リベラル勢力総結集で政権交代！(221)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【消費増税-撤回】｢負担軽減策｣のウソ：貧困層・中小は打撃、大企業を優遇》

　消費税増税は低所得者に多くの負担を強いる。安倍政権は、軽減税率やポイント還元等｢負担軽減策｣を打ち出し、増税への抵抗感を弱めようと必死だ。
　だが、それらの内容を点検すると｢負担軽減｣のウソが見えてくる。
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＜混乱・負担の軽減税率＞

　オロナミンとリポビタンの軽減税率はどうなるのか、定期購読の日刊新聞と電子版の日刊新聞ではどうなるか。日常生活で軽減税率の適用不適用が現れてくる。共に前者が8％、後者が10％となる。この違いは、軽減税率の対象品目が「酒類・外食を除く食料品、週2回以上発行される新聞（定期購読契約）」とされていることから生じる。
　リポビタンは酒類、新聞の電子版は音楽配信と同じ扱いなので適用外となる。
　その他、様々な場面で軽減税率は混乱ばかりを招く。消費者だけでなく、事業者にも影響が出る。飲食料品販売をしない事業者も、仕入れや経費の一部でも対象品目が入ると税率ごとに区分した｢区分経理｣の帳簿を作らなければならない。それなしには仕入れ税額控除の適用が受けられないため、全ての事業者、特に中小業者が負担を押し付けられるのだ。

＜低所得者配慮なし＞

　安倍政権は、軽減税率を謳いながら軽減を打ち消す値上げへと価格操作を促している。
　昨年5月、消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁の連名で｢消費税の軽減税率制度の実施に伴う価格表示について｣が出された。その中で、価格設定は｢軽減税率が適用されるテイクアウト等の税抜価格を標準税率が適用される店内飲食より高く設定、または店内飲食の税抜価格を低く設定することで同一の税込価格を設定することも可能｣と明記している。
　具体例として、出前について配送分コストの上乗せ、テイクアウトについて包装容器等のコストの上乗せ、店内飲食で提供する飲食料品の品数減等を挙げる。
　つまり軽減税率を実質的に解消して、全て10％にするよう政府が指南しているのだ。
　安倍政権は、軽減税率が如何にも低所得者対策であるかのように強調する一方で、それを崩すことを堂々と行っている。更に昨年11月、内閣官房など6省庁が｢消費税率の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」を発表。｢消費税率引き上げ前に需要に応じて値上げを行うなど経営判断に基づく自由な価格設定を行う事を何ら妨げない｣とする。
“　事前便乗値上げ”の勧めだ。これを受けて、食品大手の値上げラッシュが起きた。
　直近でも「3月1日にロッテ、森永などアイスクリーム業界が一斉値上げ、4月1日には大手乳業メーカーが牛乳等を一斉値上げ」と値上げカルテルが生活を直撃している。
　軽減など全くのウソであり、安倍政権は低所得者に配慮等していない。

＜ポイント還元は誰のため？＞

　負担軽減策のデタラメサはポイント還元にも見て取れる。クレジットカードや電子マネーで支払えば2または5％分のポイントが付く。だが貧困層に実質上恩恵はなく、むしろ問題点だらけだ。1点目は、クレジットカード等で支払わないとポイントは付かない事だ。
　先ずクレジットカードを作るには一定の信用が求められるため、低所得等で｢信用が低い｣人のカード保有は多くなく、高所得者に有利な制度となる。また高齢者は電子マネーを使う事に慣れておらず、還元が幅広く行渡る訳ではない。一方、ポイントを求めて低所得者層がクレジット払いに踏み出せば、今まで以上に借金漬けになる可能性が広がる。
　潤うのは新たな顧客やビッグデータを手に入れる事のできるクレジット会社と金融資本だけだ。2点目は、実施期間が10月から9か月間に限定されていることだ。
　客を逃さないためにと中小の店舗は登録し、カードを読み取るレジを設置してキャッシュレス化に対応しなければならない。レジを入れた店舗は、9か月以後カード会社への手数料支払いが新たに生じて負担増となる。ポイント還元を扱う決済事業者に内定しているのは、三菱UFJニコス、三井住友カード、JCB、楽天など大手ばかり。ポイント還元─キャッシュレス化とは、貧困層、中小業者を食い物にして大企業を儲けさせるものに過ぎないのである。

＜軽減財源のために負担増＞

　政府は、軽減税率導入によって“1兆円の税収不足”が生じるとする。
　その穴埋めは、低所得者の医療や介護の負担を軽くする総合合算制度の見送りで4千億円、給与所得控除の縮小による所得税増税等で3千億円、免税事業者への課税で2千億円、社会保障給付の見送り・｢効率化｣＝削減で1千億円という。このどこが負担軽減なのか。
　軽減税率等のウソを見抜こう。消費税増税は撤回させる以外にない。（週刊MDS）

《【公文書管理自体-改竄】安倍（欺瞞）首相と省庁幹部の面談記録がゼロ！安倍政権「公文書管理改正」の正体は“全て廃棄”だった》

　安倍（欺瞞）首相の「政府を挙げて徹底的に実施する」という号令は、一体何だったのか─。政府は昨年4月に行政文書の管理に関するガイドラインを改正したが、改正ガイドラインの施行から1年、この間の安倍（欺瞞）首相が省庁の幹部らと面談した際の議事録や説明資料等の記録を官邸に情報公開請求したところ、全てが「不存在」という回答が返ってきたという。ガイドライン改正から今年1月末までの間に首相動静で記録されている安倍（欺瞞）首相の面談は約1000件。しかし官邸の文書を管理する内閣総務官は〈いずれの記録も「存在しない」と回答〉し「官邸側が受け取った資料はコピーに過ぎず、原本は省庁にある」と説明。
　しかも議事録は作成されているかどうかは不明で、一方、説明資料については、こんなことを明かしたという。〈保存期間を国立公文書館の審査を経ず、いつでも廃棄できる1年未満に設定し、面談後に廃棄している〉「1年未満でいつでも廃棄できる」ということは、面談翌日でも廃棄できるということになってしまう。改正ガイドラインでは、〈政策立案や事務及び事業の実施の方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録については、文書を作成するものとする〉と定められている。ここには当然、官邸も含まれている。しかし官邸は森友・加計問題であれだけ文書の管理が問題となったというのに、相も変わらず「面談後に破棄」等という無責任極まりない態度を全く崩していないのだ。要するに、これは府官庁から面談記録が出てきたとしても、安倍（欺瞞）首相は「記憶にない」「官邸に記録もない」と突っぱねることができる-ということではないか。その上、毎日新聞は12府省の幹部に関わる16件の面談を抜き出して「原本」を保管する府省にも開示請求を行ったが、全ての府省が議事録について「残していない」「存否すら明かせない」と回答し、説明資料についても6件が「存在しない」という回答だったというのだ。改正ガイドラインで打ち合わせ記録の作成が義務づけられたのに「議事録を残していない」「存否すら明かせない」て…。
　これでは一体、何のために公文書管理のガイドラインを改正したというのか。
　実は複数の省の幹部職員が、そのカラクリについて、こう打ち明けている。
「官邸は情報漏洩を警戒して面談に記録要員を入れさせない」「首相の目の前ではメモは取れない。見つかれば、次の面談から入れてもらえなくなる」「面談後に記録を作っても、敢えて公文書扱いにはしていない」「幹部は面談後、記憶した首相とのやり取りを部下に口頭で伝えてメモを作らせている」そもそも面談記録を作らせない、作っても公文書にはしない─。いや、この「公文書の危機」は、既に昨年の段階から不安視されてきた。
　ガイドライン改正に合わせ、経産省では政治家をはじめ省内外の人物との打ち合わせの記録を「個別の発言まで記録する必要はない」等と指示する等、“議事録は不要”とする内部文書を作成していたことを、やはり毎日新聞がスクープ。
　また西日本新聞でも、都市圏総局次長の植田祐一氏が、こんな話を明かしていた。
　植田氏の〈旧知のキャリア官僚〉の弁によると、ガイドラインが改正される直前の昨年3月末、上司から公文書管理に関して、こんな指示がなされたというのだ。
〈「機微に触れるものは記録に残さず、頭の中にメモせよ。報告する際は口頭で」。首相官邸で首相秘書官らと打ち合わせる際は「メモ厳禁。録音不可」の徹底が言い渡されたという。〉（西日本新聞2018年7月13日）

＜安倍麻生“忖度道路”問題でも早速「記録がない」！＞

　要するに森友の公文書改竄問題の発覚で、安倍（欺瞞）首相は「私のリーダーシップの下、公文書管理の在り方について、政府を挙げて抜本的な見直しを行う」等と述べたが、その見直しの結果、もはや公文書を改竄したり、隠蔽する必要がないよう、そもそも記録を残さないようになってしまった。つまり安倍（欺瞞）首相が「徹底的に実施する」と言っていたのは「正確な面談記録を、この世から無くしてしまう」事の徹底だったのである。
　実際、既に具体的な問題も起こっている。「安倍麻生道路」「忖度道路」疑惑を巡っては、自民党の大家敏志参院議員が自身のFacebookで、昨年12月19日に自民党の北村経夫参院議員と財務省を訪問し麻生太郎財務相に陳情を行い、麻生財務相からも「しっかり、やってほしい」と言葉をもらったことを写真付きで報告していた。
　だが財務省は、このときの面談記録は「ない」とし、麻生財務相も「陳情を受けた記憶はない」と言い張っている。福岡県選出で麻生派の子飼い議員である大家議員が写真まで公開しているのに「記録がない」事をいい事に「記憶がない」で逃げているのだ。
　記録さえなければ逃げ通せる。森友文書改竄問題と内部文書が続々発見された加計問題を通して安倍（欺瞞）首相が学んだことは、要するに、そういうことだったのだ。
「事実が記録として残されない」という「暗黒の秘密主義」が、この国の現状実態だ。
　これが進行している。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《―アリランから島唄へ：悲しみと平和の祈りー》

　「―『マスコミ偏向の歴史的検証』シリーズ－」が一区切りついたところで、標記テーマを新たなシリーズとして選んだ。本テーマの稿は毎日掲載ではなく、時折、掲載していく事で、ご勘弁願いたい。また、このテーマの意味は、敢えて先に説明は避けて、本シリーズを続けていく中で、読者の方々が御理解を深めて頂ければ、ありがたい。　なお本テーマの稿は、必ずしも論文調だけでなく詩紹介も多くある事も、御容赦願いたい。
【第一稿】
　わたしはなぜ、よその国、日本という他人の土地に生まれたのだろう
　わたしは自分の国のことばも、自分の名前も知らずに育った
　自分であることをさえ盗まれて－
　わたしは、わたし自身を捜しに、父の国、母のふるさとを訪ねる
　白い一本の道、恨の道を－
（「記録映画アリランのうた－オキナワからの証言」より）
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（民守　正義）