安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望(66)
《【腐蝕する安倍内閣1】軍事機密を公然と:中谷防衛相は「秘密保護法違反」第1号》
特定秘密保護法違反容疑の第1号は現職大臣か。中谷元防衛相が国家機密を公然とスピーチでバラしてしまったから開いた口が塞がらない。統合幕僚監部の創設10周年を記念し、2月17日に防衛省内で歴代の防衛相や副大臣、統合幕僚長らが集まり記念式典を行った。国会答弁でも「原稿棒読み」には定評のある中谷大臣。この日の式典も一字一句、原稿を丁寧に読み無難に挨拶をこなしたが、事件は、その後のレセプションで起きた。
緊張から解き放たれて安堵したのだろうか、ハリス米太平洋軍司令官ら米軍大幹部の前で、7日の北朝鮮のミサイル発射について「米軍から衛星で集めた情報の提供を受けた」とバラしてしまったのだ。その場にいた関係者が語る。「本人は感謝の気持ちを込めて米軍へのリップサービスのつもりだったのでしょうが、ハリス氏はもちろん防衛省幹部も皆、顔が引きつりましたよ。米軍から情報提供を受けている事は一級の防衛秘密。米軍の信頼を大臣自らが失うような発言です。事務方もレセプションの挨拶だからと原稿を用意していなかったのでしょう」ある自民党議員は「北朝鮮に関わる特定秘密に該当する情報ではないか。現職の大臣が特定秘密保護法違反の第1号なんてブラックジョークだ。おまけに中谷氏は秘密保護法策定に関わった中心人物の一人。シャレにならない」と頭を抱える。
中谷氏の失言癖は永田町では有名だった。過去には「創価学会はフランスじゃカルト教団に認定されているのだぞ」というオフレコメモが流れたと報じられた事もある。特定秘密保護法には最長で懲役10年という罰則規定が盛り込まれている。ワイロ大臣をはじめ、お友達に甘い安倍(戦争)総理だが、この事件をウヤムヤに片付けることは許されない。【管理者:これで特定秘密保護法が言論の自由を奪い、如何に不便なものか解っただろう】(日刊ゲンダイ/管理者一部編集)
《【腐蝕する安倍内閣2】答弁で完敗続き:安倍(独裁)総理が嫌う民主-山尾議員の“質問力”》
1日衆院を通過した2016年度予算案。年度内成立が確実になり、安倍(独裁)総理は余裕綽々らしい。その安倍(独裁)総理が今、一番嫌っているのが民主党の山尾志桜里議員だという。衆院予算委員会で3回、質問に立ち、3回とも安倍(独裁)総理をタジタジにさせた事で“天敵”と呼ばれている。2月29日の予算委で、山尾議員は安倍(独裁)総理が待機児童の増加を「うれしい悲鳴だ」と言った事について発言撤回を要求。拒否する安倍(独裁)総理を30分以上追い詰めた。1月には首相の「パート25万円」発言を追及し、論点をはぐらかそうとする首相を許さず、たまらず首相が「こうした事ばかりやっていると、民主党の支持率が上がらないのではないかと心配になってくる」と言うと「心配をして頂かなくて結構」とピシャリ。最後は「パートの実態を解っていない。(国民の感覚と)ずれている事が一番の問題だ」とズバリ指摘して、ひるませている。政治評論家の伊藤達美さんが言う。「山尾議員の質問は挑発や揚げ足取りではなく、理路整然としていてブレない。正攻法のやり方です。しかも毎回、データを用意した上で安倍(独裁)総理に質問をぶつける。あれでは首相が言葉に詰まるのも無理はありません。嫌な相手だと思います」本来、山尾議員は厚生労働委の理事。予算委のメンバーではない。予算委の質問に3回も立つこと自体が異例なのだが、民主党は、わざと“天敵”を何度もぶつけたという。全国的な知名度は殆どないが、安倍(独裁)総理が嫌がる天敵は、どんな議員なのか。「ミュージカル『アニー』の初代主役から東大法学部を卒業し、検察官になった異色の経歴の持ち主。才色兼備の法律のプロです。まだ当選2回ですが、愛知7区の選出で選挙も強い。将来の総理候補の一人といわれています」(政界関係者)山尾議員は、昨年の通常国会では法務委理事を務め、法務省の長年の念願だった司法取引の導入等を盛り込んだ「刑事訴訟法改正案」を審議未了に追い込んでいる。予算案は可決したが、今度は舞台が山尾議員の“主戦場”厚労委に移り、安倍VS山尾の第2ラウンドが始まる。首相のトイレ休憩の回数が増えそうだ。【管理者:山尾議員の質問ぶりは私もインターネット国会中継で見たが、相当によく勉強して理詰めで、逃げ道は皆、ふさいである。逆切れした安倍が、いつもの詭弁・はぐらかし・開き直りを興奮して長々と喋っても、ピシャと通せんぼ!誰の目にも「山尾の勝ち・安倍の負け」である。もう民主も岡田・細野・前原なんぞ降りて、こういう若手にリーダー交替したらどうだ!?それこそ民主挽回の奇策だ!】(日刊ゲンダイ/管理者一部編集)
《【腐蝕する安倍内閣3】鳥越俊太郎さんが証言!「高市総務相は経歴詐称」》
そもそも高市総務相に法的根拠もなく(放送法4条と電波法罰則規定とは全く連動しない;「放送法逐条解説(改訂版-金澤薫:著)テレビ局の電波止めるとか止めないとかいうことを言う資格があるのか?高市総務大臣の「電波停止」発言に抗議会見の最後に鳥越俊太郎さんが、次のサプライズ発言をした。「最後にちょっとね、全然、趣旨からは少し外れるのだけど、これ言っておかないといけないなっていうのを、高市早苗さんっていったいどういう人ですか。あんな偉そうなこと言える人かなっていうのが僕ちょっとね、最近あの発言、見たとき思ったのです。というのは僕は高市早苗さんがテレビの世界に入ってきて、名前を売り出した頃の事をよく知っているからです。私はプロデューサーから、この人を次の僕の相棒にどうですかっていって紹介されましたけども私、断りました、何故、断ったというと、それは言いませんけど。あのね、僕が言いたいことはただ1つ。高市早苗さんはアメリカの下院議員でパトリシア・シュローダーという人がいらっしゃいますが、この人はリベラルでフェミニズム運動やっていた有名な議員さんですが、そこの議会立法調査官、英語でいうとコングレッショナルフェローと言うのですけど、これを日本語訳にして議会立法調査官と言うんですが、議会立法調査官をやっていたという触れ込みで日本に帰ってきて、最初に田原さんいなくなったので残念だけど、『朝まで生テレビ!』に出たのですよ。それで名前を少し売ってね、その内、自然と入り込んでいって、最後は政治の世界に入って気が付いたら総務大臣になっている。 僕はね、実は、よく調べてみるとですね、議会立法調査官でなくて、ちゃんとした、これは契約で給料が出る、そういう身分ですよ、フェローですから。ところが彼女は見習い待遇で、無給で未契約のフェローで、つまりコピー取り程度の、お茶くみ程度の役しかやってないというのが現実だということは、ネットなんかでちゃんと調べれば、それは出てきますから見てください。
おそらく議会立法調査官のフェローになるっていうのは、それなりに経験積んでなきゃ駄目なの。それなのに高市さんはそんな経験も積まないで、ぱっとアメリカへ行って、そこに飛び込んだだけの人ですよ。だから、そういうふうで言うと経歴詐称だよね、僕に言わせれば。経歴詐称。これで、もし私が名誉毀損で訴えられたら受けて立ちますけど、経歴詐称なんかをしている人があんな、テレビ局の電波止めるとか止めないとかいうことを言う資格があるのかねと、いうのが先ず最初に僕、思ったことです。ちょっと付け加えました、すいません。」【以下、管理者:以上が鳥越さんの「高市総務相-経歴詐称」サプライズ発言だが、これは放送法に合わせると第4条「事実を報道すること」違反に適合する。経歴詐称は労働法でも結構、労働者側に厳しい判例が確立されている。これで「憲法-表現の自由」と「放送法・電波法」更に行政指導権限等の付与に関する立法上の基本技術(明文規定が必要な事)等々が無茶苦茶だった理由が解った。要は無知・学力不足だったのですね。申し訳ないが総務大臣としての資質・能力に決定的に劣るとして罷免せざるを得ない。】(FACE BOOK/管理者部分編集)
<「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を!→https://goo.gl/TNskKX(既報済み)>
[政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会: 岸井さん応援署名-第二弾!]
2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ6人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行った。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは非常に勇気あることだ。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われている。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは短いものだった。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもしなかった。こうなると視聴者が応援するしかない。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけよう。電波は、放送は、メディアは国民のものだ。政府や大臣や、総務省のものではない!
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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さん本人が紹介してくれた!署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS
【管理者:言論・報道の自由は民主主義の必要不可欠のエキスです。この「署名運動」は「リベラル広場」発「守れ!言論・報道の自由-国民運動」に発展させたいと思います。
ぜひ読者の皆さんの署名と拡散にご協力をお願いします】
《【腐蝕する安倍内閣4】安倍内閣の支持率7ポイント下落:地方紙は何と1~20%で、既に「危険水域」》
共同通信社が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は46.7%で1月末の前回調査から7.0ポイント下落した。不支持率は3.6ポイント増えて38.9%だった。一連の閣僚や自民党国会議員の不祥事や不適切発言を踏まえ、77.7%が政府、与党内に「緩みが出ていると思う」と答えた。有識者調査会が衆院議員定数10減を答申した衆院選挙制度改革について「次の衆院選から定数を削減するべきだ」との回答は50.6%だった。「次の衆院選からでなくてもよいが」を含めると「削減するべきだ」が86.1%に達した。ところが、こうした大手メディアの世論調査とは別に地方紙における「安倍内閣支持率」は軒並み1~20%で相当の開きがある。某大手新聞記者によると「単に誘導質問だけでなく数字自体、改ざんすることもある」とのこと。(先般「リベラル広場」で既報済み)こうなると世論調査も目安統計にも使えないが、総じて推測するのに「安倍内閣支持率」は、せいぜい30%前後で一貫して「不支持率が上回る」と見るのがいいところだろう。(参考文献:共同通信/文責:管理者-民守 正義)
《【虚像のアホノミクス】安倍政権「マイナス成長は暖冬のせい」の大ウソをデータで暴く:三橋貴明さん》
▪️自動車や家電等の消費減少は暖冬のせいではない
「今年の冬は暖かいから、自動車を買うのは止めよう」等と思った国民は、一人もいないでしょう。
▪️本当の原因は、実質賃金の低下と日本国民の貧困化
日本国民が自動車を買わなくなったとしたら、それは単に実質賃金が下がり、貧困化しているためです。貧困化しているが故に消費を減らした。この単純な事実すら安倍政権は認めたがりません。因みに実質賃金の下落には「消費税増税」が大きく影響しています。
消費税は賃金とは無関係に、強制的に物価を引き上げるイベントであるのに加え「実質的な需要(量)」を減らす事で、実質賃金引き上げを不可能にしてしまうのです。少し細かい話なのですが、落ち着いて聞けば「誰でもわかる」と思います。それはともかく実質賃金を三年連続で落ち込ませ、消費の実質「量」ですら野田政権を下回らせる惨状に至ったにも関わらず、 未だに政府が「財政出動」「新たな補正予算」という議論を始めていないのは、まさに「異様」です。無論、国会で通常予算を通さなければならないというのは分かりますが、3月に通常予算を通し、それから議論を始めたのでは「遅すぎ」です。
<1月の実質消費支出、前年比3.1%減 市場予想は2.7%減-家計調査>
総務省が3月1日、発表した1月の家計調査によると2人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり28万973円で物価変動の影響を除いた実質で、前年同月比3.1%減少した。前年同月を下回るのは5カ月連続。QUICKが、発表前にまとめた市場予想の中央値は2.7%減だった。季節調整して前月と比べると0.6%減少した。勤労者(サラリーマン)世帯の1世帯当たり消費支出は、31万2331円で前年同月比2.6%減少した。前年同月を下回るのは5カ月連続。/ もう何年も前から言われている裸の王様アベノミクス。その化けの皮が既に剥がれているのに、いつまで見て見ぬふりをしているのですか。年金返せデモはやらないのですか? 子供の未来応援基金デモはやらないのですか?最低賃金1500円デモはやらないのですか?金持ちが得する軽減税率をヤメロデモはやらないのですか?政治と生活は深く強く繋がっています。統治者は、だからこそ人間の心と智慧を持ち、国を支える国民一人一人の暮らしをより良いものにするために、懸命に働く人でなければなりません。 世襲だらけの、日本会議だらけの国会なんぞ、きっぱりと一掃し、まともな政治が行われるよう、棄権せずに投票しましょう!(MONEY VOICE/管理者一部編集)
【ご案内1】
ラッキィ池田さんと踊って憲法学んじゃおう!
日 時:2016年4月2日(土)午後3時~午後4時45分(開場:午後2時30分)
会 場:大阪弁護士会館2階ホール(大阪市北区西天満1-12-5)
定 員:600名(事前申込制・先着順)
*但し大人のみ、子どものみでのお申込みはできません。
参加費:無料
大阪弁護士会主催 あすわか共催
【ご案内2】
「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」
◎活動のご案内と寄付のお願い
*詳しくは【サイト/[島ぐるみ会議]http://shimagurumi.org/】をご覧ください。
【ご案内3】[ナビラ募金への御協力のお願い]
パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。年間で二百万円ほどの資金が必要です。募金先は、三菱東京UFJ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。
問い合わせは当センター☎042(426)8280までお願いいたします。多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。[一般社団法人 現代イスラム研究センター]
*なお「現代イスラムセンター」理事長 宮田律さんは、「リベラル広場」にも投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。
(民守 正義)
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