リベラル勢力総結集で政権交代！(219)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【メディア展望】これからのメディア-問題提起》
―「マスコミ偏向の歴史的検証」シリーズ（最終）－
数回に分けて提供した「マスコミ偏向の歴史的検証」シリーズだが、今回をもって一応の区切りとしたい。そこで、これまでの「検証」課題を踏まえて、現状・今後の問題提起と、その解決展望を示したい。
＜SNS-インターネットの出現と「不良情報」の氾濫＞
SNS-インターネットの出現は、ラジオから始まり、テレビ、そしてメディア中の第三勢力が出現し、今日のSNS-インターネットの出現は、誰でも小さな放送局になれ、情報法発信できるようになった。ここで一応の定義付けとして「メディア中の第三勢力『SNS-インターネット』」とは、狭義の「情報発信を行うもの」と限定し、例えば仏教（約18宗60宗派と言われる）にも大乗仏教・小乗仏教があり、各々が同じ仏教とは思えぬほど、独自の説法をインターネットで発信しているが、こうした独自の説諭や専門知識を提供しているインターネット等は、書籍で言えば「専門図書」の類で、「狭義の『情報発信を行うもの』」の範疇外とする。その上で「メディア中の第三勢力『SNS-インターネット』」上の問題点の一つに「人権侵害」を始めとする「公序良俗に反する情報」も氾濫し、これらの「不良情報」に対しては、一定の法規制も含め、排除の方向にあるものの、洪水のように溢れる市民メディアの中で、実態として無政府状態にあると言っても言い過ぎでない。
ここで、よく「言論の自由」を盾にして、「不良情報の排除」に反対する意見もあるようだが、憲法で定める「言論の自由【憲法21条】」は「公共の福祉【憲法12条】」と一体となって成り立つもので、「『人権侵害（ヘイト）』『犯罪的暴力－肯定』『性風俗を害するもの』」等々の「公序良俗に反する事項」について、「公共の福祉【憲法12条】」を切り離して「言論の自由」を主張する事はナンセンス極まりないと断ずる。
ただ特に『人権侵害（ヘイト）』を始めとした「公序良俗に反する事項」は、国際メデイアから「日本国民の意識は低俗・愚劣」と評されており、結局は、啓発もふくめ、「市民メディアの意識改革」に帰結すると思うが、その「市民メディアの意識改革」は、率直に言って「まだまだ後進国で、望み薄」というのが、管理者の思うところである。
＜SNS-インターネットも含めたメデイアの「情報の偏向・不確実性」＞
「『平成の時代』は『金融機関』『国を始めとした行政』『テレビ等－メデイア』等々、『昭和の時代には、かろうじてあった信用神話』が瓦解した時代であった」と管理者は比喩する。特にテレビの「信用崩壊」は、例えば「NHKは『安倍政権の政治介入とNHK側の
忖度』＝『公共放送の使命の放棄と大本営化』」が、今や「隠れた国民の常識」となっており、更に民間放送に至っては、特に読売・FNNを中心に「大本営化」と合わせて、「低俗化」も甚だしい。これには山本太郎参議院議員の御高説のとおり、民放の真の顧客は「スポンサー」にあり「視聴者」は商業メディア上の「消費者＝スポンサーのための商品」でしかない。現に本ブログ「リベラル広場」に寄せられた「世論調査－内閣支持率は改竄されている」との内部告発は「朝日系列（新聞含む）」と「TBS系列（毎日新聞含む）」を除いて、NHKも含むテレビメディアであった。だからFB等で「世論調査では～」の投稿を見ると、投稿者には申し訳ないが元々、捏造された世論調査を基に分析する事自体「空しい行為」と言わざるを得ない。そもそも世論調査には、統計専門家（統計主事）である管理者からすれば「統計上の精度も明らかにしない」「調査対象人数の約半数の回答率」「統計専門家も交えた第三者機関のチェックもない」では「捏造のやりたい放題」で、「調査」の体も成しておらず、かつての統計業務を行っていた立場からすれば、上司から「ゴミ箱へ、ほかせ！」と言われるのがオチだ。だから例えば「NHKの世論調査によりますと～」とヌケヌケと報道すると「また虚偽報道」と思うだけだ。その他、政治報道でも、一方的な「日・米寄り」に徹しており、とりわけ「田崎」等、テレビの露出度の多いコメンテーターほど、よく聞くと「安倍政権寄り」の裏取り無しの憶測コメントが多く、ここで「賢い視聴者」なら、テレビの露出度が多いことが、「エエ加減な『安倍政権より』コメンテーター」との物差しにしても、相当に的確だと認識しても構わない。その証拠に「ゴーン氏再逮捕」報道でも、名前こそ出さないが、「弁護士と言えども東京地検検擁護・一体的な弁護士」が、ふんぞり返った態度で「東京地検擁護コメント」で再三、各局で出演しているが何故、検察庁に批判的な郷原弁護士は、せいぜい「コメント紹介」程度で、テレビ出演させないのか。また安倍政権に批判的な「佐高 信」等は、テレビに出されないのか。
更に「中国・朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）」関連情報でも殆ど、相手側の主張・日米への批判を、正確、かつ余計な西側論評抜きに報道されたのを見た事が無い。
とりわけ「もし北朝鮮が、日本へミサイル攻撃をしたら」悪質報道について、管理者自身が朝鮮総連に直接取材すると、「集団的自衛権＝違憲解釈以降、平壌へ直接ミサイル攻撃も有り得るのではないか」と日米からの「北朝鮮へのミサイル攻撃」への脅威を述べていた。
管理者如き市民ジャーナリストでも、その程度の裏取り取材する訳で、如何にテレビ報道が「エエ加減な官邸等－国・司法等の『記者クラブ』を通じた「垂れ流し・偏向報道」の実態かが、よく解る。なお事件報道については、本ブログ（207）《【マスコミの歪】事件報道：その偏向と蔑ろにされる人権》等で一定、述べているので、ここでは省略する。
次にSNS-インターネットメディアであるが、ここでの「情報提供」は前項でも述べたとおり、「匿名性」が高い事もあり結構、「ガセネタ情報」も多い。管理者はインターネットによる情報収集については正直「東京新聞」「日刊ゲンダイ」「リテラ」「孫崎享のつぶやき」程度に絞っており、サラ金ランクではないが、三流ホームページは、そもそも見ない事にしている。そして「良心的市民ジャーナリスト」である以上、自ら危険を冒しても「直接取材」や「確かな独自ルートによる確認」等の手法で事実確認する事にしている。
そもそも「良心的市民ジャーナリスト」を売りにしている管理者にすれば、「即時性」については「大手メディア」に勝てるはずがなく、それよりも「大手メディアが安倍政権の政治的圧力や『忖度』」で取り上げない裏ネタ情報の提供や「情報の的確性」で差別化を図る事しかなく、その意味ではブログ「リベラル広場」は信頼して頂きたい。
いずれにしてもSNS-インターネットメディア自体にチェック機能はなく、その「真実性」の見極めは「利用者の相当な熟練度を要する」としか言いようがない。
＜求められる「真の『公共性』『中立性』の確立した公共空間」＞
ここまでテレビ・SNS-インターネットメディア等の荒廃した状況を述べてきた。
このような状況下では、「もう手が付けられない」という考えもあるだろうし、「これは、これで放置しておいても自然淘汰して、いずれは健全化するのでは」という考えもあるだろう。また「視聴料不払い運動で対抗すべき」との主張もあるようだ。ただ社会運動を50年間以上も携わり、かつ社会科学を相当に学んできた管理者にすれば、いずれの立場にも立たない。先ず前者「もう手が付けられない」は、感覚的に、その感は否めないが、そんな事をいうならキューバ革命前のバチスタ政権下の貧困状況、アヘン漬けされた中国における中国革命等々、もっと矛盾の坩堝の中で、社会変革を成し遂げた歴史的事実は、幾らでもある。確かに「メディア」という高度な資本主義特有の困難な課題ではあるが、その問題は、「如何に民主的改革を成し遂げるか」の問題であって、「銃を持たなければならない」ほどの大層な問題でもない。今日、「メディアの『公共性』『中立性』の確立」は、思った以上に困難な課題だとは思うが、成し遂げられない課題でもない。次に「これは、これで放置しておいても自然淘汰して、いずれは健全化するのでは」の考えは、前者の叙述で反論は十分かと思うが、ただ付け加えるとするならば、「変革の必然性」は「客観条件と主体的条件」が折り重なって、初めて生じるもので、「自然淘汰主義」は最近、流行りの「自己責任論という名の無責任論」と似たるものがあって、「自らは何もしない」の方便と釘を刺しておきたい。また「視聴料不払い運動で対抗すべき」は権力弾圧で敗北の可能性大の上、そもそも単なる「ネガティブな抵抗運動」であって、そこから「対抗政策要求」は生じない。
そこで管理者の提起だが、ある程度の「自由メデイアの保障」は必要であろうし、「完全統制」等、すべきでないと考える。ただ民主主義の基本システムとして、範を示すべき「真の『公共性』『中立性』の確立した公共空間（放送）」は必要と考える。
その「公共空間（放送）」を、どこに求めるかだが、消去法的に先ず「民間放送」は前述のとおり「商業イズム」を本質としている以上、不適当と破棄せざるを得ない。
次に「SNS-インターネットメディア」等は、余りにも市民メディアが質を問わず氾濫し過ぎて、「『公共性』『中立性』」を担保するには、考える事自体、ナンセンスと言わざるを得ない。となると国民の視聴料で成り立つNHKに、その任を期待するしかない。
しかし今のNHKのままでは到底、「『公共性』『中立性』の担保」等、期待できるはずもない。そこで幾つかの「NHK改革案」を提示したい。一つはGHQ民主化政策の中であった「電波管理委員会」の公選制による復活である。この「電波管理委員会」は、条文上は「電波法」で残っているが、吉田茂元首相が「目の上のたんこぶ」として事実上、廃止してしまった。従って電波法における「電波管理委員会」は「死に体条文」となっているが、かつての「高市元総務大臣-電波停止発言」との関係で「電波停止権限」は「電波管理委員会の決するところ」と電波法が根拠となっており「放送法」ではない。だからBPOをはじめ、リベラルジャーナリスト達の「放送法は『放送事業者の自主規制的な範示規定であって、強行規定でない』」との法的反論には合理性がある。ただ、ここまで法的に掘り下げた議論がBPOをはじめ、リベラルジャーナリスト達からも聞かれなかった事は、管理者個人として残念である。いずれにしても放送を中心とした「国家権力と独立した「『公共性』『中立性』」を担保するには「公選制による『電波管理委員会』の復活」は必要不可欠である。
なお管理者個人としては、この「公選制」には「『経団連』等の大企業出身者は除外すべき」と考えているが、その心は「貴方方『経団連』等-大企業は営利追求で、民間放送スポンサーとして十分、意向が反映されているでしょ？」というのが自論だが、もちろん議論の有るところで、ここでは議論提起型意見として留めておきたい。
二つ目の改革案として上記「公選制による『電波管理委員会』の復活」と合わせて「NHK会長・経営委員会の公選制（推薦制-含む）の導入」も必要不可欠である。現行は「内閣総理大臣の指名」に委ねられており、これでは「NHKと国家権力との癒着＝大本営化」は当然の帰結で、かつての籾井-元会長の「政府の意思に反する放送はできない」は、むしろ「正直な発言」と言える。次に視聴者（団体）との連携である。NHKの予算・決算・事業計画等については「国会承認」が必要であるが、その前に「非公式・非合法的に自民党の事前検閲・承認が必要」な事は既報済みだが、ここでいう「視聴者（団体）との連携」は公然と合法的システムとして常設的に設ける事で「国民に開かれたNHK民主化」に資するところにある。
現状でも「視聴者の皆様と語る会」での取り組みや、視聴者運動としてある「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ（醍醐聡東京大学教授等-呼びかけ人）」や「放送を語る会」等もあるが正直、インテリゲンチャの運動領域の範囲を超えていない。
改めて「視聴者（団体）との連携」とは「視聴者こそ最大の顧客」との基本的考え方に基づき、「常設的かつ法的根拠」をもって「公選制」による「常設機関」を設け最低、年二回以上の定期協議を行う事により、前述目的を達する事にある。
四つ目に、これは政策論ではなく、運動論であるが、「NHK改革」には内部職員の「改革のエネルギー」無くして「改革」は成し遂げられない。その意味で本来、日放労の果たす役割は大きいはずだが、先稿で日放労を「『ニワトリからアヒルまで』から『飛べない飼い鳥-連合』の軌跡の典型例」と酷評したが今回、取材に協力頂いた現職NHK職員で非公然に日放労とは別に「改革労組」メンバーも、この点を強く訴えており、ここでは「しっかりせー！日放労」とだけは申し上げておきたい。また日放労とは別にマスコミ関係労組には「出版労連」「民放労連」等があるが正直、「NHK改革」に手が及ぶほどの組織実体にないと管理者-前職業務「労働関係情報収集活動」の中で推断できる。そもそも「NHK改革」を考えるに「周辺労組支援型運動」は55年体制的で実態に合わないどころか、「国民主権＝視聴者が主人公」というテーゼから言っても、「視聴者＝市民運動」を模索し、その支援体制を構築する事が喫急の課題と断言する。以上、不十分ながら「NHK改革プラン」を羅列したが、総じて、これらの「NHK改革プラン」を追求するには「先ずは安倍政権-打倒！」が大前提である事は言うまでもない。（文責：民守 正義）
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