リベラル勢力総結集で政権交代！(223)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【五輪利権】竹田JOC会長退任はトカゲの尻尾切り：メディアが報じない黒幕は電通》

　東京オリンピックの招致に絡む贈賄の疑いでフランス司法当局の捜査を受けている竹田恒和JOC（日本オリンピック委員会）会長が、6月の任期満了をもって退任すると表明した。
　典型的なトカゲの尻尾切りという他ない。五輪買収工作の主犯は大手広告代理店の電通だ。この事実に触れない日本のメディアは本当に腐っている。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

＜カネで買った五輪＞

　東京招致委員会の理事長だった竹田会長が、正式にフランス司法当局の捜査対象になったのは2018年の年末。海外メディアは約3年前から招致活動を巡る贈収賄疑惑を報じてきた。
　日本の報道では解かり辛い贈収賄の構図を整理してみよう。疑惑はフランス検察が国際陸連（IAAF）の大規模汚職を捜査する過程で発覚した。ラミン・ディアクIAAF前会長の息子（パパマッサタ・ディアク）が、招致争いで日本のライバルだったトルコの関係者に｢トルコはカネを払わなかったため、ラミンの支持を失った。日本はきちんと支払ったのに｣と語っていた事が分かったのだ。確かに招致委員会はディアク息子が関係するコンサルタント会社の口座に、招致決定前後の2013年7月と10月の2回に分け、約2億3千万円を振り込んでいる。
　この会社は実態のないペーパーカンパニーだった。
　このダミー会社を経由して｢東京支持｣の取りまとめを依頼する裏金＝ワイロがディアク親子に渡ったという訳だ。IOC（国際オリンピック委員会）委員も務めたディアク父はセネガルの出身。よからぬ噂が絶えない人物で、｢大票田｣のアフリカの票を左右できる存在と言われていた。買収費用は1票10万ドル（約1100万円）が相場という証言もある。
　2017年10月20日付の仏ル・モンド紙によると、東京開催が決まった13年9月のIOC総会中、ディアク息子は次のようなメールを父に送っている。｢（東京と開催都市を争っている）マドリードへ投票するようアフリカ諸国への働き掛けが全力で行なわれている。休憩時間になんとかせねばならない｣。ディアク親子が集票工作を行っていたことを示す証拠として、海外では大きく報道された。

＜おもてなしの正体＞

　竹田会長はIOCの委員も退く考えを示したが、｢正当なコンサルタント料を払っただけで不正はない｣と言い張っている。だがリオデジャネイロ五輪の招致を巡り、ブラジル・オリンピック委員会の会長が2017年10月に逮捕されている。ディアク親子が絡む贈収賄の構造は東京と同じものだ。もはや竹田訴追は時間の問題─そう判断したIOC、日本政府、スポンサー企業は｢竹田降ろし｣に動いた。現職委員・会長の逮捕という最悪の事態を避けるためだ。
　メディアは｢退任必至｣と書き立て、続投に固執していた竹田会長を追い込んだ。
　だが彼一人に疑惑の責任を押しつけ収拾を図るような報道には違和感がある。
　竹田会長は旧皇族の出身で、明治天皇の曾孫にあたる（息子は数々の差別発言で知られるヘイト作家の竹田恒泰）。あるスポーツ関係者は「よくも悪くも何もしない人｣と竹田会長を評する。旧皇族ブランドが売りのお飾り的存在といってよい（むろん責任は免れないが）。
　招致活動を実質的に取り仕切っていたのは電通である。世界のスポーツ利権を牛耳る電通は東京オリンピックの組織委員会にも多くの社員を送り込んでおり、事実上の運営主体といってよい。東京開催で得る利益は数千億円単位と言われている。
　実は、疑惑のコンサルタント会社を招致委員会に推薦したのは電通だった。
　この会社の代表で口座の持ち主は電通関連会社の子会社に雇われた人物。
　そして、国際陸連のトップだったディアク父は電通の上得意である。このように東京オリンピック招致の買収工作（まさに、おもてなし）は電通のシナリオだった。
　竹田疑惑ではない。電通疑惑なのだ。

＜｢復興五輪｣は大ウソ＞

　海外メディアは、黒幕は電通だと指摘し、その役割を詳しく報道している。
　ところが日本のメディアは、電通の名前を一切、出そうとしない。何故か。
　広告収入に大きく依存するテレビ局はもちろん、新聞、雑誌等あらゆるメディアにとって、電通は触れてはいけない存在だからである。しかも全国紙4紙（朝日、読売、毎日、日経）は東京オリンピックのオフィシャルパートナーだ（産経はオフィシャルサポーター）。
　利権共同体にしっかり組み込まれている。よって五輪翼賛ムードに水を差すような報道はする気がない。こいつらホント解り易すぎる。
＊　　＊　　＊
｢東京は福島から250㎞離れている。皆さんが心配するような危険性は全くない｣東京開催が決定する直前の記者会見で、竹田会長はこう述べていた。招致委員会の名誉会長だった安倍（利権）首相もIOC総会の場で｢状況はコントロールされている。東京には決して被害はありません｣と力説した。これらの発言が示すように、日本政府が掲げる｢復興五輪｣なんて大ウソだ。連中は税金を私物化できる集金イベント、そして改憲を正当化する国威発揚イベントをやりたかっただけなのだ。薄汚いカネと総理大臣の嘘で招致したオリンピック等いらない。
「安倍政権もろとも止めてしまえ」と言いたい。（週刊MDS）

《【廃炉-外国人労働者】福島廃炉に外国人労働者：東電「特定技能」受入れ》

　４月から始まった新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者について、東京電力が、廃炉作業の続く福島第一原発等の現場作業に受け入れる事を決めた事が分かった。
　３月２８日の会議で、元請けなど数十社に周知した。東電等によると、ゼネコンなど協力会社数十社を対象とした会議「安全衛生推進協議会」で、特定技能の労働者の原発への受け入れについて説明。「建設」「産業機械製造業」「電気・電子情報関連産業」「自動車整備」「ビルクリーニング」「外食業」が該当すると示した。廃炉作業にあたる「建設」が主になるとしている。東電は、再稼働をめざす柏崎刈羽原発（新潟県）でも受け入れる方針。
　東電は会議で、線量計の着用や特別教育が必要となる放射線管理対象区域では「放射線量の正確な理解、班長や同僚からの作業安全指示の理解が可能な日本語能力が必要と考えられる。法令の趣旨に則ってください」と伝えたという。法務省は、第一原発内で東電が発注する事業について「全て廃炉に関するもので、一般的に海外で発生しうるものではない」とし、技能実習生の受け入れは「国際貢献」という趣旨から不可としてきた。だが特定技能について東電は、法務省に問い合わせた結果「新資格は受け入れ可能。日本人が働いている場所は分け隔てなく働いてもらうことができる」（東電広報担当）と判断した。背景には、建設業全体の人手不足がある。加えて一定の被曝線量を超えれば作業が続けられないという原発特有の理由もあるとみられる。東電によると、第一原発の構内では１日平均で約４千人が働く。構内は現在、殆どが作業員の被曝線量の測定が必要な放射線管理対象区域だ。
　ただ外食業は区域外にある食堂での作業になるという。昨年4月から今年２月に第一原発で放射線業務に従事した作業者は1万1109人。同期間に763人が10～20ミリシーベルト、888人が5～10ミリシーベルトの被曝をしている。原発労働者の被曝線量限度は法令で、5年で100ミリシーベルト、かつ年間50ミリシーベルトと定められている。
　日本語能力も懸案の一つだ。特定技能「１号」で求められる日本語能力の水準は「ある程度日常会話ができ、生活に支障ない程度」（日本語能力試験N4以上）とされる。
　東電広報担当は「日本語能力の確認は元請けや雇用企業に求めている」という。
　管理対象区域内での作業について、ゼネコンの１社は「下請け作業員として受け入れる可能性はある。弊社でも日本語能力を直接確認する」と答えた。一方、別のゼネコン広報は「現時点では、外国人労働者を就労させない方針」と回答した。
　第一原発で働くゼネコン社員は「第一原発の作業はルールが複雑。放射線関連の教育が行き届くのかも心配だ。意思の疎通が不十分で事故が起こると怖い」と話す。

＜外国人労働者の安全どう確保＞

　東京電力が、福島第一原発等の現場作業に、新しい在留資格「特定技能」の外国人労働者の受入れを決めた背景には、人手不足がある。識者は、国を跨いだ放射線の被曝線量の把握の難しさや、日本語による意思疎通の難しさから生じる労災を懸念する。
　人手不足について東電は２月、市民団体「東京電力と共に脱原発をめざす会」との会合で「これから労働環境も需給環境も厳しくなってくることがあるので、対応を考えなければならない」と説明していた。ゼネコン社員の一人は「切羽詰まっているというほどではないが、東京五輪等に人が取られて集めにくくなっている」と話す。
　東電等によると外国人は、これまでも技術者や作業員として福島第一原発で働いてきた。
　放射線業務従事者として登録している外国人は２月の時点で29人。
　第一原発に関わるゼネコンは「これまでも日本語の能力を確認しながら外国人を受け入れてきた」という。第一原発を巡っては18年5月、敷地内の焼却炉工事に外国人技能実習生６人が従事していたと東電が発表した。放射線管理対象区域外だったものの、確認が不十分だったという。また外国人技能実習生に必要な情報を与えないまま、除染作業に従事させた建設関連会社４社が法務省に処分されている。東電によると、国外の原発で働いて被曝した事がある場合、被曝線量は労働者が自己申告する事になっている。
　2015年まで廃炉作業に従事し「福島原発作業員の記」の著書がある池田実さんは「日本人ですら、被曝による労災申請の方法はよく分からず躊躇う。外国人では尚更ではないか」という。原発で働く労働者の被曝線量の管理は、海外でも問題になっている。
　フランスで原発労働者の調査をした上智大の稲葉奈々子教授（国際社会学）によると、欧州連合（EU）では加盟国間のデータを統合して被曝線量を一元管理する事が定められているという。だが外国人が多く働いているフランスの原発では、制度があっても一元管理がされていなかった事例があり、労働者から「知らずに線量限度を超えてしまう恐れがある」と声が上がっていたという。「日本で実効性のある、国境を越えた一元管理の制度を早急に創るべきだ」という。原発労働者の労働実態を聞き取り調査してきた岐阜大の高木和美教授（社会福祉学）は、第一原発での作業について「防塵マスク以上の装備が必要な現場が殆どだ。小さなミスや突発的なトラブルの際に瞬時に言葉が理解できないと、大きな労災や事故になりかねない。作業の大幅な遅れにも繋がる」と懸念する。また「日本では被曝による癌の労災が認められているケースがあるが、帰国後に発症した場合、その国で十分な医療が受けられるかどうかも心配している」と話す。
　　　　　◇
【特定技能】外国人労働者の受入れ拡大のために４月に始まった新しい在留資格。
　人手不足が深刻な介護や建設等14業種が対象。技能水準で２段階に分かれる。
　「１号」は「相当程度の知識または経験を必要とする技能」に加え、日常会話レベルの日本語能力が必要。家族帯同は認められず、在留期限は通算５年。技能実習生として３年間の経験があれば、無試験で在留資格を変更できる。「熟練した技能」が必要な「2号」は、より高い水準の試験に合格する必要がある。家族帯同が可能になり、在留も更新制となる。
　当面は建設と造船・舶用工業のみで受け入れる。
　　　　　◇

＜モンゴルからも特定技能労働者＞

　政府は17日、外国人労働者の受け入れを拡大する新たな在留資格「特定技能」に関し、モンゴルと協力覚書を結んだ。悪質な仲介業者の摘発に向けた捜査情報の共有等が狙い。
　覚書の締結はこれで５カ国目。政府はこれまでに、主な送り出し国として想定されるフィリピン、カンボジア、ミャンマー、ネパールの４カ国と覚書を締結していた。
　ベトナム、中国、インドネシア、タイの４カ国との締結を目指している。

《【偏向報道の仕組み】日本新聞協会会長-13年から連続読売の異常さ》

◎日本新聞協会（新聞、通信、放送129社加盟）は17日、会長選考委員会を開き、６月で任期満了となる白石興二郎会長（読売新聞グループ本社会長）の後任に、山口寿一・読売新聞グループ本社社長を推薦する事を決めた。6月19日の定時会員総会と理事会で正式決定され、第23代会長に就任する。会長の任期は２年。山口社長は2013年６月から同協会理事を務めている。読売新聞社から会長が選ばれるのは７人目となる。
◎歴代の会長を見れば、読売、朝日、毎日、日経等が交互に就任している。
　一社が独占という例はない。実現すれば2013年から継続して読売系となる。
　何故こういう事が起こっているのか。読売と安倍（独裁）首相の密着は異常事態になっている。安倍（独裁）首相が2017年、衆院予算委員会で、野党議員に憲法「改正」への見解を質され「自民党総裁としての考え方は詳しく読売新聞に書いているので、熟読して頂ければいい」と答える一幕があった。頻繁に渡辺恒雄氏と会食を行っていた。
　当然こうした関係について、ジャーナリズムにあるものは疑問を持つべきだ。
　ところが、この関係を「よし」としている。異常である。その異常が常態化している。
　会長の任期は２年。山口社長は2013年６月から同協会理事を務めている。
◎安倍(独裁）首相との会食-4月2日にパレスホテルの宴会場「桔梗」で故-渡辺恒雄・読売新聞グループ本社主筆、福山正喜・共同通信社社長（当時）、熊坂隆光・産経新聞社会長らと食事したのをはじめ、日本テレビの大久保好男社長、日経新聞の喜多恒雄会長、岡田直敏社長と個別に会合を持った。首相の政治指南役とみられている渡辺氏（6回）と日枝久・フジテレビ相談役（2回）は別格にしても、共同の福山社長は3回も食事している。
（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《「アジアから問われる日本の戦争」展》

◎主催：「アジアから問われる日本の戦争」展実行委員会
　●連絡先：E-mail【regain.peace@yahhoo.co.jp】（電話080-3822-0404）
◎日時：2019年4月29日（月）１0時～17時/30日（火）１0時～16時
◎場所：阿倍野市民学習センター
　　　　【大阪市阿倍野区阿倍野筋3-10-1-300 あべのベルタ3階】＊入場料無料！

《輝け憲法！平和といのちと人権を！：おおさか総がかり集会》

◎スペシャルゲスト：「安倍政権大失政の6年」
　●講師：二宮　厚美さん（神戸大学名誉教授）
◎ミニコンサート：長野たかし＆森川あやこ
◎主催：おおさか総がかり行動実行委員会
　●連絡先：大阪憲法会議・共同センター（電話06-6352-2923）
　　　　　　戦争をさせない1000人委員会・大阪（電話06-6351-0793）
　　　　　　しないさせない戦争協力関西ネットワーク（電話06-7777-4935【SORA】）
◎日時：2019年５月３日（金）午後１時30分開会
◎場所：扇町公園（Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）堺筋線「扇町駅」2号出口すぐ
　　　　　　　　　/JR環状線「天満」駅西へ徒歩100ⅿ）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）