リベラル勢力総結集で政権交代！(220)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反-辺野古基地】埋立て承認撤回を取り消す：国による自治圧殺を許すな！工事中止・安倍退陣を全国から》
石井啓一国土交通相は4月5日、行政不服審査法を悪用した沖縄防衛局の審査請求を認め、沖縄県による埋立て承認撤回を取り消す裁決を行った。行政法学者110人が｢制度の濫用｣と批判声明を出した私人なりすましを容認、防衛省と結託し県の判断を一蹴したのだ。
国の自作自演による自治圧殺を糾弾する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
結論ありきの裁決だ。国交相は県が撤回理由とした活断層や軟弱地盤の存在も全く検討する気はなかった。鑑定を依頼した専門家が追加調査の必要性に言及したのを捻じ曲げ、｢安定性を確保し工事できる｣と言い切った。絶滅危惧種ジュゴンの死亡も無視し｢環境破壊はない｣という。この不当な決定に対し、沖縄県は争う姿勢を明らかにしている。
これまでの経緯を確認しよう。仲井真知事が沖縄防衛局に埋め立て承認を与えたのは2013年12月だった。18年7月、撤回の意向を表明した翁長知事は、直後に死去。
知事の代理者富川副知事が謝花副知事に知事権限を委任、この委任に基づき謝花副知事名で承認撤回を行った。沖縄防衛局は行政不服審査法（＝行審法）を根拠に、国交相に「承認撤回を取り消す審査」と「裁決されるまでの間、承認撤回の効力を停止する仮処分｣を求めた。国交相は執行停止を決定。沖縄防衛局は工事を再開した。県は、この執行停止決定が違法な｢国の関与｣にあたるとして3月22日、福岡高裁那覇支部に地方自治法第251条の5に基づき、取消訴訟を起こした。ところが県が提訴した2週間後に出された今回の裁決で撤回が取り消され、執行停止仮処分は効力を失い、訴訟の意味はなくなった。
今回の裁決に対する争いも、国地方係争処理委員会に申し立てた場合、法手続きは同じ道を辿る。争点も本裁決に共通するものである。
＜違法な｢国の関与｣＞
県は｢国の関与｣の違法性として主に次の2点をあげている。
①適用できない行審法による決定
行審法は、行政の誤った法解釈等による決定を上級官庁が正す事で、損なわれた私人の権利を救済するためのもの。だから行審法は国・地方自治体が「その固有の資格において当該処分の相手方となるもの」、つまり私人が受けることがない行政機関として受けた処分については適用できない。辺野古埋立て承認も撤回も国の機関である沖縄防衛局に対して出されたものだ。海等の埋立てに必要な都道府県知事の許可には、埋立ての願い出者が国か私人（市民や企業など民間団体）・地方公共団体の場合は｢免許｣、国の場合は｢承認｣と区別されている（公有水面埋立法＝公水法）。沖縄防衛局は自ら｢埋立て承認願｣を提出した。
国が国として｢固有の資格｣において処分を求めたのだ。国は辺野古新基地建設の目的を｢日米安保条約等の『施設及び区域』提供義務履行のため｣としている。基地提供のため埋立て事業は国にしかできない。この事からも埋立て承認が、国の｢固有の資格｣に対する処分であることは明らかだ。しかし沖縄防衛局は私人になりすまして審査請求したのであり、審査請求を受けた国交相は門前払いすべきであるにも関わらず、県の撤回の効力を停止した。
これは違法・無効だ。
②国交相審査は公平性を欠く
沖縄防衛局は防衛相の下部機関だ。そして防衛相・国交相は共に内閣の一員であり、辺野古新基地建設の閣議決定に縛られる。国交相は「何が何でも辺野古移設が唯一の解決策」という沖縄防衛局と同じ立場で審査する訳で、県の主張に聞く耳は持たない。
行審法が求める公正・中立性を欠き、もはや｢審査｣と呼ぶに値しない。
＜対話求める県を足蹴＞
県は、これまで対話による解決を追求してきた。提訴に際し知事は、その努力を語った。
県民投票、1万人の県民大会を踏まえ、「このような県民の皆様の思いを受け止め、私は、3月19日に、安倍首相と再度面談を行いました」とその内容を示した。
①政府が工事を中止して県との対話を進める環境づくりのため、岩礁破砕行為差し止め訴訟の上告を取り下げること②違法な｢国の関与｣の取消訴訟を提起しないこと③3月25日予定の新たな区域への土砂投入も含め工事を中止した上で、集中協議を開くこと。
だが安倍は面談の翌20日に予定通り新たな土砂投入を開始する事を県に通告し、知事の提案を拒否した。知事は｢公約の実現に向けて、ぶれることなく、全身全霊で取り組む｣。
今回の裁決に対しても｢ぶれることなく、県民投票で示された民意に添う｣と繰り返した。
＜カギは全国の連帯＞
安倍は、県への通告どおり25日以降土砂投入を強行、違法工事を続行している。
だが市民の抗議は衰えていない。県民は阻止行動を続け、国政・地方選挙、県民投票、県民大会とあらゆる機会を捉えて民意を発信し続けている。県政もこの民意に応え、法廷闘争を含めて全力で安倍の横暴に対峙し続ける。沖縄県側はあくまでも民主主義に従い、対話による解決を追求している。執行停止の取消訴訟も、提訴期限ぎりぎりまで対話の可能性を探った上での訴状提出だった。沖縄県民と県政は一体となって安倍の横暴と闘っている。
政府に新基地断念をさせるために必要なのは、全国からの沖縄への連帯だ。
民主主義破壊の安倍政権を一掃しよう。（週刊MDS）
《【放射能汚染食品】韓国の輸入禁止「日本の食品は安全」への疑問》
＜世界が規制している食品を食べている衝撃＞
ある意味、当然の結果と言うべきか。2011年の東電福島第１原発事故後、韓国が福島等８県産の水産物輸入を禁止している問題。世界貿易機関（WTO）の最終審に当たる上級委員会が11日（日本時間12日未明）、禁輸を「不当」と見做した紛争処理小委員会の判断を取り消し、日本が逆転敗訴となった。菅官房長官は12日の会見で「日本の主張が認められなかったことは遺憾」「敗訴ではない」と語気を荒らげ、吉川農相も閣議後の会見で「措置の撤廃を求めていく」と語っていたが、この結論はムリもない話だ。
韓国が輸入を禁じているのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉各県の水産物。この他、僅かでも放射性物質が検出された食品については、追加検査を求めている。日本は15年、韓国の禁輸措置がWTOの協定違反に当たるとして提訴。
パネルは18年２月「不当な差別に当たる」と禁輸の是正を勧告したが、韓国は不服として上級委に上訴していた。菅は「日本産食品は科学的に安全で、韓国の安全基準を十分クリアするとの１審の事実認定は維持されている」と安全性を訴えていたが、逆転敗訴のインパクトは計り知れないだろう。
■チェルノブイリ事故当時、日本政府も厳格対応
農水省によると原発事故後、一時54カ国・地域が日本産食品の禁輸や追加検査等の輸入規制を導入。その後、規制の撤廃は進んでいるが、現在も韓国、中国、香港など23カ国・地域が制限を続けている。中でも韓国を筆頭に８カ国・地域が禁輸を続けており、中国は福島など10都県の食品について輸入を認めていない。昨年10月の日中首脳会談で規制緩和の機運が高まったが、禁輸を解かれたのは新潟県産のコメだけだ。
５県からの輸入を停止している台湾では、昨年11月の住民投票で禁輸を続ける事が決まった。政府内では勝訴するとの楽観的な見方が支配的だったが、岐阜環境医学研究所長で、放射線医学の松井英介医師は「（敗訴は）やむを得ない」と評し、こう続ける。
「旧ソ連のチェルノブイリ事故の際、当時の日本政府も同様に厳格な対応をしていました。ところが福島原発事故後は、全く違います。日本政府は原発事故後の食品の安全性ばかりを強調していますが、セシウムはともかく、放射性ストロンチウム等の検出検査は殆どしていません。（原子炉を冷却している）汚染水も垂れ流し状態で一体、どこが安全だと断言しているのでしょうか。韓国に限らず、世界各国が日本政府の説明に懐疑的なのは言うまでもありません」韓国外務省や農林畜産食品省は12日、WTOの報告書を評価する政府見解を発表し、福島を含む８県の輸入禁止措置を続けると表明。
「判断が出たのだから、（措置は）恒久的に続く」（国務調整室当局者）と強気で、韓国政府内には輸入禁止地域を、更に拡大する案まで出ている。そもそも僅か数年で放射性物質が消えるワケがない。各種によっては数十万年単位で影響が続く。
東京五輪を控えた日本政府が「風評被害」等と裁判に訴える事でイメージ回復を狙ったのだろうが、結果として韓国をはじめとする世界の食品輸入制限が正当化されることになったのだから恥ずかしい。おそらく日本政府としては、相手が元徴用工問題や慰安婦問題で拗れる韓国だったから、何が何でも勝訴して、例によって「あらゆる事に韓国がイチャモンをつけている」と国民向けにアピールしたかったのだろう。ところが結果は真逆。
敗訴によって戦略の見直しを余儀なくされるのは言うまでもない。元東芝技術者の後藤政志氏がこう言う。「韓国政府の主張が全て正しいというつもりはありませんが元々、不確かなものに対して『こうだ』と頭ごなしに反対意見を封じ込めようとする日本政府の姿勢に問題があるのです。本気で安全性を強調するのであれば、汚染水の海洋投棄や汚染土の再利用等は論外。しかし、こうした愚策を強行しようとしているのが今の日本政府で、これでは『信頼する』というのがムリでしょう。韓国や世界が信用しないのも当然なのです」
その通り。安倍（虚弁）首相は東京五輪誘致のために「福島原発はアンダーコントロール」と胸を張っていたが、未だに汚染水はダダ漏れ。メルトダウン（炉心溶融）した燃料デブリも、どこにあるのか分かっていない。 全くコントロールできていないのだ。
その場凌ぎのウソばかり言い続けている自国政府の姿勢を批判せず「韓国が悪い」等と批判している大マスコミもまた救い難い。
■被曝リスク避けるため冷静に行動するべき
大体、原発と放射能については、国民はずっと騙され続けてきた。
政府は原発を「安価」で「安定的なエネルギー供給源」と説明してきたが、実際は一度でも制御不能の事故が起きれば手が付けられない。収拾するためのカネはベラボーにかかり、ヘタをすれば人類滅亡の危機を招きかねない。福島原発事故でも、政府は、あくまで平静を装っているが、国民の放射線の許容線量は、それまでの年間１ミリシーベルトから、原発労働者の基準だった20ミリシーベルトへと引き上げられた。福島原発で働く作業員の許容線量に至っては、当初は100ミリシーベルトに引き上げられ、今では250ミリシーベルトである。
要するに「安全、安心」の数値は日本政府が勝手にドンドン引き上げているだけ。
これじゃあ日本政府は、どんなに「安全な食品だ」と訴えたところで、世界が懸念を示すのも当然だ。果たして日本の食品は大丈夫なのか。環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏がこう言う。「チェルノブイリ事故の時、日本政府は『食べて応援しよう』と言いましたか。当時の政府、国民はでき得る限り、リスクを避けようと（輸入制限）したのではないでしょうか。今の状況も同じで、各国はそういう視点で輸入規制し、リスクを最小限に抑え、健康被害を回避しようとしているのです。日本国民も食べて応援するのではなく、統計的に見て確実に高まる被曝リスクを避けるために何をするべきなのか。冷静に行動する必要がある。それなのに日本政府は事故を含めて、全てを『なかった』事にしようと思えます」
安倍（虚弁）首相は14日、福島原発を約５年半ぶりに訪れたが、事態の深刻さなんて何とも思っていないだろう。これが民主党政権の「原発爆発-復興対応」の必死・本気度の決定的「実態の違い」だったのだ。あの時のマスコミの「反-民主党キャンペーン」に、いつまでも騙されているようでは「日本国民の政治的民度は低い」と海外メディアから批判されても仕方ないのでは-。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
0コメント