リベラル勢力総結集で政権交代！(210)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【セクハラ実態】公共空間ハラスメント調査-女性7割が被害の経験》

　ハラスメントや性暴力を許さない社会の実現のため行動するプラットフォーム「♯WeToo Japan」が1月21日、公共空間におけるハラスメントの実態調査結果を発表。
　ハラスメントゼロを目指す「ゼロハラ」プロジェクト呼びかけ人の1人である小島慶子氏、調査した評論家の荻上チキ氏と兵庫教育大学大学院助教の永田夏来氏が厚生労働省で会見した。パワーハラスメントなどコミュニティ内のハラスメントは知られるようになったが、「歩いている」「電車に乗っている」「ネットに書き込みをしている」だけで受けるハラスメント被害は不明な点も多い。そこで「ストリートハラスメント」「オンラインハラスメント」の実態について調査したという。調査対象は東京、千葉、埼玉、神奈川在住の15歳～49歳の男女で、有効回答数は1万1903件。結果は電車やバス、道路等の公的な空間で、体を触られる、体を押し付けられる、故意にぶつかられる、突然罵声を浴びせられる、性的な揶揄いを受ける等の12項目の内、いずれかのハラスメントを受けた経験は、女性が70％で男性が32.2％だった。また40代の女性は59.7％が、これまでに痴漢を経験。「年齢が高いと被害に遭わないということはない」と永田氏が解説した。スカートの長さと痴漢被害経験率の関連が見出せなかったことから荻上氏は「スカートを短くしないだけで痴漢対策は難しいと言える」とし「痴漢対策は個人の対処を前提に進められるが、そもそも社会に蔓延しているジェンダー差別をなくしていく事も重要」と指摘した。
　ハラスメントについての議論は、相互の「常識」前提が違うために噛み合わない状況があることから、どういう「常識」を持っているのかも調査している。「選挙にはいくべき」は賛成が多く、男女ともに8割近い。「痴漢に遭うのは本人の落ち度」は「そう思わない」が男女とも多く女性は5割超だが「そう思う」も男性4.1％、女性2.4％と僅かだがいる。興味深いのは「冤罪があるかもしれないので痴漢を告発するときには、よく考えるべき」で「そう思う」女性は14.9％に対し男性が31％と差が大きいこと。
　これらの調査について小島氏は「自分にとって正しいことは本当に正しいのかを考えることが大事なのではないか」等と述べた。LINEやツイッター、フェイスブック、インスタグラムで誹謗中傷を受けたり不快な性的アプローチをされたオンラインハラスメントについては、男女とも一定数見られ、誹謗中傷被害は男性の方が多くみられた。
問い合わせは URL https://we-too.jp/contact/（週刊金曜日）

《【セクハラ面接等】性的マイノリティ「9割が就職差別に繋がる質問事項等」》

　就職活動をした性同一性障害の方の約9割が、履歴書に性別欄がある事や男女別の服装等が決まっている事に悩まされたとの調査結果を、NPO法人「ReBit（リビット）」（東京都）がまとめた。同性愛者や両性愛者らも約4割が面接時に性的指向に関わる質問を受ける等して苦しさを感じていた。悩みを就労支援機関に相談していた人は僅かで、「公正採用-就職差別撤廃」に向けた知識不足の乏しさも浮かぶ。同性愛者や両性愛者も、約4割が「困った経験があった」と回答。具体的には、人事担当者や面接官の性的少数者でないことを前提とした質問や発言、面接や自己PRで性的指向や性自認等の性のあり方に関連したことを伝えられなかった事等を挙げた。また全体の96％が、情報不足や解決できないとの思いから、性のあり方に関わる困りごとを学校の就職課や公共の相談窓口等に相談していなかった。同NPO法人は過去5年間に就労支援をした239人にも調査した。回答者は性的少数者への関心の高い人が多いと思われるが、約6割は人口の数％いるとされる性的マイノリティへの「支援経験がない」とした。実際には「支援の必要性を95％が感じていた」という事のようだ。
【ところが敢えて辛口に忠言するが元々、厚生労働省（ハローワーク等）が定める行政指導等の「公正採用選考ルール」では、そもそも「業務遂行に関係のない事項（性的事項、含む）」については、求人企業は質問してはいけないし、自らも伝える必要もない。また、こうした「公正採用選考に反する問題事象（性的事項含む）解決に向けた対応」は、大学等の就職課（キャリアセンター）や会社所轄のハローワークが法的（職業安定法）にも、行政所掌的にも対応される事になっている。本NPO法人も、こうした基本的な「公正採用選考に関する知識と解決方策」自体、しっかり得特して活動する事が重要だ。その意味で本来、本NPO法人「ReBit（リビット）」の行うべき事は、相談者への「公正採用」に関する知識付与の補助的支援や、上記「大学等の就職課（キャリアセンター）や会社所轄のハローワークへの通報等の誘導」「相談業務」程度であろう。】その意味なのかReBitの薬師実芳代表理事も「支援機関に期待される役割は大きい。マニュアル整備や研修を通じてスタッフの意識を高め、知識の習得を促すことが必要だ」と指摘している。なお、こうした性的マイノリティに関する問題事象も含め、トータルとしての「就職差別解消システム」が「全国大学等人権教育交流会」運営により、下記のとおり紹介するので、求職者・求人企業とも活用して頂ければ、ありがたい。

【「全国大学・高専学生等の就職差別を防ぐには」の御案内】
＜「公正採用選考」に関わる問題事象報告システム（全国版）＞

◎大学生等就職活動において、就職差別に繋がる問題事象に関する知識啓発と告発システム等を掲載した「大学生等『公正採用』ホームページ」がUPされています。
　＊アドレス［https://yutan0571.wixsite.com/daigaku-kouseisaiyo］
◎もし具体的な「公正採用選考に反する問題事象」に遭遇した場合、同HP中にある「問題事項報告用紙」に必要記載事項を記入（手書き可）し、同用紙を記載者が所属する大学等の就職担当課に提出し、改善要請（善処）を求めてください。
◎なお大学等によっては「改善要請（善処）」を拒んだり、躊躇する場合もあり、その場合や、不明な点があれば、本HP事務局-民守にEメール【yutan0571@yahoo.co.jp】に御連絡ください。（アメーバブログ「リベラル広場」管理者（民守）は、本「大学生等『公正採用』ホームページ」を運営する全国大学等人権教育交流会事務局も担っています。）
また他の大学生等（高等専門学校含む）の方、また、その家族に方に周知して頂きますよう、お願いします。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

《【国際的「日本「司法評価」】日本の裁判手続きは「悪名高い」米海兵隊の文書に記載》

　米海兵隊が、沖縄で新たに任務に就く隊員向けに作った1998年の「指示書」で、日本での裁判に至る手続きについて「悪名高い」等と説明していた事が分かった。
　在沖海兵隊トップのエリック・スミス第３海兵遠征軍司令官（中将）は取材に「失礼で誤解を生む表現だった」と話し、今ではそのような説明はしていないと強調した。
　指示書は、朝日新聞の情報公開請求に米海兵隊が公開した第31海兵遠征部隊（31MEU）に関する文書の中にあった。31MEUを構成する歩兵部隊は半年に一度、本国から沖縄に来る部隊と入れ替わる。指示書は98年5月の配備の部隊に対して作られたもので、服装や税関、荷物など入国に当たっての注意が並ぶ。この内「日米地位協定」の項目で「日本の法と、それが執行される方法は、アメリカの水準では厳しい」と記述。違法行為の場合、裁判にかけるかどうかを「決めるまでに長い時間をかける事で悪名高い」としていた。
　「日本の警察」の項目では「騒ぎを起こすようにみえた場合、警官は、躊躇わず警棒で殴る」「逮捕や身体検査で抵抗すると殴られる事になりやすい」等と記していた。
　米軍からの評価と誇張がある事に多少、反発も感じるが、「当たらずとも遠からじ」の面もある事も認めざるを得ない。（参考文献-朝日新聞/文責：民守正義）

《【報道の自由】外国人記者の信頼度ＮＯ１は東京新聞だった！》

　2018年「報道の自由」ランキング-日本は先進諸国では最下位の67位だったが、その低いランキングの中でも、まだ外国人記者が最も信頼しているのは東京新聞。
　16年の雑誌プレジデントだが、「外国人記者が評価『日本のマスコミ信頼度ランキング』という記事があり、そこで東京新聞がぶっちぎりの１位となった。当然だ。
　東京新聞は報道で最も大事な「権力の監視」の役割をしっかり果たしている。
　特定秘密保護法は危険だと一番、最初に警告したのは東京新聞だった。
　原発の再稼働に一貫してノーを突き付けたのも東京新聞だった。安倍政権のデタラメぶりを調査報道で追及し続けたのも東京新聞だった。だから高い評価を受けるのは当たり前の事で、驚く事ではない。ただ正論を吐き続ける東京新聞への圧力は日増しに強くなっている。
　誰の指図か定かではないが、大手企業の広告が目立って減った。新聞社にとって、広告収入は読者の購読料と共に車の両輪だ。広告の減収分を補完するには購読者を増やすしかない。東京新聞は「権力監視」の代表格だ。この代表格を孤立させてはならない。
　なお因みに「保守新聞」は総体的に評価が低い。（参考文献-半歩前へ/文責：民守正義）

《感動シェア広場【すべてのことに感謝】》

どんなひどい困難に出会おうと、病気や事故になろうと、死ぬことと比べたら
すべては「カスリ傷」のようなもの。もし明日死ぬとわかったら、
多くの人が、今ある何げない当たり前のような幸せに感謝することだろう。
歩けること、空気が吸えること、友や家族と語らえること、
大喧嘩（おおげんか）したことでさえ、愛（いとお）しくなる。
金も、家も、名誉も、宝石も、いかに大切なものであろうと、死んだらこの世に
置いていかなければならない。それなのに、悲しいかな人間は、
目の前のモノや金や名誉をもっともっと、と欲しがってしまう。
もっとも肝心な、「生かされている」ということに比べたら、すべてはちっぽけなこと。
すべてのことに感謝して、ありがたさを、かみしめ生きていきたい。
＊引用元：人の心に灯をともす（FB投稿より）
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《中国人強制連行：大阪・花岡-国賠訴訟判決！報告/連帯集会》

◎主催：中国人強制連行受難者「聯誼会連合」を支える会
　　　　（電話080-5634-3553/E-Mial：jo.mormen@ℊmail.com）
◎日時：2019年4月14日（日）午後１時30分開会（午後1時開場）
◎場所：エルおおさか南館734号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：500円

《輝け憲法！平和といのちと人権を！：おおさか総がかり集会》

◎スペシャルゲスト：「安倍政権大失政の6年」
　●講師：二宮　厚美さん（神戸大学名誉教授）
◎ミニコンサート：長野たかし＆森川あやこ
◎主催：おおさか総がかり行動実行委員会
　●連絡先：大阪憲法会議・共同センター（電話06-6352-2923）
　　　　　　戦争をさせない1000人委員会・大阪（電話06-6351-0793）
　　　　　　しないさせない戦争協力関西ネットワーク（電話06-7777-4935【SORA】）
◎日時：2019年５月３日（金）午後１時30分開会
◎場所：扇町公園（Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）堺筋線「扇町駅」2号出口すぐ
　/JR環状線「天満」駅西へ徒歩100ⅿ）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）