リベラル勢力総結集で政権交代！(212)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【疑惑の「安倍-政治資金」】/ジャーナリスト-三宅勝久》

　安倍（疑惑）首相（山口4区選出衆議院議員、自民党総裁）が代表を務める政治団体「自由民主党山口県第4選挙区支部」（下関市）の支出の中に、神社に対するものが多数あることが判明した。日本国憲法に定める政教分離原則を踏み外し、宗教を政治的に利用している疑いがある。2010～16年分の同支部の少額領収書（1万円以下）を情報公開請求で入手して調査したところ、7年間で約380件・計140万円を超える支出が下関市周辺の神社や仏教寺院になされていた。

【神社支出が380回】

　1回の支出は3000～1万円と少額だが、平均して毎月4～5回は支払いがなされている。
　2010年が53回21万2000円。同様に11年43回15万6000円、12年49回18万3000円、13年51回19万2800円、14年65回24万7400円、15年63回23万6000円、16年60回21万円。総計で380回を超える。7年間の支出回数が最も多い神社は、亀山八幡宮の計43回（14万9200円）だ。
　次は大歳神社の計37回（17万4000円）である。
　領収書の様式は殆ど同じで、同支部が「自作」したものとみられる。
　自作領収書の但し書きは、一様に「会費として」とあるだけで詳細の記載はない。
　1日に5～6ヵ所の神社を訪れて「会費」を払った例もある。どんな「会」だったのか。
　大歳神社に取材すると、次のとおり説明があった。「春と秋、夏など年2～3回のお祭りのときに神事と懇親会をセットでやっている。一般的に1人当たり5000～1万円で、普通は初穂料、玉串料として神社の領収書を出している。ただ自民党さんの場合は御自身で持ってこられた領収書に神社の印を押している」自作領収書が大半だが、神社等の宗教法人が作成した領収書も僅かながら存在する。その但し書きはより丁寧な内容で、興味深い。
　例えばこうだ。▽「22年度大慰霊祭玉串料（5000円）（10年4月29日、山口県護国神社）、▽「直会会費（3000円）」（同年9月1日、生野神社）、▽「御田植祭会費（3000円）」（同年5月16日、住吉神社）、▽「大歳神社特別奉賛会・篤志会員　会費として（1万円）」（16年5月14日、大歳神社）─。宗教行事としての神事の費用である事が明記されている。「玉替代」と記載された領収書もある。これも神事の一つで、いわゆる福引の余興である。仮に有権者に配布していれば公職選挙法に触れる恐れがある。

【礼賛本を7千冊買い】

　安倍（疑惑）首相の政治資金を巡っては、『約束の日』（小川榮太郎著、幻冬舎）という安倍氏を誉めちぎった内容の本を政治団体が大量購入していた問題がある。
　安倍の資金管理団体「晋和会」の12年分政治資金収支報告書と「自民党山口県第4支部」の13年分同収支報告書、及び添付された領収書の写しによれば、確実なものだけで4000冊以上（700万円）が政治資金で買われている。断定できないものの『約束の日』の購入費と推認されるものを含めると約7000冊（約1000万円）に上る。
　しかも12年9月の刊行から3ヵ月ほどの間に、東京都内の有名書店を足しげく回って買っている。本の売り上げ順位を上げるための「工作」と見られても仕方がない奇妙な買い方だ。
　なお支出費目は「調査研究費」で、政治資金パーティーの「引き出物」に使ったわけではない。有権者に無償配布していれば、こちらも公職選挙法違反の疑いがある。
　「李下に冠を正さず」という故事を口にする資格が安倍首相にあるとは、到底思えない。（社会新報）

《【マスコミの歪】真相！海外メディア東京特派員らが語る：日本「報道の自由」の危機》

　安倍政権の「メディア圧力」に、海外のメディアや言論団体は「民主主義への挑戦」と警鐘を鳴らす。「そもそも自主規制が問題」とお叱りを受けるのは覚悟のうえで、海外メディアの東京特派員らを訪ねた。「日本の報道の自由、どこがどう問題ですか？」 

＜政府の口出し自体が大問題 ＞

　先ず英経済誌「エコノミスト」記者のデビッド・マクニールさん。「利用価値のあるメディアの取材には応じ、批判的なところには圧力をかける『アメとムチ戦略』。そうやってリベラル勢力の排除を徹底しているのが安倍政権だと思います」安倍政権のアメとムチ戦略の問題点とともに「政治家と戦わない日本メディア」にも疑問を投げかける内容だ。
「アメとムチで海外メディアを縛るのは簡単じゃない。宣伝ばかりの記事は説得力がないから。でも国内メディアには、『戦略』は効いているようだね」。「フランスだったら、与党が公然と放送局幹部を呼び出しただけで問題化するね」と言うのは仏紙「ルモンド」のフィリップ・メスメール東京特派員。自民党情報通信戦略調査会が2015年４月にＮＨＫとテレビ朝日の幹部を呼び、番組について事情聴取したことに「なぜ他のテレビ局や新聞、雑誌がもっと抗議しなかったのか不思議でならない」と疑問を投げかける。英紙「ガーディアン」東京特派員のジャスティン・マッカリーさんも政権の高圧的な姿勢を懸念する。「イギリスでも選挙報道で放送局は不偏不党を義務づけられているが、政治的な公平性は定義が曖昧で、不偏不党とは違う。もしイギリスで同じ発言が出たら野党は相当批判するだろう」と語った。海外メディアが重視するのは「圧力があったか」を巡る安倍政権とテレビ局の認識ではなく、政府・与党が介入した事実そのもの。報道内容に口だしする事自体が大問題なのだ。

＜安倍政権で低落、世界67位に＞ 

　日本の「報道の自由」は外国人記者から見ると、どんな水準なのか。国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」が02年から発表を続ける「世界報道自由度ランキング」を見てみよう。日本は2017年から順位を多少、回復して72位から67位に。
　それでも主要7カ国（G7）の中では最下位維持。日本は小泉政権時代に26〜44位で上下した後、政権末期の06年に51位にダウン。民主党政権時代の10年に11位と西欧諸国並みの水準まで上がったのに、13年に53位と急降下した。 昨年３月の発表では61位まで落ち込み、先進国では最下位だ。因みに韓国は60位。民主党時代にランクが上がったのは、フリーランスや外国人を制限していると国際的に批判される記者クラブの運用で、改善があった事が影響したと見られる。 マクニールさんは民主党政権誕生後の09年９月、岡田克也外相の会見に出た時の驚きを今も覚えている。会見時間を延長して外国人記者やネットメディアの質問に答えたのだ。「２カ月前の麻生太郎首相の最後の会見で、外国人記者は挙手しても指名されなかったからね。時代が変わったと感じた」と振り返る。しかし12年の第２次安倍政権で状況は逆戻り。2015年９月、首相が自民党総裁に再選された直後の会見で「新三本の矢」なる構想が発表された時、質問は自民党記者クラブの所属記者だけに限られた。「外国人記者外しは、逆に言えば、日本人記者の質問は怖くないと政権・与党になめられているということ。それに対して何故、もっと怒らないのですか」 2015年昨年11月、外国人記者が驚く“事件”が起きた。国連で「表現の自由」を担当するデビッド・ケイ特別報告者が昨年12月１〜８日に訪日調査する日程が決まっていたにも関わらず、日本政府は２週間前になって予算編成期である事を理由に延期した一件だ。マクニールさんは当時の政治争点に「批判を恐れたのかもしれないが、説明責任を果たさなければ、日本の信用はもっと落ちるのに」と首を傾げた。

 ＜事実掘り起こす調査報道を ＞

　東京・有楽町駅前の日本外国特派員協会。老舗ホテルのバーのような趣のある入口の壁には、記者会見をした主な首相や閣僚、外国要人の写真が並ぶ。1974年10月、金脈疑惑が文芸春秋で報じられた直後に会見に臨んだ田中角栄首相が疑惑を追及され渋い顔をした写真が、一番上の列に誇らしげに飾られていた。 01年に講演した小泉純一郎首相の写真はあるが、「安倍首相」のはない。2015年５月の憲法記念日、協会は「報道の自由推進賞」を創設し、最優秀出版賞の第１号に原発製作等で安倍政権を批判した東京新聞を選んだ。番組を降板させられた古賀氏にも「報道の自由の友」という称号を与え敬意を表した。
　審査委員の選定に関わった米紙「ロサンゼルス・タイムズ」記者のジェイク・エーデルスタインさんは「日本のマスコミが安倍政権に屈服しつつある状況で、調査報道と知る権利を大事にしているメディアや個人を励ます」と狙いを語り、「賞によって、日本の勇気ある記者の記事に海外メディアが目を配るようになる」と効果を期待する。
　外国人記者は安倍政権批判を強め、戦う日本人記者と連帯している。なぜ日本メディアは抗議の声が弱いのか。 昨年７月までＮＹタイムズ東京支局長だったマーティン・ファクラーさんは「サラリーマン記者が多い日本メディアは横の繋がり、共通の倫理観が弱い」と分析する。また番記者制度のように担当政治家にベッタリ接近する取材手法も問題だと指摘する。「権力に近づく取材手法は米国では、批判的にアクセスジャーナリズムと言われます。与野党が競っていた時は、野党政治家にもアクセスしてバランスある紙面ができたかもしれませんが、安倍首相１強時代になって機能しなくなった。こういう時は調査報道を通じて、事実を掘り起こす取材手法に力を入れるべきです」とジャーナリズムの構造変革を訴える。
　 強い政府の時こそ、権力に対するメディアの監視機能が試される。特派員らは日本メディアをそう叱咤激励しているように感じる。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【爆買い購入機-墜落】最新鋭機F35墜落に衝撃走る＝飛行隊発足から2週間－情報収集追われる・空自》

　航空自衛隊三沢基地（青森県）に所属する最新鋭ステルス戦闘機F35Aが洋上で消息を絶ったが、その後「墜落」が判明した。日本の防空を担う将来の主力戦闘機の不明は、防衛省に大きな衝撃を与えた。「最新の機体に何が起きたのか」。空自の幹部らは表情を強張らせ、情報収集に追われた。F35Aは昨年1月に三沢基地に初配備され、今年3月26日に臨時飛行隊から第302飛行隊として新編されたばかりだった。隊員約80人でF35Aを13機配備。順次増やし将来的には約20機体制を予定している。政府は昨年、旧型で能力向上が困難なF15戦闘機をF35に置き換え、追加調達する方針を決定。将来的には計147機体制となり、空自の戦闘機の半分を占める見通しだ。レーダーに探知されにくく、高度なセンサーを備える機体にどのような実任務を付与するのか、訓練の状況等を参考に防衛省内で検討している最中だった。
　導入したばかりのF35Aの機影がレーダーから消えた事に、防衛省幹部は「墜落とは…」と一様にショックを隠せない。空自では2月に築城基地（福岡県）所属のF2戦闘機が、山口県沖の日本海に墜落する事故が起きており、戦闘機の運用に問題がなかったか検証が求められそうだ。（基本文献-時事通信社/管理者-部分編集）
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《輝け憲法！平和といのちと人権を！：おおさか総がかり集会》

◎スペシャルゲスト：「安倍政権大失政の6年」
　●講師：二宮　厚美さん（神戸大学名誉教授）
◎ミニコンサート：長野たかし＆森川あやこ
◎主催：おおさか総がかり行動実行委員会
　●連絡先：大阪憲法会議・共同センター（電話06-6352-2923）
　　　　　　戦争をさせない1000人委員会・大阪（電話06-6351-0793）
　　　　　　しないさせない戦争協力関西ネットワーク（電話06-7777-4935【SORA】）
◎日時：2019年５月３日（金）午後１時30分開会
◎場所：扇町公園（Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）堺筋線「扇町駅」2号出口すぐ
　　　　/JR環状線「天満」駅西へ徒歩100ⅿ）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）