リベラル勢力総結集で政権交代！(213)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【日本「F35-整備拠点化」】/米国政府：FA18やオスプレイも-企業動員し米軍下請化》

　先日、墜落したF35。その危険極まわりないF35について、米トランプ政府が先月12日、日本にF35戦闘機の電子機器部品整備拠点を配備すると公表していた。
　同拠点の設置時期は2025年以後の予定で、約400品目に及ぶF35関連電子機器（アビオニクス部品）の内、4品目を三菱電機が請け負う方向だ。日本が配備を予定している垂直離着陸可能な空母艦載機F35Bの他、太平洋地域の米軍、韓国軍機の整備も担当するアジア太平洋全体の整備拠点と位置づけている。
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　F35の開発・製造については、2011年12月に日本政府が「F35A戦闘機をF4戦闘機の後継機である時期戦闘機とする」「2012年以降、42機取得する」「一部の完成機輸入を除き国内企業が製造に参画する」事等を決定した。そして機体やエンジンの最終組立・検査（FACO）、エンジン部品の一部（19品目）、レーダー部品の一部（7品目）及び電子光学分配開口システム（EODAS）部品の一部（3品目）の製造参画の具体化に踏み出した。
　このとき日本政府は「機体やエンジンを海外に輸送せず、国内で迅速に対応できる」「ステルス機の最先端技術・ノウハウに接する事が可能になり、防衛生産・技術基盤の強化に繋がる」と主張した。しかしアメリカ側は日本国内で厳重な機密保持体制が整っていないこと、「武器輸出禁止三原則」で日本以外の国、とりわけイスラエルのような紛争当事国の戦闘機受入れが困難なことから、日本に対してまず受け入れ体制をつくることを追った。
　2000年に発表した第1次アーミテージレポートで、軍事情報を共有するための秘密保護法制定を求めたが、なかなか整備に至らないため、閣僚を呼びつけて執拗に早急な整備を要求した。2012年に発表した第3次アーミテージレポートの対日要求では武器輸出3原則の撤廃も明記した。こうした要求に従い、日本政府は2013年12月に「国家機密」を漏らせば公務員や民間労働者にも厳罰を加える「特定秘密保護法」を成立させた。更に2014年4月には「武器輸出禁止三原則」を「防衛装備移転三原則」に作り替え、武器輸出解禁に舵を切った。
　これを受けて2014年12月、アメリカ政府はアジア太平洋地域にF35整備拠点を置く構想を明らかにした。それは北米、欧州、アジア太平洋地域でF35の機体・エンジンの整備（分解・検査を要する整備作業等）を行うリージョナル・デポ（整備拠点）設置構想の一環だった。
　この拠点は、出撃後に破損した戦闘機を修繕し、戦闘任務へ復帰させるための軍事拠点でもあった。そして①機体の整備拠点については2018年初期までに日本及びオーストラリアに設置する、②エンジンの整備拠点については2018年初期までにオーストラリアに設置し、追加的な所要に対応するため3～5年後に日本にも設置する、との具体策を公表した。
　この計画に基づいて日本側は、国が全面的にバックアップをして三菱重工業小牧南工場（愛知県）に機体整備拠点を造り、その3～5年後にエンジンの整備拠点をIHI瑞穂工場（東京都）に造る計画に着手した。この延長線上で今度は電子部品関連の整備拠点も三菱電機内に設置する計画が動いている。だが、このような兵器製造に関わる人員は24時間、「守秘義務」が課せられ、親しい友人同士、仲間内でも「話せないこと」が多々生じることになる。

　工場内には関係者以外は立ち入り禁止の場所があり、独特の労務管理によって労働者の身辺調査・管理も徹底している。特定秘密保護法に加えて共謀罪法も成立させており、こうした機密管理の裾野が運送業者や下請業者にも及んでいる。しかも日本国内で、こうした「整備拠点」が増えつつある。空母艦載機であるFA18を大量に配備した米軍岩国基地は、FA18の「整備拠点」となり、航空メーカーの日本飛行機（横浜市）が整備している。オスプレイについては陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県）が「整備拠点」になり、自動車メーカーのスバル（東京都）が整備に携わっている。近隣諸国との対立や緊張を煽ってアメリカ製の高額兵器を大量に買い込ませたうえ、米軍の下請を担う安上がりな整備工場として日本企業の総動員を図るアメリカの動きが露骨になっている。（長周新聞）

《【マスコミの歪】海外メディアの特派員達が安倍政権の報道圧力と権力に飼いならされた日本の報道機関に警鐘を鳴らす！》

　日本国内の報道が危機に瀕している。安倍政権は政権批判を封じ込めるために圧力をかけ、萎縮したマスコミは“自主規制”によって権力に不都合な事実を伝えない。
　ところが、そんな状況下でありながら、日本国内の危機意識は薄い。メディア関係者の中にも「政権からの圧力などありえない」「陰謀論だ」と冷笑する者が多数いることに愕然とさせられる。彼らは現実問題として、海外で日本のメディアがどう位置付けられているかを知らない。例えば国連からの命で安倍政権の報道圧力についての調査に乗り出した報告者を日本政府が拒絶した問題ついて、元・米「ニューヨーク・タイムズ」東京支局長であるマーティン・ファクラー氏が、安倍政権の圧力で報道の自由が益々、狭められている日本の現状に警鐘を鳴らした。実際、海外の特派員は、権力や巨大利権共同体による報道圧力。
　それに、いとも簡単に屈してしまう日本のジャーナリズムを、非常に厳しい目でみているようだ。例えば「ある意味で、私は安倍さんに感謝したい。彼は歴史問題、特に『慰安婦』問題についてよく発言するから、それに呼応して記事が増えざるをえないわけです」（マックニール氏）「14年㋇、朝日バッシングが起きた時に本当におかしいとおもったのは、『慰安婦』問題を世界に広げたのは朝日だという批判があったことです。朝日ではない、安倍政権ですよ（笑）。安倍政権が『慰安婦』問題に言及しなければ、我々も書かないです」（ファクラー氏）一見、冗談のようだが、これは皮肉。国際的に大恥を晒したのは「誤報」ではなく、安倍政権が主導した狂乱的な“朝日バッシング”の方だと言っているのだ。
　実際、朝日慰安婦報道問題にあたって、各国の特派員やジャーナリスト、識者達は揃って安倍政権の異様さを指摘していた。例として「朝日叩きは、政府によるメディアリンチですよ。これは大罪です。その内『慰安婦を組織したのは朝日新聞だった』等と言い出すのではないでしょうか。それくらい馬鹿げたことをやっていると思います」（レジス・アルノー氏　仏「フィガロ」東京特派員）「福島原発も戦争責任も、これまで日本政府が隠蔽してきたことで、朝日は、それらの追及を行ってきたからです。それを安倍首相は、右翼的言動で封殺しようとしている」（バーバラ・オードリッチ氏　独「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」元東京特派員）「今の日本で起こっているのは、ずばり『言論テロリズム』です。その内、安倍自民党の一党独裁国家になってしまう危険性を孕んでいます」（ダニエル・スナイダー氏　米スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長）
　このように海外では安倍政権によるメディア攻撃に苛烈な批判が挙がっている。
　ところが“被害者”であるはずの国内マスコミの感度は鈍く、人々もまた政府による「知る権利」の侵害に気がつかない。つまり、ここ日本では報道の送り手も受け手も、安倍政権を忖度しすぎて、感覚が麻痺してしまっているのだろう。何故そうなってしまったのか。
　理由の一つは、ファクラー、マックニール両氏の共通した見解である“メディアが政府から自立していない”という問題だ。ファクラー氏は、福島第一原発事故を契機として、とりわけ第二次安倍政権の誕生後に「日本の全国紙やNHKにとって新しいタブー」が兆したと指摘している。「原発事故後、一時的にですが原子力ムラの権力のメカニズムが露わに見えた事がありました。既得権益層は、それにまた蓋をしようと躍起になった。まるで事故など起こらなかったかのように、事故前の状況に戻ろうとしたのです。本当は、日本に原発が必要かどうか含め、いろいろな議論が必要なのに、段々、消えて、メディアの議論も狭い範囲に限定されてしまった」事実、安倍政権の原発再稼働政策の興隆と同時に、新聞や雑誌には“原子力プロパガンダ広告”が復活。更に「戦争法制」についても、原発報道と同じ事が言える。

「集団的自衛権のような抽象的な言い方を使うから一般人には、よく解らないのですが、もっと根本的な議論が本当は必要。日本は平和主義の国であり続けたいのか、外国の軍事基地は必要か、アメリカと対等な同盟国になりたいのか、日本はどういう方向に行くべきか―」
　これらは日本国憲法及び日米安保という、戦後日本の根幹的議題を指しているように思えるが、続けて日本メディアの現状を、このように評すのだ。「こういう大事な論点に一生懸命、触れないようにしている。原子力ムラより更に大きな既得権益があるからでしょう。
今の官僚体制、自民党支配の全体に関わっている問題です。だから議論を狭い範囲に制限しようとする動きがあり、先程、申し上げたタブーも、そういう動きの一環です。メディアも残念ながら広い意味で官僚制度の一つの部分にしか見えません」。
　またマックニール氏も、戦争法制に関する報道について「マスメディアの失敗でもある」「大手紙の記者は、もっと追及すべきだったのに、政治家からの情報を垂れ流すばかりで、それでは一般市民には解らない」と苦言を呈している。日本には記者クラブという珍妙なシステムがあり、海外の目からみれば“官僚制度の一部”と映ってもしかたがない。
　要は新聞やテレビ局は、政府に飼い慣らされることで情報を貰っている。
　この構造が、政権批判をして目をつけられては堪らないといった萎縮を生み、ファクラー氏がいうように、逆に「大事な論点に一生懸命触れないように」する気質が温存され続けるのだ。政治権力による圧力は、この構造を意識できないほど日本のメディアで内在化しているということだろう。よく言われる日本のガラパゴス化は「表現の自由」という民主主義の根幹の部分にまで及んでいるのだ。

＜米国記者「日本メディアは官僚体制の一部。権力との距離が非常に近い」＞

　「マスコミを懲らしめるためには、広告料をなくせばいい」。そんな与党・自民党の国会議員による発言が物議をかもし、権力とメディアの 関係が大きな問題となっている。国会で圧倒的多数の議席をもつ与党の下で、ジャーナリズムはどこまで機能しているのだろうか。

●メディアの幹部が「首相」と頻繁に会食している

　アジアプレス・インターナショナルの代表でもある野中章弘・早大教授が問いかけたのは「権力とジャーナリズムの距離」の問題だ。野中教授は、総理大臣の一日の行動を紹介する「首相動静」という新聞のコーナーにふれながら、こう疑問を投げかけた。
「首相動静を見ると、日本のメディアの経営幹部と編集幹部が頻繁に安倍首相と会食をしている。しかし何を、話をしているのか一切、読者 に知らされていない。これだけ安倍政権がメディアに対して攻撃を仕掛けていて、メディアが団結して跳ね返さないといけないときに、経営幹部や編集幹部が首相と御飯を食べている。それについて、メディアの中でおかしいという声が全く出てきていない。こういうことが慣習的に行われている。日本では、政治家の懐に入って情報をとって半日早いスクープをとるのが優秀な記者だと思われ ていて、政治家と一体化してしまう取材のやり方が広く行われている。こういう状況は、外から見たらどうなのか。他の国のジャーナリズムから見たとき、どう考えられるのか」

●「権力と非常に近い距離が当たり前になっている」

　これに対して米国の新聞・ニューヨークタイムズのマーティン・ファクラー東京支局長は「全ての民主主義国家に同じ問題があると思う」として、次のように語った。
「アメリカでも、権力との距離をどう保つかという問題が常にある。アメリカの場合は、波のような感じで、メディアが権力者に段々、近づいて、何か事件が起きて、やりすぎだなという事で離れて、また近づいていく。記者にとって権力との距離は、遠すぎると、ただ敵対的に批判するだけの立場になる。近すぎると名前を言わないが、野球チームをもっている新聞のようになってしまう。つまり事実上の機関紙になってしまう。その間が大事だが、これは非常に難しい。別に、ここまでという印がある訳でもない。正直なところ、どの国でも難しいところだ。専ら批判するばかりだと、批判の価値が下がる。だから批判すべきときに批判した方がいい。何でもかんでもダメだと言っていると、オオカミ少年のような感じになってしまう。ちゃんと評価すべきときは評価して、批判すべきときは批判する、という中立的な立場が理想。だが、それを保つのは難しい」このようにファクラー支局長は、メディアが権力との距離を、どのように取るのかは難しい問題だとしながら、日本特有の課題についても指摘した。「日本にきて驚いたのは、その問題意識すら非常に薄いということ。（権力とメディアの距離が）波のようではなくて、直線のようで、非常に近い距離が当たり前になっていると感じる」そのような問題意識の「薄さ」はどこからくるのか。ファクラー氏の答えは次のようなものだった。「大きい新聞やテレビの記者は、東大、早稲田、慶応という一流大学の人が殆どだが、財務省や外務省、トヨタも同じ出身で、非常にエリートの階層。日本を支配しているのは官僚体制で、メディアはその一部になっている。同じ価値観という事。
　良い言い方をすれば（メディアも）国のために頑張る、日本という国を良くする、国のために責任を背負うという考え方がある。逆に言うと、あまり国民の側に立たなくなる。（権力との距離という点で）非常に近いところに立つことになる。同じエリートとしての意識が強くて、それが当たり前と考えている」（基本文献－リテラ）
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《輝け憲法！平和といのちと人権を！：おおさか総がかり集会》

◎スペシャルゲスト：「安倍政権大失政の6年」
　●講師：二宮　厚美さん（神戸大学名誉教授）
◎ミニコンサート：長野たかし＆森川あやこ
◎主催：おおさか総がかり行動実行委員会
　●連絡先：大阪憲法会議・共同センター（電話06-6352-2923）
　　　　　　戦争をさせない1000人委員会・大阪（電話06-6351-0793）
　　　　　　しないさせない戦争協力関西ネットワーク（電話06-7777-4935【SORA】）
◎日時：2019年５月３日（金）午後１時30分開会
◎場所：扇町公園（Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）堺筋線「扇町駅」2号出口すぐ
　　　　　　　　　/JR環状線「天満」駅西へ徒歩100ⅿ）

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（民守　正義）