リベラル勢力総結集で政権交代！(215)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【警視庁科捜研-証拠廃棄】東京地裁「非難に値する」乳腺外科医に「無罪判決」》
「よし、無罪だ！」。2月20日午後1時36分、「無罪判決」の幕が掲げられた東京・霞ヶ関の東京地裁前に歓声が響いた。722号法廷では、裁判長による判決文の読み上げが始まったばかりだった。〈科学の鑑定として誠実さがない〉〈疑義がある〉〈信じがたい説明〉等の言葉が裁判長の口から飛び出した。極め付きは、逮捕・起訴の決め手となったDNA型鑑定の証拠物を警視庁科学捜査研究所（科捜研）が廃棄した事に対し〈非難に値する〉と述べ、〈犯罪の証明がない〉と結論づけた。2016年5月に東京都足立区の柳原病院で手術直後の女性患者の胸を舐める等の準強制猥褻行為をしたとされ逮捕・起訴された40代の男性外科医に対する裁判で、東京地裁の大川隆男裁判長は同日、警察・検察側への厳しい批判を込めた判決文を約1時間半に亙り読み上げ、「無罪」（求刑懲役3年）を言い渡した。判決直後に司法記者クラブで会見した弁護団は「我々の主張が全面的に認められた。
ほぼ完璧な、疑問の余地のない無罪判決」（高野隆弁護士）と評価。「無罪」でありながら105日間も勾留され“罪人”扱いを受けた男性外科医は「正直ほっとしている。
この間、社会的信用と職を失い、警察発表に乗った報道や悪意あるネット上の書き込みに酔って家族を含めて大変傷ついた。支援して頂いた方々に、この場を借りて御礼を申し上げたい」と淡々と述べた。裁判の争点は二つあった。「猥褻行為」は麻酔覚醒時に見た女性患者の幻覚なのかどうか。もう一つは、科捜研のDNA型鑑定、及びアミラーゼ鑑定の信用性だ。前述のように判決では、それらをいずれも弁護側の主張どおり認めた。
鑑定の杜撰さについて高野弁護士は「検出された微量のDNAが『舐めた』とされる最大の根拠だが、しかし、これは舐めた根拠にはなり得ない。裁判でも証拠能力が認められなかった」とし、手術前の触診や患者への説明の際に唾液が付着する可能性を実証実験によって明らかにしたことを説明。また「シャーレが青く変色したのが〈アミラーゼ陽性〉の根拠とされたが、その写真もなければ立会人もいない。ただ言葉で『青く変わった』と報告しているだけ。計量検査のデータも抽出液も廃棄された。ワークシート（実験記録）は全て鉛筆書きで、消しゴムで消して書き換えた跡が少なくとも9カ所あった」等と指摘。
判決理由でも、こうした点が〈極めて杜撰〉〈科学的な実験の常識に反する〉等とされたと説明した。外科医を支援してきた東京保険医協会（鶴田幸男会長）も同日、司法記者クラブで会見を開き、〈真実は譫妄状態であった事を警察や検察が理解させようとしなかったために、今も性被害体験が現実のものであると誤認し続けている患者さんの不幸をも遷延させる事になる〉等とする「控訴に反対する声明」を発表。日本国民救援会中央本部・東京本部や「外科医師を守る会」も相次ぎ、検察「控訴断念」を求める声明を出した。医療関係者は「医療現場が萎縮せず、患者さんが安全な医療を安心して受けるためにも、事件をこれ以上長引かせてはいけない。検察は控訴すべきではない」と訴えた。「もはや控訴の余地はない」（弁護団）というほど完敗した一審判決を不服として検察側が控訴するとすれば、恥の上塗りになる。しかし検察側は、「完敗」を認められず、結果的に控訴し、判決は確定していない。（週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【国営放送「NHK」】国谷裕子を降板に追い込んだ“官邸の代弁者”が専務理事に復帰！安倍政権批判の完全封殺へ》
安倍政権に対する目に余る「忖度」報道が相変わらず続くNHKだが、今後は更に「安倍放送局」に拍車が、かかりそうだ。というのもNHKは9日に板野裕爾・NHKエンタープライズ社長を専務理事に復帰させる人事を発表したからだ。板野氏は、経済部長、内部監査室長等を歴任して2012年に理事に就任。籾井勝人・前会長の「側近中の側近」「籾井シンパ」と呼ばれ、2014年には専務理事・放送総局長に昇格した人物だ。そして、この板野氏こそ『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスターを降板させた張本人と言われている。
今回の人事について、毎日新聞はこう報じている。〈16年3月に「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが番組を降板。複数のNHK関係者によると、番組全般を統括する放送総局長だった板野氏が、番組に対する政権内の不満を背景に降板を主導したとされる。また15年の安全保障関連法案を巡る国会審議中、個別の番組で政治的公平性を保つのが難しいとの理由で、安保関連の複数の番組の放送を見送るよう指示したとも言われる。〉（Web版8日付）板野氏が国谷キャスターを降板に追い込んだ─。実は今年2月に発売された『変容するNHK「忖度」とモラル崩壊の現場』でも約30年に亙ってNHKを取材してきた朝日新聞記者・川本裕司氏が、この内幕を詳細に亙って紹介。そこではNHK報道局幹部が「国谷キャスターの降板を決めたのは板野放送総局長だ」と証言。更に別の関係者は板野氏について、こう語っている。「クロ現で国民の間で賛否が割れていた安保法案について取り上げようとしたところ、板野放送総局長の意向として『衆議院を通過するまでは放送するな』という指示が出された。『まだ議論が続いているから』という理由だった。
放送されたのは議論が山場を越えて、参議院に法案が移ってからだった。クロ現の放送内容に放送総局長が介入するのは前例がない事態だった」実は、こうした板野氏の官邸の意向を受けた現場介入については、以前から証言が相次いでいた。例えば2016年に刊行された『安倍政治と言論統制』では、板野氏の背後に官邸のある人物の存在があると指摘。
NHK幹部職員の証言として、以下のように伝えていた。〈板野のカウンターパートは杉田和博官房副長官〉〈ダイレクトに官邸からの指示が板野を通じて伝えられるようになっていった〉杉田和博官房副長官といえば、警察庁で警備・公安畑を歩み警備局長を務めた公安のエリートであり、安倍が内閣官房副長官だった時期に同じ内閣官房で、内閣情報官、内閣危機管理監を勤めた事で急接近し2012年の第2次安倍内閣誕生と共に官房副長官（事務担当）として官邸入り。以後、日本のインテリジェンスの中枢を牛耳る存在として、外交のための情報収集からマスコミ対策、野党対策、反政府活動の封じ込めまで一手に仕切っている。
実際、官邸のリークで「出会い系バー通い」を読売新聞に報道された前川喜平・元文科事務次官は、その前年の秋頃、杉田官房副長官から呼び出され、「出会い系バー通い」を厳重注意されたと証言している。
＜専務理事復帰する板野氏は杉田官副房長官、JR東海・葛西敬之氏とベッタリ＞
板野氏は安倍（独裁）首相の「後見人」と呼ばれる葛西敬之・JR東海名誉会長ともパイプをもつ。そして杉田氏はJR東海の顧問を勤めていた事もあり、安倍（独裁）首相に杉田氏を官房副長官に推したのも葛西名誉会長だと言われているほど。
こうした中で杉田官房副長官の“子飼い”となった板野氏だが、NHK新社屋建設に関わる土地取引問題では籾井会長に反旗を翻し結果、籾井会長から粛清人事を受けて2016年4月に専務理事を退任した。もちろん、このとき板野氏が籾井会長を裏切ったのも杉田官房副長官の意向に従っただけで、実際に官邸は任期満了で籾井会長を引きずり下ろす方針で動いていた。
逆に粛清人事で板野氏を専務理事から外した籾井会長に対し、杉田官房副長官や菅義偉官房長官は怒り心頭。そのため実は「籾井会長の後任は板野氏が選ばれるのでは」という見方も出ていたほどだった。要するに板野氏の専務理事復帰は満を持して官邸主導で行われた訳だ。いったいNHKは、これからどうなってしまうのか。
そもそも板野氏の復帰以前に、NHKの報道局幹部は完全に安倍政権の言いなり状態になっていた。例えば森友問題を巡るNHK内部の“圧力”等を暴露したノンフィクション本『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』を出版した元NHK記者の相澤冬樹氏は、局内上層部からの“圧力”を赤裸々に明かしている。その最たる例が、2017年7月26日の『NHKニュース7』で報じられた相澤記者のスクープを巡る“恫喝”だ。
これは近畿財務局の担当者が、森友側に国有地の購入価格について「幾らまでなら支払えるか」と購入可能な金額の上限を聞き出していた-という事実を伝える内容。
それまで「森友側との事前交渉は一切なかった」と強弁してきた財務省のウソ、佐川宣寿理財局長（当時）の虚偽答弁を暴く特ダネで、全ての大手マスコミが後追いに走った。
しかし、その渾身のスクープ当日の夜、NHK局内では、こんなことが起こっていた。
〈ところがその日の夜、異変が起きた。小池報道局長が大阪のA報道部長の携帯に直接電話してきたのだ。私はその時、たまたま大阪報道部のフロアで部長と一緒にいたので、すぐ横でそれを見ていた。報道局長の声は、私にも聞こえるほどの大きさだ。「私は聞いてない」「なぜ出したのだ」という怒りの声。〉この「小池報道局長」というのは、政治部出身で安倍官邸とも強いパイプを持つとされる小池英夫氏のこと。国会でも取り上げられたように、森友問題関連のニュースで現場に細かく指示を出しているのは周知のとおりで、局内では、その頭文字から「Kアラート」なる異名がついている。相澤氏の著書によれば、小池報道局長からの大阪の報道部長への“怒りの電話”は一旦、切れても何度も繰り返しかけてきた。
＜報道局長が森友報道の記者に「将来はないと思え」と恫喝するNHK＞
しかも信じ難いのは、小池報道局長の最後のセリフだ。〈最後に電話を切ったA報道部長は、苦笑いしながら言った。「貴方の将来はないと思え、と言われちゃいましたよ」その瞬間、私は、それは私の事だ-と悟った。翌年6月の次の人事異動で、何かあるに違いない…。〉大スクープを掴んだのに、逆に「将来はないと思え」と恫喝する─。
これは加計問題でも同様のことが起こっている。NHKは、文科省の内部文書をスクープできたというのに、肝心の「官邸の最高レベルが言っている」等の部分を黒塗りにしてストレートニュース内で消化するという“忖度”報道を行い、翌朝の朝日新聞にスクープを譲ってしまった。更に早い段階で前川氏の独占インタビューも収録していたにも関わらずお蔵入りにしてしまった。前述した『変容するNHK』では、当時の出来事として、こんなエピソードが紹介されている。〈NHK関係者によると、加計学園問題を取材する社会部に対し、ある報道局幹部は「君達は倒閣運動をしているのか」と告げたという。〉
このようにNHKには、社会部が安倍政権に都合の悪い事実を伝えようとすると、安倍政権の意向に沿うことしか頭にない政治部、報道局幹部が、それらに介入するという図式が出来上がっている。それに加えて今回“官邸の最大の代弁者”ともいえる板野氏が専務理事に復帰するのである。官邸は、もっと直接的に報道に介入し、現場の萎縮は更に進んで行く事は間違いない。これまでは社会部のぎりぎりの奮闘によって、政権の不正や疑惑を追及する報道が僅かながらも放送されていたが、そうした報道は完全にゼロになるかもしれない。
この異常な状況を打ち破るには、「公共放送」が本来だけに、視聴料を支払う国民が「異議・抗議の声」を上げる事が、最も重要だ。（リテラ/管理者：部分編集）
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（民守 正義）
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