リベラル勢力総結集で政権交代！(217)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【JAS汚職】贈賄疑惑で追い詰められる竹田JOC会長：疑惑が起こる原因の徹底究明を/谷口源太郎（スポーツジャーナリスト）》
2020年東京オリンピック招致を巡る贈賄疑惑で、日本オリンピック委員会（JOC）会長で招致委員会理事長を務めた竹田恒和氏は、フランス司法当局の捜査で、じわじわと追い詰められている。竹田氏がコンサルタント契約にサインし、送金した2億3000万円は、国際陸上競技連盟会長だったラミン・ディアク氏らによって買収工作に使われた-とフランス司法当局は見ている。当の竹田氏は｢海外コンサルタントとの契約は一般的｣とか｢如何なる意思決定プロセスにも関与していない｣等と自分の潔白さを主張するだけで説明責任を一切果たしていない。今年1月15日に行なった記者会見でも、自分の潔白を強調しただけで報道陣からの質問を一切拒否し、僅か7分で退席してしまい、返って疑惑を深める結果となった。
一方、フランス司法当局はディアク氏が権勢を誇り、疑惑の主舞台となった国際陸上競技連盟の本部のあるモナコを縄張りとしているだけに、捜査にかなり力を入れているようだ。
1年前には、フランス司法当局の要請で、東京地検特捜部が任意で竹田氏から事情聴取を行なっている。竹田氏のコンサルト契約先はブラック・タンディングス社（シンガポール）。そこの代表と親しい関係にあったのがディアク氏の息子のパパマッサタ氏。同氏は、リオ・オリンピック招致にも関わっていた。ブラジル司法当局は、ブラジル企業から200万ドル（約2億円）をパパマッサタ氏に支払うよう仲介した疑いで、大会組織委員会会長だったカルロス・ヌズマン氏を17年に逮捕した。この事件で、国際オリンピック委員会(IOC)はヌズマン氏の持つIOC名誉委員の資格を停止する処分を下した。こうした動きから推察しても、ディアク氏・パパマッサタ氏親子と竹田氏との贈収賄疑惑が明らかにされるのは時間の問題であろう。ただ肝心なのは、オリンピック招致を巡る贈収賄疑惑が起こる原因の徹底究明である。
重要な手がかりは、コンサルタント（個人、会社）の存在だ。02年ソルトレークシティー冬季オリンピック招致の際、大がかりな贈収賄事件が発覚。10人のIOC委員が解任・辞任等の処分を受けた。この事件を契機に、それまで全てのIOC委員に認められていた立候補都市への訪問が中止され、選ばれた十数人の評価委員会メンバーだけが立候補地を訪問し、多面的に調査する方式に転換された。しかし、それによってIOC委員に浸透した拝金主義が根本から排除されることはなかった。それどころか従来、立候補都市から得てきた恩恵（金品・観光等の接待）が得られなくなったことで不満を募らせたIOC委員達によって、恩恵の仲介役（ロビー活動）を務めるコンサルタントの暗躍する舞台が創り出されたと言っても過言ではなかった。落選した16年東京オリンピック招致では、招致活動費として150億円も注ぎこまれたが、何に、どれだけ使われたか全く明らかにされなかった。ただJOC関係者の話によると、表面に出ずに暗躍するコンサルタントが30人もおり、その多くが海千山千のいい加減な連中で、彼らのいい食い物にされたのではないか-という。野放図なコンサルタントの横行した東京のケースを知ってIOCは急遽、コンサルタントを登録制にし公認したという。
贈収賄疑惑を生み出すコンサルタントを根こそぎ排除すべきところを公認にするというのだから二の句が継げない。拝金主義に汚染された竹田氏をはじめ100人足らずのIOC委員達が、自らの手でオリンピックを形骸化させてしまっていることに無自覚なのだから、もはや救いようがない。（社会新報）
《【女性差別判決】相次ぐ性犯罪「無罪」判決に欠けた“被害者の心理”/山田道子-毎日新聞紙面審査委員》
準強制性交―「新聞の見出しにはとってほしくない」と書いた前々回の記事がアップされた3月11日の翌日、毎日新聞夕刊を見て、ぎょっとした。「準強姦被告に無罪判決」。
サブ見出しは「『女性許容と誤信の可能性』地裁久留米支部」。
＜「女性の許容を誤信」と判断した地裁判決＞
飲酒によって意識が朦朧となっていた女性に性的暴行をしたとして、準強姦罪に問われた福岡市博多区の男性会社役員（44）に対し、福岡地裁久留米支部が3月12日、無罪を言い渡した。西崎健児裁判長は、女性が「抵抗できない状態だった」と認定した上で、女性が目を開けたり、何度か声を出したりした事等から「女性が許容していると被告が誤信してしまうような状況にあった」と判断した。性暴力事件の無罪判決が続いている。産経新聞の同21日朝刊には「静岡の女性乱暴-無罪・メキシコ人被告の故意認めず： 地裁支部判決」。
25歳だった女性に乱暴し怪我を、させたとして強制性交致傷の罪に問われたメキシコ国籍の男性被告（45）に無罪判決を言い渡した静岡地裁浜松支部の山田直之裁判長は「被告からみて明らかに、それと分かる形での抵抗はなかった」として、「被告が加えた暴行が女性の反抗を困難にすると認識していたと認めるには合理的な疑いが残る」と結論付けたという。
＜ネットで起きた批判＞
毎日新聞の同29日朝刊には「12歳強姦-父無罪判決：静岡地裁-被害証言『不自然』」。
当時12歳の長女に乱暴した等として、強姦と児童買春・ポルノ禁止法違反の罪に問われた30代の男性被告に対し、静岡地裁は28日、強姦罪について無罪を言い渡した。
検察側は、長女が約2年間に亙り、週3回の頻度で性交を強要されたと主張したが、伊東顕裁判長は、被告方が家族7人暮らしの上、狭小だったと指摘。「家族が誰一人被害者の声にさえ気付かなかったというのは、あまりに不自然、不合理だ」と退けた。
そして「準強制性交-父親に無罪：名古屋地裁支部判決-抵抗不能認めず」と4月5日の毎日新聞朝刊。愛知県内で2017年、抵抗できない状態だった当時19歳の実の娘と性交したとして、準強制性交等罪に問われた男性被告に対し、名古屋地裁岡崎支部（鵜飼祐充裁判長）が3月26日、無罪判決を言い渡していた。検察側は「専門学校の学費を負担させた負い目から心理的に抵抗できない状態にあった」と主張。これに対し判決は「性交は意に反するもの」と認める一方で、被害者の置かれた状況や2人の関係から、抵抗不能な状態だったか、どうか検討し「従わざるを得ないような強い支配、従属関係にあったとまでは言い難い」と判断した。
これらの判決に対してはネットで批判が起きた。私も判決要旨を読む等したが、被害者の心理や状況を、どこまで分かっているのだろうと思った。性犯罪に詳しい弁護士の「論理的に苦しい判決」「検察が証拠を示せなかった結果」という見方を紹介して掘り下げた。
実は性犯罪に関して裁判官は勉強中だ。性犯罪の厳罰化と非親告罪化を柱とする2017年の刑法改正の際、性犯罪の認定に当たり「女性は激しく抵抗するはずだ」といったジェンダー・バイアスがあることが問題視された。そこで国会の付帯決議は、強制性交等罪の「暴行または脅迫」、準強制性交等罪の「抗拒不能」の認定に当たり性犯罪被害者の心理を知る必要があるとして心理学の知見を踏まえた裁判官（警察、検察も）への研修等を求めたのだ。
＜性被害者は「逃げられない」＞
最高裁が、司法研修所で行われた性犯罪被害者のケアに取り組む精神科医の小西聖子・武蔵野大教授ら専門家の講演録等を、まとめた資料849部を全国の地裁、高裁、家裁に配ったのは昨年。小西教授は講演で、多くのケースで自分より体の大きい加害者に直面すると、被害者は恐怖で体が凍り付くと強調。強いショックから感情や感覚がマヒし、被害状況を記憶できないケースもあるとしたという（日経新聞2月25日朝刊）。
帯広畜産大名誉教授の杉田聡氏はWEBRONZA（3月22日配信）で、地裁久留米支部の無罪判決で「女性が（性交を）許容してい（た）」と認定した裁判官の「経験則」を問題視する。杉田氏編著の「逃げられない性犯罪被害者」によると、経験則とは典型的なものに限る事なく「我々が社会生活の中で体得する広い意味での経験則ないし一般的なものの見方も（略）含まれる」。だが実際はジェンダー・バイアスが、かかった男性だけの経験。
「嫌だったら逃げるはず」という「レイプ神話」のようなもの。そんな経験則から「性暴力被害者が逃げ出さないのは不自然」と認定するのが如何に被害者の実像と異なるかを同著は示す。性犯罪被害者の心理に関して裁判官の知識は「途上」。小西教授の講演録を読んだのかと言いたくなる。杉田氏の前出書に、こんな件が出てくる。09年、痴漢事件に関して最高裁が、1・2審の有罪判決を覆し無罪にした。最高裁判決に出てきた「経験則」を問題視する杉田氏は「問題点を論評して新聞社に送りましたが、残念ながら掲載されませんでした。『無罪が確定した人を有罪視するようなことはできない』と新聞社は言うのです」と。
メディアは「？」な判決に、もっと問題提起したり、論評したりしてもいいのではないか。特に「途上」の性暴力に関する判決については。
《【労基法無き芸能】大手芸能事務所に労働是正勧告-アミューズ、吉本興業、LDH》
上限を超える時間外労働（残業）をさせた等として、人気バンド「サザンオールスターズ」が所属する大手芸能事務所アミューズ（東京）や、お笑い芸人を多数抱える吉本興業と子会社（いずれも大阪）の東京事業所、人気グループ「EXILE」のLDH JAPAN（東京）が、労働基準監督署から相次ぎ是正勧告を受けていた事が13日、分かった。
月に500時間働いた従業員もいた。アミューズは「大変重く、真摯に受け止めている」、吉本興業は「重く受け止め、労基署と相談して対応している」、LDH社は「引き続き労働環境の整備に努める」としている。しかし芸能界は、古くから「徒弟制度」「付き人」等の伝統により「労働基準法の埒外」という悪しき常識がある。その意味で今回、労働基準監督のメスが入った事の意義は大きい。（参考文献-時事通信社/文責：民守 正義）
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（民守 正義）
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