安倍政権の破滅的リスクと参議院選挙の展望（65）

《【虚像のアホノミクス】国債入札でマイナス利回り、将来は国民のツケに》

国債の入札で、借金する国に儲けが生じるマイナス利回りが付くケースが増えている。日銀のマイナス金利政策の影響で、満期までの期間が５年や10年の国債入札で初めてマイナス利回りを記録した。国は借りた額よりも少ない額しか返さなくてよい事になる。借金をすれば、するほど、お金が儲かる不思議な構図は何故、生まれたのか。

Ｑ：国債の入札ってどういう仕組みなの？

Ａ：財務省が１日に実施した10年債の入札を見てみよう。債券に記載される額面は100円で、利息は年0.1％という条件が付いていた。この条件の国債を幾らで買うかを競うのが国債入札で、高い金額を提示した金融機関が国債を買うことができる。金融機関は市場で流通する国債の価格を参考に、入札価格を決めることが多い。

Ｑ：マイナスの利回りってどういうこと？

Ａ：先程の10年債の場合、満期まで持ちきれば元本の100円と10年間の利息を合わせた101円を手にできる。通常であれば金融機関は101円よりも低い価格でしか、この国債は買わない。それより高い金額で買えば確実に損をするからだ。ところが１日は金融機関が、これを平均101円25銭で落札した。額面100円当たりで国は25銭の得、金融機関は25銭の損をする計算になる。年間の利回りに直すとマイナス0.024％で、これがマイナスの利回りだ。財務省は今回、国債を２兆3992億円発行したため、国の利益と金融機関の損失は各々、約60億円となる。

Ｑ：何故、金融機関は損が出るような高い価格で国債を買ったのか？

Ａ：国から買い取った値段よりも、ずっと高い値段で転売できると考えているからだ。その転売先となるのが日銀だ。日銀は１月29日にマイナス金利政策の導入を決めたが、それ以前から国債等を大量に買い入れる量的・質的金融緩和を進めている。日銀は国債保有残高を年80兆円、増やしている。これは国債の新規発行額よりもずっと多い。日銀が国債を買い取る価格は概ね市場価格と連動し、国債の落札価格よりも高めだ。金融機関は国から買った国債を日銀に売れば利益を得られる可能性が高い。

Ｑ：結局、誰が損をしているの？

Ａ：表面的にみれば、借金するほど儲けが出る国は得をし、国債の転売で儲けている金融機関も得をする。日銀だけが損をしていることになる。ただ日銀は年間の儲けの一部を国に納めている。2014年度は１兆90億円の利益を上げ、7567億円を納付した。日銀が持っている国債はプラスの利回りが付くものが大半だが、損が膨らんでいけば国に納めるお金も減る。マイナス利回りのツケは結局、国民に回ってくることになる。

Ｑ：マイナス利回りでの国債落札は続くのか？

Ａ：先行きは不透明だ。２年物や５年物など中期国債についてはマイナス利回りでの落札が続くとの見方が多いが、10年物のマイナスについては「やや行き過ぎ」（メリルリンチ日本証券のチーフ金利ストラテジスト）との声もある。海外に目を向けるとマイナス金利政策で先行する欧州でも、10年債の落札利回りがマイナスとなったのはスイスだけだ。日銀によるマイナス金利政策の導入後、国債の利回りは不安定になっており、落札利回りも揺れ動く可能性がある。

Ｑ：財政規律は失われないか？

Ａ：その可能性は大いにある。２月末に中国・上海で開いた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議で機動的な財政出動の必要性で一致したこともあり、日本でも大規模な経済対策が検討される可能性がある。金利が低い今こそ国が借金をして景気をよくすべきだという議論が高まりがちだ。（日経/管理者一部編集）

《【マスコミの歪】田原総一朗らの“高市発言”抗議会見で明かされた現場の生の声！「デモの映像流せない」「なくなったニュース山ほど」》

安倍（独裁）総理は国会で「メディアは自粛していない。むしろ言論機関に対して失礼だ」とノタマッタが、これが実態なのだ。前述の報道局若手社員は、高市総務相(本人は経歴詐称で「事実と異なる」国連職員経歴を公表している）の「電波停止」発言で「ああ、やっぱりこれ以上、政権批判はできないのだという絶望感みたいなものは、更に加わった気がする」という。これを“公権力による報道圧力”と言わずして何と言うのか。しかし彼ら窮地に瀕する現場のメディア人達の必死の訴えは、この国の大マスコミには届かなかったらしい。会見には新聞各社の記者らも取材にきていたが、翌日3月1日付の朝刊を見ると、その扱いは朝日新聞、毎日新聞でも1000字ほど。産経新聞はウェブ版でこそ数名の発言をひろったが、紙面ではたったの数行だ。読売新聞に関しては声明の内容はおろか、会見があったことすら一文字足りとも触れなかった。

そして、いずれの新聞も匿名で出さざるをえなかったテレビ局報道現場の悲痛な叫びについては、完全に無視したのだ。しかし産経と読売に関しては、ある意味、今回の声明に触れたくないと思うのは当然だろう。言うまでもなく、この二つの“安倍政権の御用紙”は「放送法遵守を求める視聴者の会」の全面意見広告を掲載した新聞だからだ。当のテレビメディアに関わる人間達が、死に体のジャーナリズムを蘇生させようと呼びかけている中で、産経と読売は“言論弾圧広告”を全国にばらまいた当事者なのだから、まさに恥知らずとしか言いようがない。“権力のポチ犬”ぶりも度を超えている。安倍政権からの圧力に萎縮し、街の声を収録するときすら政府に批判的なものを避け、デモの模様を放送せず、国民の生命に関わる安保や原発の問題すら扱わなくなってしまったテレビ局。そして、こうした状況で現場の人間が、やっとの思いでSOSをあげても、その声を報じようとしない新聞─。会見の中で金平氏は、自分達の呼び掛けの大部分は会見の取材に来ている記者達にあると語り、立場を超えた連帯の必要性を強調したが、どうやら日本のマスコミは、政府の言論統制に対抗するという一点であってもなお共闘できないらしい。この国に巣食うメディアの病は、とうとう末期状態にまできている。【管理者：メディア幹部・御用評論家等が安倍（独裁）総理と「夜の会食・接待」等の贈収賄・癒着関係がある限り、メディア関係者だけのメディア健全化は不可能だと言わざるを得ない。岸井さんや金平さん、田原さん等6人の良心的メディア関係者達が「政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会」を結成して当面は「高市発言-抗議署名キャンペーン」を始めている。私は、こうなれば上記「視聴者の会」にリベラル国民が合流して国民運動として「高市発言-撤回・更迭」と「安倍政権とメディア幹部・御用評論家等‐癒着糾弾！安倍政権退陣」のウネリを起こすしかないと思う。加えて日放労・民放労連も「シッカリしろ！」と言いたい】（リテラ/管理者一部編集）

＜「【高市総務大臣「電波停止」発言に抗議する放送人の緊急アピール】を応援します」署名に賛同を！→https://goo.gl/TNskKX＞

[政治家に放送法の遵守を求める視聴者の会： 岸井さん応援署名-第二弾！]

2/29にTBSの岸井さん・金平さんはじめ６人のジャーナリスト達が高市総務大臣の停波発言に抗議する記者会見を行った。現役のキャスター達が、こうした会見をするのは非常に勇気あることだ。これで他のジャーナリスト達も後に続くのか、政権のメディア圧力は異常だという声を大きくしていけるのかが今、問われている。ただ残念なことに、この会見を伝えるテレビニュースの多くは短いものだった。報道ステーションもNEWS23も、短く伝えてコメントもしなかった。こうなると視聴者が応援するしかない。署名という目に見える形で、テレビ局に「高市発言はおかしい」という声をつきつけよう。電波は、放送は、メディアは国民のものだ。政府や大臣や、総務省のものではない！

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※2/29の会見で、岸井さん応援署名を岸井さん本人が紹介してくれた！署名用紙も手に持って。その部分を書き起こしましたのでご覧ください↓https://goo.gl/O7blS

【管理者：言論・報道の自由は民主主義の必要不可欠のエキスです。この「署名運動」は「リベラル広場」発「守れ！言論・報道の自由-国民運動」に発展させたいと思います。

ぜひ読者の皆さんの署名と拡散にご協力をお願いします】

《女性週刊誌等が今年に入っても安倍政権批判、改憲反対特集を継続中！ 》

昨年の「戦争法案」騒動で、その存在感を放ったのが女性週刊誌だった。大手新聞や男性週刊誌が安倍政権からの圧力や懐柔で精彩を欠く中、戦争へ突き進む安倍政権を真っ向から批判し、原発事故での放射線被害を特集する等の社会派報道が大きな話題となったが、心強いことにその流れは現在でも顕在だ。その一つ「週刊女性」では、今年の2月23日号でも「憲法を変えて『戦争をする国』になるの？」と題し、憲法改正問題に10ページもの誌面を割いての大特集を組んでいる。しかも記事では、安倍政権が突破口として新設を目論む「緊急事態条項」の危険性や、自民党憲法改悪草案の“ヤバさ”を指摘し、安倍（戦争）総理が突き進めようとしている改憲に大きな疑問を投げかけている。「ナチス・ドイツでヒトラー政権が好き勝手に振るまえるようになったのは、緊急事態条項を悪用する事で当時、最も民主的と言われたワイマール憲法を停止させたからでした」「緊急事態と認められたら、市民や自治体が国の指示に従うことを強制される等、憲法で保障された基本的人権が過度に制限される可能性があります」（同特集より）更に緊急事態条項の本質は「アメリカの戦争に自衛隊を送り出す仕掛け」として、日本が直接武力攻撃を受けていなくとも、存立危機事態だとして自衛隊を海外に派兵、戦争に参加させる可能性を指摘している。また「緊急事態条項」だけでなく、海外NPO関係者達の「自衛隊に来てほしくない」という切実な声や、改憲に反対する野党政治家のインタビュー、更には学生達の声を取り上げるなど問題点を広く網羅し、大きな疑問を投げかけるものだった。

同誌では他にも「“NG言動”続出で自民党どうなの!?」（3月1日号）といった特集を行っているが、こうした社会派傾向は「週刊女性」だけに留まらない。「女性セブン」2月18日号では、「ベッキー、SMAP騒動の陰で安倍首相がシレッとやってた怒政策」と題した特集を組み、マスコミが盛んに報じ、国民を煽動した芸能騒動の陰で行われていた数々の政権の“悪行”を、こんな見出しで紹介している。「株価下落で大損！私達の年金が消えた」「「年金保険料は上げません」─なんて真っ赤なウソだった」「一時は差し止めになったのに（原発）再稼働反対の声は届かない」「『まるでナチスだ』と攻撃されるほどの憲法改正の中身」いずれも安倍政権の欺瞞を指摘し、その政策は国民への“裏切り”であるというスタンス。また参院選を見据え「安倍政権にダマされないよう、しっかりと注視し、正しい一票を投じられるようにしたい」と読者に訴えている。

何とも頼もしい記事の数々。ひたすら保守オヤジの戯言を垂れ流し続けている男性週刊誌・月刊誌に、その爪の垢を煎じて飲ませてやりたいが、しかし女性週刊誌が、こうした記事を掲載し続けるのは、ズバリ「売れるから」らしい。「出版社も商売ですから、売れないとやりませんよ。昨年の安保法制で、その危険性を指摘した記事を次々、掲載した際は各誌とも1〜2割売れ行きが上がったらしいし、その傾向は今も続いています。これまで“女に政治モノは売れない”というのが定説になっていましたが、それこそ男目線の偏見だったということでしょう」（大手出版社編集者）　実際、こうした流れは女性週刊誌だけではない。オシャレなライフスタイルを提唱する女性ファッション誌でも、ここ数年、社会派記事を特集する傾向が強くなっている。例えば「VERY」14年3月号は、憲法問題の特集「お母さんこそ、改憲の前に知憲！今、改憲が実現したら将来、戦地に行くのは誰？」との記事を掲載、特定秘密保護法についても詳しく紹介したが、この際、編集部に内閣広報室から「秘密保護法をやるならうちも取材してくれ」という事前検閲、恫喝とも思える不気味な電話があったことが明らかになっている。しかし同誌では、その後も怯むことなく政治に関する記事を掲載している。例えば安倍政権が掲げる「女性活躍推進法」について、思想家・内田樹氏と作家・高橋源一郎氏の対談記事（15年4月号）で安倍（戦争）総理を「古いモデル」と批判したり「戦争法制」成立後には、同法案に反対し続ける高橋氏のインタビューを掲載するといった具合だ。そして30代ママのファッション誌「LEE」でも、政治関連の特集を組み話題となった。14年12月号では「母親達の初めての憲法特集」という5ページ企画を掲載、憲法の基礎知識から集団的自衛権、特定秘密保護法までを解説。「今年（14年）7月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定がされました。秘密保護法も成立し今、日本は着々と軍事行動ができる国に向かっています」と問題提起を行っている。また近々では、16年2月号で夏の参院選に向け「もし、あなたが投票に行かなかったら…」として11ページもの大特集を組み投票の意義を解説し、その上で「戦争法制」、改憲、マイナンバー、消費税増税の問題点を指摘。緊急事態条項や、お試し改憲といった安倍政権の政策方針に疑問を投げかけている。「女性週刊誌と同様、ファッション誌でも、こうした特集は大きな反響があるようです。しかもキチンと政権を批判するものでないと反応が悪いらしい。やっぱり『戦争法制』や改憲で戦争をしたくないという切実な思いを抱えているということでしょうか」（前出・大手出版社編集者）こうした女性達の声が更に大きくなれば、“戦争内閣”安倍政権打倒も、より現実味を帯びてくる。

【管理者：「リベラル広場」に寄せられる意見等でも女性の方が「政治と現実生活」をリアルに感覚し思考している。だからか一旦「闘う！」と腹を決め込むと、少々の事で日和ることなく、かつ明るく楽しむように闘う。だから警察権力も弾圧しにくいだろうなーと思う。それに対して男性（特に40代～50代）は元々「無気力（新人類）世代」と呼ばれていたせいか政治に無関心で大して出世の見込みもないのに保身的。そのくせ政治談議すると、テレビの御用評論家の理屈を、さも自分の意見のように宣う。その典型例が具体的論拠・実証もなく「集団的自衛権-戦争法」で「もし中国や北朝鮮が攻めてきたら、どうするのだ？」という反知性的発想がそうだ。では「戦争・対立関係にならぬよう如何に緩和し平和外交関係を構築するか」となると殆ど、答えを持ち合わせていない。それもそのはず、テレビによく出演する御用評論家等は、そういった「反安倍政権政策」は述べないから、もう解らないのだ。要するに自分の頭で考える力がないのだ。でも、これからは一層、格差拡大社会。最も男性（40代～50代）がリストラ狙い撃ち世代だ。直ちに人員整理-解雇とまでいかなくとも労働契約の不利益変更「契約社員-非正規雇用」から「退職強要（会社は『勧奨』という）」へと導かれる。その時に会社での競争出世に汗を流して保身に走っていた事を悔やむ人が多い。「リベラル広場」では労働相談も対応しているので、この種の相談・後悔を聞く事が多い事は申し上げておく。でも「家族のために闘うしかない」と気づいた、この中年男性世代も、そこからは凄い「闘いのエネルギー」を発揮する。

少々、きつい事を言ったかと思うが、シールズもいいが、真の社会変革の主力部隊は中年と女性に期待したい。（リテラ/管理者部分編集）

【ご案内１】

動画「卒業～アベ政治からの卒業～」をご覧ください。面白いですよ♪

https://www.youtube.com/watch?v=Q4rwbXwAVbk&feature=share

【ご案内２】

「沖縄に『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」

◎活動のご案内と寄付のお願い

　　＊詳しくは【サイト/［島ぐるみ会議］http://shimagurumi.org/】をご覧ください。

【ご案内３】［ナビラ募金への御協力のお願い］

パキスタンでの戦争やテロによって教育を受けられなくなったナビラさんの兄妹たちが、教育設備の充実したペシャワールの「Smart School等」で寄宿舎生活により教育を受けることができるよう「ナビラ募金」を起ち上げ、早急な支援を実施していくことといたしました。年間で二百万円ほどの資金が必要です。募金先は、三菱東京ＵＦＪ銀行赤坂見附支店、普通預金口座0280580「一般社団法人現代イスラム研究センターナビラ募金」。

問い合わせは当センター☎042（426）8280までお願いいたします。多くの皆様にご賛同頂き、ご協力を賜りたく思います。[一般社団法人　現代イスラム研究センター]

＊なお「現代イスラムセンター」理事長　宮田律さんは、「リベラル広場」とも友好関係にあり、以前も投稿していただき、イスラム諸国の平和立国としての日本の価値と非武装・非軍事援助の重要性を「戦争関連法」反対の中で力説しています。

（民守　正義）