リベラル勢力総結集で政権交代！(224)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【叩かない躾】考えよう》

　体罰の禁止を盛り込んだ児童虐待防止法等の再改正案が今国会で成立する見通しだ。
　だが日々の子育てで子供の頭やお尻を叩いてしまった親も少なくないはずだ。
　手を上げずに躾をするには、どうすればよいのだろう。専門家に聞いた。
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｢車に引かれそうになった子供の腕を慌てて引っ張り『死んじゃうでしょ』と大声で叱って頬を叩いた。これって体罰でしょうか｣国際NGO｢セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン｣（東京都千代田区）には、親からこんな質問がよく寄せられる。躾の講座でトレーナーを務める森郁子さんの答えは明確だ。｢腕を引っ張って脱臼したとしても、それは、あくまで救命行為ですが、その後に怒鳴って叩くのは完全に罰。大切な事を子供に教える際には、温かさと情報が必要です｣森さんの講座では、年齢に応じた子供の発達状況や気質について説明し、子供の視点での見方を親に考えてもらう。｢一言で躾ができる『魔法の言葉』はないが、効果的な声かけなど親の『引き出し』を増やす事はできる。日本でも叩かずに躾けるという文化を創りたい｣。子供に対する、あらゆる体罰を禁止するための｢よくある質問集｣を-。ホームページ上（https://www.savechildren.or.jp/scjcms/sc_activity.php?d=2905）で公開している。

＜肯定的、具体的に＞

　無料育児情報誌｢miku｣の編集長で、認定NPO法人｢児童虐待防止全国ネットワーク｣の理事も務める高祖常子さんは「先ず叩かないと決める事で、叩く以外の選択肢が生まれる｣と指摘する。例えば登園時間に子供が嫌がっていれば｢何で行きたくないんだろう｣と一旦、子供の気持ちを認める。理由を言えなかったら｢この靴を履きたくないのかな｣と嫌な気持ちを言語化させる。単なる甘やかしに終わらせないためには、その後の対応が肝心。
｢ママはお仕事があるのだよ｣｢お友達も、寂しがるよ｣等と情報を伝え、子供と共に対処方法を考える。言葉が話せない時期でも、ダメな事は繰り返し、きっぱり伝えて判断を変えないことも重要。｢うるさい→ちょっと口を閉じよう｣｢走らない→歩こう｣等と言い換え、指示は肯定的な言葉で具体的に伝える。公園からの帰宅時間等の予定は、前もって目安を伝えておくと子供も受け入れやすい。一方、親に叩かれて育った人ほど体罰を肯定する事が多い。
｢自分の親の躾を否定したくないから、そして愛情があるからこそ叩いてくれたと思いたいからでは｣と高祖さん。しかし、この数年で｢体罰が脳を萎縮させる｣｢3歳半で体罰を受けた子は、5歳半のときに『落ち着いて話を聞けない』など問題行動のリスクが高まる｣といった具合に、体罰の負の影響を明らかにした科学的なデータが示されるようになった。
｢常識が変わったと理解してほしい｣とアドバイスする。

＜苦情前、親子で対話＞

　地域のスポーツ少年団等の習い事も｢指導｣と称した体罰が蔓延り易い環境といえる。
　新潟医療福祉大健康科学部の山崎史恵教授（スポーツ心理学）は｢指導者は試合に起用するという強い権限を使える立場にある。あからさまな体罰は減ったが、言葉や態度で子供に怒りを、ぶつける人はいるだろう｣と話す。指導者からの体罰に気づいたとき、親はどうすればいいのか。子供と話をせずにクレームを入れてしまえば、親子の信頼関係を損なってしまう。山崎教授は｢子供が納得しなくても、事前に話し合っておくこと。
　親の気持ちを伝えるだけでも子供の受け取り方は違う｣と勧めている。（毎日新聞）

《【国保料-大幅値上げ】年収400万円で年間10万円増額のケースも！》

「安倍晋三首相は増税によって、景気を悪化させようと決心しているように見える」─。
　消費税の10パーセントへの引き上げまで半年を切った中、米経済紙のウォール・ストリート・ジャーナルが5日、こんな社説を掲載し、話題を呼んでいる。
　日銀短観をはじめとして経済指標がさえない内容であるのに増税を実施するのは「自傷行為になるだろう」と言うのである。それでなくても統計不正によって“アベノミクス偽装”が行われていた事が発覚し、景気判断も信用に値するのかと不信感が高まっているというのに、何事もなかったかのように消費増税に踏み切るというのは有り得ない。
　しかも今年以降、私達の生活を直撃するのは、消費増税だけではない。
　国民健康保険の保険料が大幅に値上がりするというのだ。安倍政権は2018年4月から、市町村が担当していた国保の財政運営を都道府県に移した。国は“財政基盤を拡大する事で国保財政を安定化させる”等と説明するが、実際には、これまで市町村が保険料を抑えるために行ってきた国保会計への公費の繰り入れを止めさせ、都道府県の算定する「標準保険料率」に合わせることを求めるものだ。国は、この変更で国保料が値上がりした市町村は全体の23パーセントだと言うが、しかし国保の加入者の多い都市圏では値上がりした地域が続出。
　例えば「給与年収400万円・30代の夫と専業主婦、子2人の4人家族」の場合、東京都は51市町区村が値上げとなり、10市村が据え置き、値下げとなったのは千代田区のみ。
　しかも江戸川区は年1万2300円の値上げで国保料は43万円に達し、21の区で年6800～8600円増となり、国保料は42万円を超えたという。また「年収240万円・非正規雇用の単身者」の場合も、東京都では72.6パーセントが値上げされている（しんぶん赤旗2月24日）。
　しかも、この各都道府県の「標準保険料率」を基に共産党が独自試算したところ、2019年度以降、市区町村が「標準保険料率」通りに国保料（税）を改定した場合、全国の約8割の自治体で平均4万9000円も値上げになる事が分かった。この試算によると、例えば東京都新宿区で「給与年収400万円・4人家族（30歳代の夫婦＋子2人）」の場合、「2018年度の実際の国保料の額」は42万6200円だが、「2019年度の市町村標準保険料率で計算した国保料の額」（以下、2019年標準料試算）は何と52万4700円。その差は9万8500円にも及ぶ。
　大阪市の場合も41万9500円（2018年度）が、2019年標準料試算では45万9900円となり、4万400円も高くなる。そもそも国保の加入者は高齢者や非正規雇用の若者といった低所得者が多い。だが「給与年収240万円・単身者（20歳代）」で新宿区の場合、試算では2018年度が16万2600円であるのに対し、2019年標準料試算では20万400円に跳ね上がる。
　こうした値上がりは名古屋市（16万9600円→17万6500円）、大阪市（20万2200円→21万2400円）や京都市（17万7200円→19万1800円）、福岡市（18万4900円→19万7600円）も同様だ。また「年金収入280万円・高齢夫婦世帯（夫230万円・妻50万円、ともに65〜74歳）」で新宿区の場合は15万5000円→19万800円で3万5800円の値上がりで、名古屋市でも12万9000円→14万2300円、大阪市で16万6600円→18万2300円、京都市15万1100円→16万5000円、福岡市15万3400円→16万5400円となっている。

＜初診料や往診料など医療費が値上げラッシュ、安倍政権「人でなし」政権＞

　高齢者や若者の貧困が深刻な社会問題になっているというのに、これほど大幅に値上がりするようなことがあれば、それは命に関わる問題となるのは必至だ。
　一応、「標準保険料率」の活用は都道府県の判断に関わり、市区町村も独自に負担抑制等を維持する事も可能な状態ではあるが、7日の41同府県議選・17政令市議選で自民党が2015年を上回る議席を獲得した結果を見ると、都道府県や市区町村が国の圧力を撥ねつけるような事ができるのか疑問だ。むしろ安倍政権の徹底した「弱者切り捨て政策」を考えれば、数年の間に、こうした試算のように大幅な値上げが起こる可能性の方が高い。
　いや、現実にこの4月からは、既に生活に追い打ちをかけるような「値上げラッシュ」が起こっている。この問題を取り上げた「女性自身」4月3日号によれば、「一部医療機関の初診料が800円値上げ（医療費3割負担の人は240円、1割負担の人は80円の値上げ）」や「一部在宅医療の往診費用が月2000〜4000円値上げ（内1〜3割が患者負担）」、「40歳以上の介護保険料の負担増（65歳以上・大阪市の場合、月1000円以上の値上げ）」等が、この4月から始まっている。そして8月からは高額療養費制度も70歳以上を対象に「年収約156〜370万円の世帯では外来費用は1人当たり支払い上限が1万4000円までだったのが、1万8000円に引き上げ」に。更に「年収370万円以上の世帯では1カ月の総医療費の上限額が約8万円だったのが、収入によって段階的に引き上げられ、最大で約25万円以上」となる。
　こうした医療や介護といった命や生活の質に関わる、決して削れない分野で軒並み値上げした挙げ句、追い打ちをかけるように10月からは消費増税…。
　格差・貧困の拡大が叫ばれる中で、法人税を引き下げる一方、低所得者ほど負担が大きい逆進性の高い消費税を増税しようという安倍政権の弱者に対する鬼畜ぶり！
　成果等まるでない口だけの「アベノミクス」の幻想に惑わされず、この「人でなし政権」にNOを叩きつける他ない。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《―アリランから島唄へ：悲しみと平和の祈りー》

【第二稿】
　ある日、オモニとわたしの二人暮らしの家に、村の富裕のおじさんがやってきて、「産業兵として、一儲けしないか」とやってきた。わたしが「いやだ」とオモニに言って、オモニが断ると、真後ろにいた日本人憲兵がサーベルを「カチャ」とならし、恐い顔で、わたし達をにらみ込んだ。半ば、無理やりに、わたしは連れていかれ、船に乗せられた。
　着いたところは「産業兵」には、ほど遠い島-オキナワだった。そこで、わたしは毎日、十数人以上の兵隊さんの相手をさせられた。死ぬことも考えるほど悲しかった。
　一方、沖縄の住民は「土民」と言って蔑まわれ、「住民虐殺」や強姦、食料の略奪等々、皇軍の残虐に虐げられた。その痛恨の極みに、国を奪われ、ことばを取られ、そして「わたし自身であることを盗まれた植民地-沖縄の恨」と、わたしの恨とが重なり、響き合う。
　殺すこと、死ぬことが、正義だと教えられたわたしたち（朝鮮人）
　そして、あなたたち
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　恨、それはいまだ晴れぬ無念の思い
　恨、それは引き裂かれた祖国の悲しみ
　恨、それはふるさとへの道を奪われた女たちの嘆き
　白い恨の道を行けば死者たちの哭き声が聞こえる
　父たちよ
　そして汚辱に貶められた母たちよ
　わたしはいま、あなたたちの恨の中から生まれる
　あなたは、わたしなのだ
　あなたたちは、わたしの中で甦る
　そして、わたしは新しい、いのちを産みだすものとなるだろう
　（「アリランのうた－オキナワからの証言」プロローグ抜粋・元従軍慰安婦証言より）
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《「アジアから問われる日本の戦争」展》

◎主催：「アジアから問われる日本の戦争」展実行委員会
　●連絡先：E-mail【regain.peace@yahhoo.co.jp】（電話080-3822-0404）
◎日時：2019年4月29日（月）１0時～17時/30日（火）１0時～16時
◎場所：阿倍野市民学習センター
　　【大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階】＊入場料無料！

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守　正義）