リベラル勢力総結集で政権交代！(218)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【反-辺野古基地】基地拒絶が最終結論：逃げ回る政府の厚顔/阿部岳-『沖縄タイムス』記者》

　この道しかない。何故かは説明しない。2月24日にあった沖縄県民投票で、政府の態度は酷いものだった。危険な米軍普天間飛行場をなくすため、辺野古新基地建設が本当に唯一の道なら、投票は県民を説得する絶好の機会だった。総工費2.5兆円と試算される巨額の税金を注ぎ込む説明責任もある。だが政府は無視を決め込んだ。メディアが討論会に招いても、インタビューを申し込んでも「地方公共団体が条例に基づいて行なうものであり、コメントは控える」等と言って応じなかった。同じように条例に基づいて新基地建設の賛否を問うた1997年末の名護市民投票には、総力を挙げて介入した過去がある。
　当時、防衛庁の職員がパンフレットを持って戸別訪問に回り、長官は自衛官に集票への協力を求める文書を送った。今回、理由にならない理由を挙げて逃げ回ったのは、その後の21年余りで議論しても勝つ見込みがないと思い知ったからに他ならない。
　新基地建設に合理性はないと認めたようなものだ。一方、賛否の論戦が成り立たず、投票ムードは盛り上がらなかった。「反対に○」の運動を担った玉城デニー知事の支持勢力は戸惑っていた。「せっかくリングができたのに相手がいない。シャドーボクシングばかりで、自分と闘っているようだ」。投票率をなるべく下げてダメージを減らす政府の思惑が的中したかに見えた。しかし投票率は52％を超えた。県民は静かに有権者の務めを果たした。
「反対」は72％、43万票と、昨年知事選の玉城氏の得票を上回った。
　新基地に争点を絞って県民全体の意思を問う初めての機会に、圧倒的で最終的な結論が示された。沖縄の民主主義の到達点であり、法的拘束力がなくても、これ以上に正当な政策選択はない。実は県民投票があったこの2月は、もう一つの重要な節目でもあった。
　全国的にはあまり知られていないが、政府が約束した「普天間の5年以内運用停止」の期限が切れた。仲井真弘多元知事が2013年末、辺野古の埋立てを承認する際、新基地完成まで普天間の危険を放置できない-と政府に求めた。安倍（虚弁）首相は翌14年2月、地元との会合で「政府一丸となって取り組む」と応じ、カウントダウンが始まった。
　しかし政府が米軍の運用に口を出した例はない。まして飛行場全体の「停止」等、当初から実現の見通しは全くなかった。新基地反対の公約を破った仲井真氏はその後、落選する。
　後任の翁長雄志氏、玉城氏が反対を貫くと、政府は「普天間の運用停止は新基地への協力が前提だった」と後出しのリンク論を言い始め、沖縄側のせいにして居直った。
　今、菅義偉官房長官は「現知事から普天間の危険除去、固定化を避けるために、どうするかが語られてない。残念だ」等と沖縄に矛先を向けている。肝心の運用停止の約束を反故にしておきながら、盗人猛々しいという他はない。辺野古新基地に反対の民意が確定した。
　普天間は運用停止の期限が来た。この2月、沖縄に長くつきまとった問題は区切りを迎えた。普通の民主主義国家なら「これで決着」になるはずだ。（週刊金曜日）

《【ゴーン再逮捕】“国策捜査説”を裏付ける新事実！ 経産省が日産・ルノー経営統合問題に介入したメールを仏紙が報道》

　先日も保釈中に異例の再逮捕される等、日産自動車元会長カルロス・ゴーン氏を巡り検察の強引な捜査が続く中、一連のゴーン事件の背景に日本政府が関与している可能性が濃厚になってきた。仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）が14日、関係者のメールから、経産省が日産とルノーの経営統合案を阻止するため介入していた事を報じたのだ。
　同紙が報じたのは、2018年4〜5月に当時の日産幹部とゴーン氏との間で交わされたメール。同年4月23日に日産の専務執行役員であるハリ・ナダ氏からゴーン氏に送られたメールには、仏国家出資庁長官でルノー取締役のマルタン・ビアル氏らとの会合が言及されていた。
　これはルノーとの経営統合を巡って日産と仏政府とで行われた協議内容の報告だが、そこにはビアル氏が日本の経産省から書簡を受け取っていたとの内容が含まれていたという。
　更に5月21日に別の日産幹部がゴーン氏や西川広人社長に送ったメールには、経産省が用意したという「覚書案」が添付されており「両者の提携強化は日産の経営自主性を尊重する事によってなされること」等と示されていたという。要するにJDDの報道が事実であれば、安倍政権はゴーン氏逮捕以前から日産とルノーの経営統合を阻止するように直接介入していたという事になる。安倍（虚弁）首相はゴーン氏が逮捕された直後の昨年12月、マクロン仏大統領との会談の中で、日産と三菱自動車、ルノーの3社連合に関して「民間の当事者で決めるべきで、政府が関与するものではない」と伝えたとされるが、やはりウソ八百だった。
　となれば一連のゴーン氏逮捕は「日産と三菱自動車の海外移転を阻止するための国策捜査」であるとの説も、更に信憑性を増してきたといえる。念のため振り返っておくが、そもそも日産と三菱自動車、ルノーの間には、ずっと経営統合の計画が燻っていた。これはルノーの筆頭株主である仏政府が3社を全面的に統合し、日産や三菱もフランスに移転させるという計画だ。そんな中、仏政府と対立しながら、これに異を唱えていたのがゴーン氏だった。
　昨年2月にルノーCEOの続投が決まると一転、メディアに対して「全ての選択肢が考えられる」と公言。同年3月、すぐさま日産とルノーの機能統合の拡大に着手したように、ゴーン氏は経営一体化を進めたいフランス政府の“名代”さながらに振舞い始めた。この流れに強い危機感を覚えたのが経産省だったというわけだ。そして同じ年の6月、日本版の司法取引制度が導入される。ここから経営統合を阻むため、“安倍経産省政権”とも言われる日本政府と、そのグリーンサインを察知した東京地検特捜部、一部の日産幹部とがグルになってゴーン氏だけを狙い撃ちした─これが永田町周辺で囁かれていた“国策捜査説”のストーリーだ。
　言っておくが「陰謀論」ではない。事実、ゴーン氏は昨年11月に3社連合の経営統合案を本格協議する予定だったとされており結果、来日の瞬間に逮捕されたことによって“ゴーン案”は頓挫したわけだが、その逮捕劇の裏側には安倍官邸と“経産省人脈”がちらついていた。

＜日産クーデターのキーマン達と安倍官邸のタダならぬ関係＞

　その一つが、日産内部の極秘調査チームの中心人物であると様々なメディアで名指しされている専務執行役員の川口均氏。川口氏は菅義偉官房長官と近い関係にあるといわれており、その間、菅官房長官に逐一報告を挙げて相談していたとの見方がある。
　更にもう一人、安倍政権と「日産のクーデター」を結びつけるキーマンとして取り沙汰されたのが、昨年6月に日産の社外取締役に就任した経産省OBの豊田正和氏だ。
　元々、日産は経産省の有力な天下り先だったのだが、ゴーン体制になって以降、長らく同省からの天下りを受け入れてこなかった。その中、突如として送り込まれたのが、事務次官に次ぐNo.2である経済産業審議官や内閣官房参与等も歴任した豊田氏。
　安倍（虚弁）首相の側近中の側近で、やはり経産省出身の今井尚哉首相秘書官とも近い関係にあるといわれる。そうした事から、日産を取材する記者達の間では、この豊田氏こそ「ルノーとの統合や海外移転を阻止するために、経産省が送り込んだ人物」ではないかとの見方が広がったのだ。実際、ゴーン逮捕以降、豊田氏は社外取締役という立場であるにも関わらず、新聞記者が取材に押しかけており、元朝日新聞編集員の山田厚史氏によれば〈今や「夜の広報担当」といった存在〉（ダイヤモンド・オンライン2018年12月11日）になっていたという。今回、JDDが報じたメールのやりとりは、国策捜査説の背後にある安倍官邸と経産省の策謀を裏づける証拠となるだろう。前述したとおり、経産省の介入を示すメールがあったのは、ゴーン氏が統合機能強化に乗り出した直後の4月から5月。ゴーン氏の“豹変”を目の当たりにした経産省が血相を変え、仏政府と日産へ強引に迫っていたことが想像できる。
　そして、その後すぐに経産省の大物OB・豊田氏が社外取締役として日産に向かい入れられていたのだ。これが偶然等という事があるのだろうか。こうした状況を踏まえると、安倍政権は、かなり綿密に“ゴーン潰し”の計画を練り、着々と実行に移してきたとしか思えない。
　いずれにしてもゴーン事件は単なる企業内闘争ではない。安倍政権が直接介入する等、そこには政治権力が蠢いている。その結果、齎されたのが、強引に繰り返されるゴーン氏の逮捕と拘留だ。巨大な政治的思惑によって、簡単に人間から自由が奪われる様には「政治と企業の権力絡み合い」の恐ろしさを感じざるを得ない。（リテラ/管理者：部分編集）

《【WTO逆転敗訴】安全性を立証しようとの日本政府の狙い裏目に》

　世界貿易機関（WTO）の紛争を処理する上級委員会は11日（日本時間12日未明）、韓国が東京電力福島第1原発事故後に福島など8県産の水産物の輸入を全面禁止しているのはWTO協定のルールに違反するとした1審の判断を覆し、日本は逆転敗訴した。
　勝訴をテコに輸出拡大を図ろうとしていた日本政府への打撃は大きい。
　一方、韓国は禁輸を継続する方針を示した。河野太郎外相は12日、「主張が認められなかったことは誠に遺憾だ」との談話を発表。更に「韓国に対して規制全廃を求める立場に変わりはない」と2国間協議を呼び掛ける考えを示した。吉川貴盛農相は12日の記者会見で「復興に向けて努力してきた被災地を思うと誠に遺憾」と述べた。その上で「日本の食品の安全性を否定したものではない」と強調した。菅義偉官房長官は12日午前の記者会見で、「日本産食品は科学的に安全との1審の事実認定が維持されている」とした上で「敗訴したとの指摘は当たらない」と語った。一方、韓国外務省は12日、「現行輸入規制措置は維持され、日本の8県全ての水産物に対する輸入禁止措置は継続される」との政府見解を発表した。1審の紛争処理小委員会（パネル）は昨年2月、韓国による輸入規制は「差別的」かつ「必要以上に貿易制限的」でWTOルールに違反するとした日本の主張を概ね認め、韓国に是正を勧告していた。
　これに対し上級委は「パネルは製品サンプル中の（放射性物質の）実測値のみに基づいて安全性を調査している」として議論の過程に問題があったとの見解を示した。
　更に「WTOでは食品の安全性について科学的証拠が不十分な場合、暫定的に規制を認めている」との韓国の主張に対し、日本は反論しなかったとも指摘した。
　WTOの紛争処理手続きは2審制。上級委は最終審に当たる。30日以内にWTOの全加盟国会合で採択され確定する。韓国は2013年、東電の汚染水流出問題をきっかけに規制を強化。
　青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の8県産の水産物の禁輸対象を一部から全てに拡大した。日本は「科学的根拠がない」と15年にWTOに提訴。
　日本が1審で勝訴した後、韓国は昨年4月に上訴していた。日本はWTOを通じて安全性を立証しようとしたが、裏目に出た形だ。原発事故後、一時は54カ国・地域が日本産食品の輸入を規制した。現在も23カ国・地域で続いている。（基本文献-毎日新聞）
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（民守　正義）