネット上の「5ちゃんねる」（旧2ちゃんねる）等の掲示板への投稿を意図的に収集し、差別や憎悪を煽る記事を作成していた。
｢保守速報｣が執拗に攻撃していた在日朝鮮人女性の李信恵（リシネ）さんが、サイト運営者を相手取った訴訟を準備していた2014年当時、サイトの閲覧数は1年で延べ4億人、1日当たり75万人がサイトの記事を読んでいた。ツイッターのフォロワーは6万人を超え、『琉球新報』など一部の地方紙のフォロワー数よりも多い。それだけの影響力を持つサイトからの人種・女性差別を受けた李さんは、深く傷ついた。｢保守速報｣の記事が更新されると、李さんのツイッターのアカウントに直接差別的な言葉や不快な画像等が大量に送られた。
1日5000件、多くて2万件の反応があった。恐怖とストレスで李さんは不眠や吐き気、突発性難聴等を発症した。｢保守速報｣は13年から約1年間だけで、李さんを攻撃する記事を45件も作成していた。李さんを攻撃する記事には、｢ゴキブリ朝鮮人｣｢気違い女｣等の憎悪に満ちた言葉が溢れていた。｢保守速報｣の弁護士は裁判の場で、これらの言葉は｢社会通念上、許される限度を超えた侮蔑には当たらない｣等と主張した。
しかし、そのような言い分が通る訳もなく、複合差別があったと裁判所は認め、｢保守速報｣側は敗訴した。サイト内にあった広告も、掲載企業が読者からの指摘を受けて撤退を決め、現在では殆どバナー広告はない。この裁判の判決は、｢画期的｣だと評される。
まとめサイト側が主張してきた｢掲示板の投稿をまとめているだけ｣という責任逃れの言説を裁判所が明確に否定したからだ。｢まとめる｣という行為にも責任が伴うという判例は、まとめサイトの横暴への抑止力として期待されている。一方で沖縄に関する記事を、どのような意図で作成しているのか等と｢保守速報｣の運営者にメールを送ったが返信はなく、弁護士に仲介を依頼しても断られた。運営者は李さんとの裁判でも、一度も姿を現さなかったという。取材から見えたのが、ネット上の情報に接すれば接するほど増幅するヘイト（憎悪）の姿だった。ブログ｢余命三年時事日記｣の記事に影響を受けた読者が、全国各地の弁護士会に弁護士の懲戒請求書を送った。文部科学省が朝鮮人学校に対する自治体の補助金支給の再考を促す通知を出したことに、日本弁護士連合会が反対する声明を出したことが発端だった。
このブログ運営者は、記事で懲戒請求の送付を呼びかけた。
声明に関係のない弁護士も懲戒請求の対象となった。懲戒請求を受けた在日コリアンで、沖縄弁護士会の白充（ペクチュン）弁護士は｢自分は、この人達（請求者）と同じような偏見を誰かに向けていないか。その視点を持つことが問題の本質だ｣と提起する。
差別を煽るブログ記事が燃料となり、読者の中で燻っていた差別と憎悪を激しく燃え上がらせた。沖縄が何故、偽情報の標的になるのか。ジャーナリストの津田大介さんは、｢沖縄への興味関心が高くなっているからこそ、それを真っ向から否定するような情報はアクセスが集まりやすい。だからこそ沖縄はターゲットになりやすい。政治的な目的だけではなくて、金儲けのためだけに沖縄を攻撃のターゲットにしている層もいると思う｣と指摘している。
（管理者：津田の「金儲けのためだけ」との認識には極めて懐疑的だ。「金儲け」になっても「権力側」へは先ずターゲットにならない。津田は「沖縄への差別意識」を無理に否定しようとしている。現に津田は「ネット番組」で、何の必然性もなく「貴方は朝鮮人ですか？」と問い、「差別感性の有る質問」として大炎上した。）
取材に当たった全てのサイトの運営者とも、接触はできなかった。電話をかけ、メールを送り、事務所を訪ねても会えなかった。連載では表に出てこない“闇”をそのままに書いた。
迫っても追っても、姿を見せない。ネット空間の“闇”を描く必要があった。
ネット上で沖縄は、嘲笑に晒されている事もある。基地に反対する人々や、米軍関連の事件事故の被害者を中傷する投稿の末尾には｢w｣（笑いを意味する）が付いているものも目立つ。問題の本質について考えることなく、ネタとして情報を消費する雰囲気がネットにはある。偽情報と断定はできなくとも、問題の本質を、ぼやけさせる投稿は多々ある。
ネットに限らず、何らかの情報を楽しむとき、その心の内に差別や偏見がないかと絶えず自問しなければならない。民主主義は正しい情報に基づいて運用されなければ暴走する。
差別や憎悪というネット空間の“闇”が現実を侵食すれば一気に瓦解する。
それを防ぐため、『琉球新報』の取材は今後も続く。（週刊金曜日）
《【報道自由ランキング】「国境なき記者団」2019年の世界各国の報道自由度ランキング。日本は前年と同じ67位》
◎国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（RSF、本部パリ）は18日、2019年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。日本は前年と同じ67位。経済的な利益が優先され「多様な報道が次第にし辛くなっている」と指摘した。全体の傾向についてRSFは「記者への憎しみが暴力となり、恐怖を高めている」と指摘。クリストフ・ドロワール事務局長は「恐怖を引き起こす仕掛けを止めることが急務だ」と訴えた。ランキング対象の180カ国・地域の内「良い」か「どちらかと言えば良い」状況にある国は前年の26%から24%へ減少。
トランプ大統領が批判的メディアを敵視している米国は48位に順位を下げ、日本と同様「問題のある状況」とされた。1位は3年連続でノルウェー。フィンランドとスウェーデンが続き、3位までを北欧諸国が占めた。政府が独立系メディアやインターネットへの圧力を強めているとしてロシアは149位に下がり、中国も177位に下落した。
朝鮮民主主義人民共和国は最下位を脱して179位となり、トルクメニスタンが最悪だった。
日本は10年には11位だったが、次第に順位を下げ、17年は72位だった。
◎今回の報告書では、アメリカが3年連続下落。報道の自由のレベルが初めて「問題あり」に格下げとなり、ランキングでも48位に順位を落とした。RSFでは、アメリカの評価が下がった要因について「ドナルド・トランプ大統領の（フェイクニュースといった）コメントだけに留まらない（ジャーナリストに対する）敵対的風潮が増している」点を指摘した。
＜主要トータルランキング＞
１ノルウェー、２フィンランド、３スウェーデン、４オランダ、５デンマーク。６スイス、７ニュージーランド、８ジャマイカ、９ベルギー、１０コスタリカ、１１エストニア、
１２ポルトガル、１３ドイツ、１４アイスランド、１５アイルランド、１６オーストリア、
１８カナダ、２１豪州、３２フランス、３３英国、４１韓国、４２台湾、４３イタリア、４８米国、６７日本。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
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《「アジアから問われる日本の戦争」展》
◎主催：「アジアから問われる日本の戦争」展実行委員会
●連絡先：E-mail【regain.peace@yahhoo.co.jp】（電話080-3822-0404）
◎日時：2019年4月29日（月）１0時～17時/30日（火）１0時～16時
◎場所：阿倍野市民学習センター
【大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階】＊入場料無料！
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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