リベラル勢力総結集で政権交代！(208)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【サ高住の歪】サ高住は急増したが介護職不足は解消せず：補助に群がる大企業》

　「サービス付き高齢者向け住宅」が急増し介護施設化が進んでいる。
　保育分野では「企業主導型保育所」の急増と子供の安全・保育の質低下が問題になっているのと同じく、市場原理で高齢者介護のビジネス化を、手厚い国庫補助で推進している。
　介護職や保育士の決定的な不足解消には真正面から取り組まない低福祉政策に基づく小手先の対策の破綻は目に見えている。
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　「サービス付き高齢者向け住宅」は、2011年に「高齢者単身・夫婦世帯が安心して生活できる住まい創り」と鳴りもの入りで宣伝し、国土交通省と厚生労働省の共同事業としてスタートした。入居要件は60歳以上か、要支援・要介護の認定者。
　事業者側の要件は、介護・福祉以外の他産業の参入自由、ケアの専門家が日中常駐し、バリアフリー構造にする事等、安否確認サービスと生活相談サービスは必須、その他のサービスは自由で入居者が自己責任で選び契約するものとした。特に国の手厚い補助で、新築の場合は建設費の10分の1、改築の場合は費用の3分の1を、1戸当たり上限90万～135万円の補助金が出る。税制上も所得税・法人税の5年間割増償却40％を認め、固定資産税も5年間税額を3分の2に軽減、不動産取得税も控除、減額するとした。
　建築・改修の資金も、住宅金融支援機構が融資を実施するものとした。
　いたれりつくせりの企業参入促進で、私鉄、不動産、家電量販、学研など大都市では大手の参入が始まり、地方でも異業種参入が急速に広がった。「サービス付き高齢者向け住宅」は2018年末時点で、全国で約7200棟、23万8000戸に上っている。国土交通省によると「サービス付き高齢者向け住宅」を運営する事業者によって提供するサービスは異なるが、食事は96％、調理等の家事支援は51％、入浴、排泄等の介護サービスも48％が提供している。
　訪問介護やデイサービスの事業所を併設した。
　実質的に介護施設のような運営をしているケースが多いとしている。「サービス付き高齢者向け住宅」がスタートした翌2012年、介護現場からは「社会福祉等とは縁もゆかりもないビジネス」との批判が広がった。「サービス付き高齢者向け住宅の入居者募集で“要介護5の高齢者と同居の場合、家賃を安くする”と宣伝するケースが現れた。
　月額36万650円の在宅介護利用限度額いっぱいを使い、儲けを追及する構えだ」等の批判が上がった。「サービス付き高齢者向け住宅」制度は、同住宅に入居できる一定の年金や資産のある高齢者と介護保険制度を食いものにし、同制度を利用できない低所得層を最初から切り捨てるものとの批判が高まった。同時に、低所得層でも利用できる特別養護老人ホーム（複数部屋タイプ）をきちんと整備し、介護職員を増やして事態を改善すべきとの意見が上がっていた。「結局、特別養護老人ホームの整備を急ぐことで公的支出も安く上がる」との指摘どおり、2016年の大阪府調査によると、府内の「サービス付き高齢者向け住宅」は、在宅介護サービスの月利用限度額の86％を利用しており、要介護3以上の利用は特別養護老人ホームより費用が嵩んでいた。2016年、政府・厚生労働省は、52万人としていた特別養護老人ホーム入所待機者が30万人台に激減したと発表した。

　介護現場では、第一に入所まで何年かかるか解らぬ特別養護老人ホーム入所待機状況から「サービス付き高齢者向け住宅」に入居できる階層が、そちらに舵を切ったこと、
　第二に、かつて低所得者層も利用できる唯一の介護施設といわれた特別養護老人ホームが、給食代の入所者負担、部屋代・光熱費の入所者負担の相次ぐ改悪と、ユニット型個室化で月15万円台と「高嶺の花」となり、特別養護老人ホームへの入所申し込みを断念せざるをえない人が増えたこと、この2点を入所待機者減少の背景としてあげた。
　下関市老人福祉施設協議会関係者は、「国の補助とてこ入れで乱立している“サービス付き高齢者向け住宅”ビジネスで、全部でないまでも多くが介護保険を食いものにして成り立っている。その一方で、極度な貧富格差の押しつけで高齢者の貧困化・孤立化は段階を画している。“老々介護”等の苦難から“介護殺人”も激増している。
　この社会の構図は正さなければならない。介護保険創設時に掲げた“介護の社会化”を実現できる世の中にしなければと思う」と語った。（長周新聞）

《【インタビュー「言論弾圧」】「言論弾圧は自主規制から始まる」/コラムニスト小田嶋隆氏》

　反知性主義という言葉が流行している。立憲主義を否定し、学者の声も黙殺した安倍（欺瞞）首相に対して向けられたもので、社会学者の上野千鶴子・東大名誉教授は「立憲主義の危機だけではない。知性の危機、学問の危機、大学の危機だ」と訴えた。
　そこで話題なのが「超・反知性主義入門」（日経ＢＰ）の著者・小田嶋隆氏）だ。
　反知性主義なのは野蛮政権のトップだけではない。
　そういう政権を選んだ国民にも危険な兆候が広がりつつあるという。
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――この本は小田嶋さんの連載コラムをまとめられたものですが、日本人の反知性主義が「これでもか」と出てきますね。生贄を求める社会、絆思考の危うさ、言論の自殺幇助…。
世の中、全体が思考停止というか、反知性主義に毒されたというか。
A:言論の自殺幇助でいえば言論弾圧って、憲兵がやってきて、言論の自由を掲げる闘士をしょっぴくみたいなイメージがあるじゃないですか。でも実際は違って、公安や警察が直接、手を出す事なんて、先ずあり得ない。戦前もそうだったけど、自主規制なのですよ。
「このテーマを書くと編集長がいい顔しないよ、読者の抗議葉書が殺到するよ」て。
　こんなふうに外側から、やんわりと圧力がかかって書きにくくなる。
　ある種、言論に対する民意が言論の自殺幇助になる。
――本の中には戦前の息苦しさを描いた「言論抑圧」（中公新書・将基面貴巳著）の引用が出てきます。〈いかなる官憲も、軍人も、私自身に向かって、この原稿が悪いとか、こういうことを書くなと命じ、または話してくれたこともない。すべてが雑誌記者も しくは新聞記者を通じての間接射撃であった〉という馬場恒吾氏の言葉です。
　この間接射撃をしている主体は国民なのですね？
A:戦前の言論弾圧だって「そんな事を言うのは非国民だ、お国のためにならない、許すな」て、そういう民衆が沢山いたと思うし、今がまた、同じような社会になっていると思う。
――よく安倍政権の言論弾圧が話題になるけど、それをやらせているのは国民であると？
A:ユネスコの記憶遺産に南京大虐殺が登録された時、菅官房長官は分担金を減らすことを示唆しました。驚天動地の発言で、昔だったらクビが飛んでいると思う。
　虐殺した数についての議論はあっても「許容範囲」だが、虐殺の事実そのものを否定したり、分担金を減らしてユネスコに圧力をかけるのは別次元の話でしょう。しかし菅官房長官がああ言うのは、国民の方に『ユネスコはケシカラン』という応援の声があるのを感じたからだと思う。ああいう発言ができちゃう空気が、既に存在しているのですよ。

＜「政治家はタカを括っているのです」＞

――戦前の「欲しがりません」国策標語も、むしろ民衆が率先したような気がします。
A:標語に煽られて戦争が泥沼化したのではなく、民衆に媚びるような標語が作られた。
　順序として国民の熱狂の方が先だったように思います。
――五輪招致の時も、賛成しないと「なんで水をかけるのだという空気がある」と言われていましたね。
A:五輪招致に賛成ではないという国民が２、３割は居るのじゃないですか？
　でも「少数派の意見は控えろ」みたいな。こういうのが言論の不自由の最初の兆候です。
　会議は全員一致、会社は全社一丸。これがよき社会の在り方であると。「シラけるような行動は止めなさい」って。
――そういうところ、本当にありますね。
A:最初は招致活動に反対だったのが、始まっちゃうと「やるのだったら勝ちたいよね」となる。招致に成功すると「決まった以上、皆で頑張ろうね」となる。戦争もそうなのです。
　誰も戦争なんかしたくないけど、始まったら、戦争反対の声はかき消されて、国策標語の世界になる。
――危ない国民性ですね。
A:だから政治家はタカを括っているのですよ。反対運動が多くても断固として信念を貫き通せば、日本人の場合、賛成に転じると思っている。戦争法制もそうだったと思います。
――お上のやっていることだから、しょうがねえかと？
A:主体性がない。会社員もそうです。これはおかしいと思って会社批判をしながら、しかし、最後は社の方針だからとかいって、黙ってしまう。理屈じゃなくて、最後は「だっておまえ、日本人だろ」「だって、同じ社員だろ」て言うのが殺し文句みたいになる。

――集団になると、理性的な判断を棚上げしてしまうのですかね？
A:日本人は集団になると変わってしまう。揃いのユニホームとか着ると、２割くらい下品になるじゃないですか。祭りの法被、慰安旅行での浴衣。そういうのを着ると、途端に乱暴になったりするでしょう。個々の日本人は普段、控えめで温かいのに、チームになると、とても残酷になったりする。これがスポーツ観戦なら、いいです。あれはチケット買って、選手と同じユニホームを着て、人工的な一体感を買うゲームのようなもので、2時間位すれば覚めるから。しかし、この残酷さが社会の中で出てくると怖いと思う。お国のための一体感、陶酔感で、人が変わってしまった国民が、非国民探しを始めたりする。
――皆で生贄を求めるような社会風潮も気になりますね。これも反知性主義として、ご本で取り上げられている。
A:端的なのは佐野研二郎氏叩きですね。彼の仕事の中に若干、コピペ、パクリを疑われる事例があった事は事実ですが、膨大な仕事の中から、疑わしいものを拾い集め叩く。
　擁護すると「グルか？」となる。この先、全体的風潮に反する事を言うと、ネット検閲のゲシュタポが出てくると思いますよ。

＜助け合う社会が美しいという勘違い＞

――集団になると人が変わって残酷化する日本人と安倍政権の組み合わせが怖くなります。
　くしくも、この政権は個を否定しようとしている。１億総活躍とかいって個人の利益よりも公共の利益を押し出そうとしている。それに対して国民は反発するかと思ったら、ノホホンとしている。
A:国民の側も、自分達が独立した個である事を、そんなに望んでいないじゃないですか。
　歴史を振り返ってみても日本人ってそうでしょう。
――お上の言うことを聞いて、付和雷同の方が楽だから？
A:戦後民主主義は人間が個人として尊重されるべきであり、それはいいことであると。
　憲法にそう書かれていて、それを「正しい」と思っている人も多いけど「そうした考え方は、日本の伝統を分断する悪の思想だ」と思っている人も決して少なくないと思います。
――最近は、そういう人が増えてきた。あるいは目立つようになってきた。
　そこに安倍政権が登場して、個よりも国家を押し出している。
A:キッカケは、実体経済として景気が悪くなった事でしょうね。景気がいい時は個だとか公だとか、どっちを優先すべきかなんて考えない。どういう原則で国が動こうが、概ね、うまくいっていればＯＫになる。しかし20年、30年と不況が続くと「何がいけないのだろう？」と考える。「もしかしたら個人主義が国を蝕んでいるのじゃないか」そう思う人が出てくる。　１億総活躍という言葉は「活躍」じゃなくて、「総」に力点が置かれている。
　「１億人が一塊になるべきだ」という思想ですよね。私は活躍も嫌だけど、１億って言葉の方がもっと嫌です。その下に、どんな素敵な言葉が入ろうが、絶対に嫌ですが、そうじゃない人々が安倍さんの「日本を取り戻す」という考え方に変なところで呼応しているように感じます。また「１億」の中には「マイノリティ排除」の思想が包含している。
――「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」の世界？皆で助け合って頑張れば、もう一度、高度成長時代が来るって妄想？
A:安倍さんは新著で、あの時代の日本は貧しかったけど人々の繋がりがあったと書いていますが「この人は何も知らないな」と思いました。あの時代、貧乏だから、助け合わなければ社会が回らなかった。相互扶助を本来の地域社会の美しい姿だというのは違いますよ。
　助け合わないのが悪いのじゃなくて、困れば皆、助け合います。干渉しないで生きていけるようになったら、それはそれでいい。しかし個人の利益よりも公の助け合いを強調すれば、息苦しい社会になる。町の治安を守るために隣組が監視するようになる。
　皆と違う意見を言う人は「黙れ」と言われる。そんな社会のどこがいいのかと思います。
▽おだじま・たかし：1956年生まれ。小石川高校から早大教育学部卒。ネトウヨを恐れない辛口コラムニスト。（参考文献-日刊ゲンダイ/監修・文責：民守　正義）
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《靖国-連続映像学習会（最終）》

◎映像『考えてみよう-靖国問題』
◎講演「植民地支配と靖国」
　●講師：矢野　秀喜さん
　　　　（朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動・事務局長）
◎主催：靖国合祀イヤです・アジアネットワーク
　●連絡先：大阪市内淡路町１丁目３-11-402：FAX06-7777-4925）
◎日時：2019年４月12日（金）午後6時30分より
◎場所：エルおおさか本館５階視聴覚室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎参加費：800円

《中国人強制連行：大阪・花岡-国賠訴訟判決！報告/連帯集会》

◎主催：中国人強制連行受難者「聯誼会連合」を支える会
　　　　（電話080-5634-3553/E-Mial：jo.mormen@ℊmail.com）
◎日時：2019年4月14日（日）午後１時30分開会（午後1時開場）
◎場所：エルおおさか南館734号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：500円

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）