リベラル勢力総結集で政権交代！(216)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反-辺野古基地】沖縄県民投票：主語を「本土」に摩り替えるな》

　沖縄県民投票は43万票を超える圧倒的多数の県民が、辺野古新基地建設にNOを突きつけるものとなった。下地幹郎や東京に巣くっている売国政治家が如何なる負け惜しみを述べようと、この重みは揺るがない。結果を受けて、25日の県議会では玉城デニー知事が「早期に国外移転を進める事が最良の手段の一つになり得る」と述べ、日米両政府に工事中止と国外移転を求めていく事を表明した。民主党の鳩山政府が「最低でも県外」と叫び、翁長知事が「県外・国外移転」と叫んでいたところから、更に踏み込んで「国外移転」を強調したことの意味は大きい。即ち「沖縄から出て行ってくれ」という意志であり、「辺野古もいらない。普天間基地もアメリカに持って帰ってくれ」という沖縄県民の率直な思いを代弁したものに他ならないからだ。同時に、それは沖縄と本土との分断の壁を乗り越える「最良の手段の一つ」でもあると思う。辺野古新基地建設を巡っては、とかく「普天間か？辺野古か？」、あるいは「沖縄か？本土か？」といった対立構図に持ち込み、アメリカに従属して米軍基地が、どこかに置かれなければ気が済まない前提で、同じ県民同士、国民同士を分断して争わせる欺瞞的な世論誘導が貫かれてきた。横暴なる占領支配を続けてきたアメリカの存在は、いつの間にかスッと表舞台から消え去り、気が付いたら「辺野古VS普天間」「沖縄VS本土」で、どっちが蹂躙されなければならないか、痛まなければならないかを争い、時として感情を伴いながら対決すべき相手が捻じ曲げられてきた。
　嘉手納と並んで極東最大の米軍基地を抱える山口県民として笑えないのは、そうした延長線上で「沖縄の痛みを分かち合う」等といい始めたのが、岩国でも米軍に飼い慣らされた基地推進勢力であり、それこそ安倍晋三を自民党県連レベルで支える岸派、佐藤派のDNAを引き継ぐ連中だった事だ。岩国の福田市長が名護市長と面会し、「痛みを分かち合う」救世主のようにメディアで持ち上げられる光景は、頓珍漢も甚だしいものがあった。
　岸信介の地盤を継いだ吹田愰（元自治大臣）の秘書出身の市長であり、国会議員時代には清和会に所属していた男が「名護の味方、沖縄の味方」というのである。
　こうなると沖縄にとっても敵と味方はグチャグチャになり、団結すべき「本土」の味方、即ち同じように基地支配で蹂躙されている住民が敵になり、闘っているはずの基地隷属派が味方になるという本末転倒である。90年代からこの方、全国的視線が辺野古に釘付けになる一方で、岩国では「沖縄VS本土」をフル活用して基地の巨大化、地下開発も含めた要塞化と街の大改造をやってのけ、愛宕山も飛び地として接収していったのである。
　住民投票の結果を受けて「次は本土が考える番」等と恥ずかし気もなく書き連ねる大手紙もあった。考えるべきは日米両政府であり、沖縄県民を蹂躙する日米両政府と本土の一般国民を同列に置いて主語を「本土」等と摩り替えて憎悪を煽る、敵を摩り替えるのは悪質である。本土が沖縄に基地を押しつけているのではなく、歴史的経過からしても米軍が沖縄戦で虐殺した上に銃剣とブルドーザーを奪って勝手に占領し、今日に至っていることを曖昧にするわけにはいかない。岩国や全国津々浦々に配置されている米軍基地とて同じである。
　日本列島が丸ごと不沈空母と見なされ、南の島々では自衛隊が中国との軍事衝突の矢面に立たされ、九州方面全域では米軍利用のための基地強化が進んでいる。

　萩や秋田にはイージス・アショアを配備するのだという。米本土防衛の盾として、東アジアで睨み合いの最前線に立たされているのが現実であり、おかげで真っ先に叩かれる標的が米軍基地及び下請となった自衛隊基地である。沖縄と本土との連帯と団結を深め、共にアメリカの占領支配と対決する道を進むこと、そして東アジアの近隣諸国との友好平和、平等互恵の関係を築いていく努力を強めることにしか展望はない。「中国が攻めてくる」「北朝鮮が攻めてくる」よりも以前に、アメリカが74年前に攻めてきて原爆を投げつけ、沖縄県民を虐殺し、全国を空襲で焼き払って占領し続けているのである。
　真実を泥土に委ねてはならない。（長周新聞/管理者：部分編集）

《【国営放送「NHK」】何故、NHKは「安倍政権-広報機関」に成り下がったか》

　今日、NHKは安倍政権の広報機関に成り下がった。それは大いに安倍政権、自民党の圧力による。更にNHK会長-籾井 勝人氏以降、加速された。しかし、この動きは、安倍政権の一方的な圧力だけで、できたものではない。NHK側にも、これを受容する内的体質があってのことだ。それは戦時体制形成過程の1926年に社団法人「日本放送協会」が設立され、当時は完全に「国家監視」の下におかれていた。敗戦後、極めて大まかに言ってであるが、NHKはGHQの指揮・支配下に入り、一応「民主化の風（一切の弾圧・統制規範の廃止、内閣情報局の廃止、等）」によりNHKも民主化の具体的措置が行われたが、その手法は「ナチス-ドイツ」の徹底解体ではなく、「戦時中、軍部に協力したマスメディアを、そのまま存続させて、検閲や指導を通じてメディアそれ自体の民主化を図る道」を歩んだ手法に、決定的な中途半端性と地下茎のように眠る「権力従属体質」が温存されていった事が、今日のNHKの「政権-広報機関」として成り下がった根本要因の一つと言っても過言ではない。
　その証左に敗戦後の歴代自民党政権は、一定程度はNHKも含むメディアの「政権批判」にも受容してきたが、安倍政権のように「強い権力・独裁的志向政権」が現出すると、民間報道機関も含め「直ちに腰砕け」になっている事からも明らかであろう。
　単純化して言えば「メディアに圧力をかける安倍政権も悪いが、それに即、腰砕けになり『忖度』までするNHKをはじめとしたメデイアも悪い」という事になる。
そこで管理者は、現職NHK職員でコツコツと非公然に日放労とは別に「改革労組」を創り抗している方々等NHK関係者と直接取材すると共に、元NHKプロデューサー津田正夫氏、及び「NHK-危機に立つ公共放送」（松田　浩；著）等も調べ、NHKサイドの動きを分析した。
　ここに取材協力頂いた方々に感謝すると共に、これらをまとめ、貴重部分を抜粋して掲載する。
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・安倍政権が「放送の停波」「沖縄の新聞廃刊」等の言葉を振りかざして、批判的なメディアを威圧して服従をせまり、TBS以外の放送局が次々、沈黙していく風景が繰り返される。
　戦後、営々と築いてきた平和、人権、言論・表現の自由、検閲の禁止といった憲法に示された公共的土台がガラガラと崩れていく。公共放送のNHKのニュースから、炉心溶解のように公共性が溶け出し、政治的広報機関に再編されていく。しかし、よく考えればジャーナリズム内部の崩壊が進んだ結果、成るべくして成っているのでないか。
・1980年代こそはテレビジャーナリズムの内部崩壊の一つの転換期であったのではないか。
　80年代は新自由主義やグローバリゼーションをキーワードにして、グローバリズムが巨大な姿を現してくる時期だ。職場の慣習や環境も、ジャーナリズムの倫理と論理も根本から変質していった。

・特権的な正義論、既得権に寄り掛かったジャーナリズムがジャーナリストの腐敗を誘き寄せてきたのではないか。
・テレビにもタブーがある。問答や解釈を許さない社会の恥部だ。特に今のNHKは政権の意向に敏感で、日米関係や安全保障問題、原発再稼働、震災復興の欠陥、TPPや閣僚の不祥事等、要するに政権が嫌う微妙な問題を“リスク案件”と言い換えて新たなタブーを生み出している。企業ジャーナリストは地雷のようなリスキーなテーマに近づかないよう、日常的に教育されている。タブーはヒソヒソ話で伝わっていく。
　独裁的な権力が支配する社会等で、権力との争いを避けてタブーが出る。
・かつて大垣長徳寺に唐代の梵鐘があるのを「戦時中、近衛部隊が中国から持ち帰ったのでないか」と追及始めた時に「インタビュー中止せよ」の指示。背後に報道局政治部の影がチラチラ。
・NHKは大雑把に「報道局」と「制作局」。「報道局」は記者を中心に原稿を出稿する「取材センター」とニュース原稿や映像を組み立てる「ニュース制作センター」等に分かれる。
「取材センター」の記者達は政治部、社会部等に分かれる。
　政治家・政権・官庁との距離が近く、影響力も大きい政治部は、伝統的に保守的である。
　第一義的に政権を意識して原稿を書いているといっていい。社会秩序や治安を優先している集団とでもいうか、政権が危険・不利な事にならないよう情報を管理し、しばしば他の部局が書いた記事に異議を唱えたり、強引に介入する事も厭わない集団である。
・「ＮＨＫの保守主義」はどこからきているか。
　第一に1915年に制定された無線電信法第１条に「無線電信、無線電話は政府之を管掌す」とあり、電波はスタートした時点から国家が管理するという前提だった。
　第二に戦後NHKが再出発する時、生残り逓信省官僚や政治家が強い中核となった。
結局、戦後体制の中で政権党が放送局支配の中核-電波管理権を掌握してきた。
　第三にNHKにとっては政権の意向に沿うことで、受信料値上げや国会でのNHK予算・決算の承認に直結しているという放送制度の構造がある。

　第四にロッキード事件報道など権力との確執や報道局内の主導権争い等のトラウマから政治的な無関心を装う管理職が多数を占めてきた。面倒な議論を避け、相互監視と思考停止状態の相乗効果が、全局的に政治的沈黙をもたらした。
　第五に（これが最も重要なことに思えるが）職員の採用が、既得権層出身者に偏っていることだろう。有名大学卒業生（ほぼイコール高所得層）等が採用されている。
　第六に、折角「問題意識の有るエリート（有能）社員」が、嫌気をさしてか、内部で抗しながらも、結果的に退職してインテリ職等に転職していっていった事も、NHKの政治的広報機関への変貌に拍車をかけている。【管理者-ただNHK内部には、地方局に飛ばされても、非公然に「日放労」とは別に労組グループを創り、コツコツと抵抗しているメンバーも存在しており、今回の「NHK取材」にも相当、ご協力頂いた。】
　最後に第七としてNHK労働組合「日放労」だが、元々「日放労」は敗戦直後に結成された共産党系「日本通信放送労働組合-放送支部」に対する「第二組合」として結成された。
　しかし細かい変遷は省略するが、総評の「ニワトリからアヒルまで」と同様に左旋回し、1960年には「放送を国民のために」をスローガンに民放労連と共に「放送労協」を結成し先進的な活動も多く行った。ところが前田会長時代（1964年7月～73年7月）に入ると「自民党の承認が得られて、初めてNHK予算・事業計画が国会審議にかかる」という「非合法な政権介入の仕組み」が創り出される等、保守旋回。これに合わせて「日放労」も弾圧・レッド・パージ等、骨抜きされ、事実上「労使協調化」されていく。その意味で敗戦後の総評の「ニワトリからアヒルまで」から「飛べない飼い鳥-連合」の軌跡の典型例とも言える。
　津田氏は言う。【先輩、上司から「社会運動には近寄るな」「アカの集まりにいくな」とのアドバイスを繰り返し受けて育った。こうした重層的な電波行政と、それに育成されてきたNHKの歴史と構造によって、基本的にNHKの保守的な土壌が作られ再生産され、今日のNHKがある。】（参考文献-孫崎享のつぶやき・「NHK（新版）-危機に立つ公共放送」（松田　浩；著）/文責：民守　正義）
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（民守　正義）