リベラル勢力総結集で政権交代！(207)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反-原発】京都原発賠償訴訟：1ミリシーベルト避難基準の認定求める》

　原発賠償を求める集団訴訟が全国に広がり、判決も続く中で、原発賠償訴訟・京都原告団を支援する会事務局長の奥森祥陽さんから支援の訴えが寄せられた。
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　2月20日、横浜地裁において福島原発かながわ訴訟の判決が出された。
　判決内容は、五度、国の責任を認めたこと、避難指示等が出された区域に居住していた原告に対しては明文的に｢ふるさと喪失慰謝料｣を認めると共に、帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域の違いによる慰謝料の格差を縮小させるなど、大きな前進面がある。一方、屋内退避区域や緊急時避難準備区域を含めた浜通りの一部、中通り北部及び中部に居住していた原告に対しては｢ふるさと喪失慰謝料｣を認めず、｢自己決定権侵害慰謝料｣しか認めなかったのは見過ごせない問題だ。横浜地裁判決は、｢避難指示区域の指定がない居住地からの避難の合理性｣については｢従前の被曝量を僅かでも超える被曝をすれば、癌の発症ほか健康上の影響を受けるということまで統計的に実証したものではないから、しきい値のないLNTモデル（注）を直接の基準とすることはできない｣とし、慰謝料は｢健康に悪影響を及ぼし得る放射性物質の飛来の可能性の程度に応じて｣裁判所が決める－としている。

＜京都判決と共通する問題点＞

　ここで昨年3月15日の京都地裁判決における避難の相当性（合理性）の基準を再確認しておく。京都地裁判決は、横浜地裁判決と同様、しきい値なしの｢LNTモデルは科学的に実証されたものとはいえず、年間1ミリシーベルトを避難の基準とすることはできない｣と原告の主張を切り捨てた。一方で｢政府が避難指示を行う年間20ミリシーベルト基準が、そのまま避難の相当性を判断する基準ではない｣とし、裁判所として独自の判断基準を示し、国の中間指針が示す｢自主的避難等対象区域｣はもちろん、それ以外の会津地方、茨城県、栃木県、千葉県からの避難も広く認定した。各々に積極面はあるものの、京都地裁判決も横浜地裁も、LNTモデルを採用せず、年間1ミリシーベルトを避難の基準として認めなかった点は共通している。
　年間1ミリシーベルトを避難基準として認定すると、対象者と賠償額が桁違いに大きくなることを裁判所が恐れているとしか考えられない。
　控訴審でこの点を突破していくことが大きな課題である。

＜控訴審勝利へ傍聴・支援を＞

　京都訴訟団（原告団・弁護団・支援する会）は、控訴審での勝利をめざし、京都地裁判決の問題点を明らかにして控訴審での争点を鮮明にするために、学習講演会を開催してきた。
　第1回（9月22日）は｢小児甲状腺癌の多発｣（講師は山内知也・神戸大教授）、第2回（11月10日）｢避難の相当性｣（講師は平川秀幸・大阪大教授）、第3回（2月16日）｢放射線安全論（ジャパン・スタンダード）批判｣（講師は林衛・富山大准教授）と続けてきた。
　次回は、東京電力刑事訴訟で明らかになった事実を賠償訴訟にも活かすために、ジャーナリストの添田孝史さんを講師に行う予定だ。12月14日の控訴審第1回口頭弁論には125名の支援者が結集し、傍聴席満杯でスタートをきった。法廷では、原告団共同代表の福島敦子さんが意見陳述し、弁護団は控訴理由（京都地裁判決の問題点）を明快に主張した。
　第2回は、3月13日（水）。原告側は損害総論をプレゼンテーションした。
　弁論後の報告集会では、福島原発かながわ訴訟（横浜地裁）判決についての解説も予定している。ぜひ、ご支援ください。
◆支援する会ホームページhttp://fukushimakyoto.namaste.jp/shien_kyoto/
（注）LNTモデル：放射線量と癌や白血病等の発生確率は直線的に比例し、しきい値（それ以下は発生しないという値）は存在しないという科学的見解。（週刊MDS）

《【マスコミの歪】事件報道：その偏向と蔑ろにされる人権》

　事件報道には、メディアスクラム、加害者だけでなく被害者のプライバシー暴き、ヒステリックな感情報道等、そこには「メディアがメディアを違反する」事がないだけに、「不法報道」ではないかと思うほど、問題が羅列している…。権力に対しては萎縮し過剰な自主規制をする一方、事件報道では、その憂さ晴らしとばかりに、いい加減な「警察情報」を垂れ流し、書き飛ばす傾向は益々、強くなっている。今回の犯罪報道振り返りでは、記者クラブ制度も含め、そんなメディアの有り様-問題点を、お伝えしたい。

■加害者へのハーフ差別、被害者の母親への攻撃…「川崎中1殺害事件」で浮き彫りになった歪んだ視線

　もう古い事件だが、忘れられない事件。2015年に神奈川県川崎市で起こった「中学1年生K君殺害事件」。管理者は「自費出版―『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー【第三編：人権エピソード・物語集】』」にも、この事件を取り上げている。
　事件概要は同年2月20日、12歳だったK君の全裸遺体が多摩川河川敷で発見され、その1週間後には遊び仲間だった3人の少年が逮捕された。被害者が幼さを残す12歳の少年だったこと、加害者は年の離れた遊び仲間だったこと、不良グループの存在など様々な問題が浮上し、多くのメディアが加害者少年達の凶悪ぶりを報道していった。
　ただ加害少年を擁護する訳でないが、特にマスコミが血眼になったのが主犯とされる18歳の少年を巡る報道ぶりには、それはそれで問題ある報道だった。「キレると何をするか分からない」「地元でも恐れられている有名なワル」「K君に万引きを強要していた」。
　しかし、この主犯少年Aについては、後に「地元で有名なワル」等ではなかったことが明らかになっている。万引きを強要したこともなく、K君を殴ったのも一度きり。
　別のグループとの対立でK君に裏切られたと誤解したから、という見方が有力だ。
　だがマスコミは、事件を解り易い構図に当てはめ、加害者の少年やその家族のプライバシーを暴きたてた。「週刊新潮」3月12日号では加害者少年の実名と顔写真を掲載。
　この少年の母親がフィリピン人だったことから、中には明らかなフィリピンとのハーフに対する差別としか思えないような記事もあった。また、この事件では加害者だけではなく、被害者のKくんの母親に対しても批判、バッシングが噴出した。ネットでは深夜に12歳の子供を外出させた母親への批判コメントが溢れたが、その急先鋒となったのが作家の林真理子だ。複数の媒体で「母親は何をしていたのか」「育児放棄」等と少年の夜の行動を監視できなかった母親を糾弾する。5人の子どもをもつシングルマザーで深夜もダブルワークしているというK君の家庭環境への配慮は欠片もないものだった。そういう意味では、川崎中1事件報道はメディアの社会構造への意識の欠如、偏見が露わになったともいえるだろう。

■被害者の少年や母親を犯人よばわり！「寝屋川中1殺害事件」で繰り返されたマスコミの暴走

　2015年はもう一つ、少年少女が被害者となった事件で、酷い報道があった。
　8月13日、中学1年のHさん（13）が大阪府高槻市の駐車場で遺体となって発見された。
　この事件が特異だったのは、当初Hさんと行動を共にしていた同級生のH・S君（12）も行方不明になっていたことだった。そのためメディアは行方不明のH・S君がHさんを殺害したのではないかという推測の下、大々的に取材を開始したのだ。
　そのためテレビでは事件が，あたかも未成年者によるものと示唆するコメントが溢れ、犯人像を“未成年、複数犯、顔見知り”など根拠なき憶測情報が盛んに流された。
　ところがHさんの遺体発見から8日後の21日、Hさんの遺体を遺棄した疑いで元除染作業員の男（45）が逮捕され、その供述からH・S君の遺体も発見される。　これらの報道が全てデタラメだったことが判明した訳だ。「週刊現代」9月5日号に至っては、校了日が21日だったため、容疑者逮捕後、H・S君の遺体が発見された後に、H・S君の犯行を匂わせるような記事を報道。逮捕のタイミングによっては、更なる報道被害が出ていたはずだ。
　他にもネットを中心にHさんの母親による虐待死、不良グループの犯行、同級生同士の三角関係の存在、H・S君の母親犯人説等、悪質なデマが飛び交ったが、この事件で再び登場したのが作家の林真理子。「いったい、どうして十三歳の子どもが真夜中の街を彷徨っているのだ」と川崎中1事件同様の被害者母親を批判展開した。少年犯罪の度に繰り返されるマスコミの暴走、そして想像力の欠如した被害者の親への糾弾はどうにかならないものなのか。

■元少年Aの手記『絶歌』に「出版許せん」のヒステリー！幻冬舎見城社長の仕掛けと出版押し付けも発覚

　少年犯罪といえば、神戸連続児童殺傷事件の「元少年A」が出した手記『絶歌』も大きな反響を呼んだ。というか、これほど、社会から猛反発を受けた本はなかったのではないか。
　6月の発売直後から、ネットは「反吐が出そう」「即刻回収しろ」「不買運動をしよう」「本を出す前に死んで御詫びしろ」といったヒステリックな声で溢れ、ワイドショーやニュース番組でも、キャスターやコメンテーター達が「どうして、こんな本を出版するのか」「被害者遺族の感情を無視している」「犯罪を助長するだけだ」と、一斉に糾弾。
　一部書店では販売を見合わせ、版元社長は釈明文を出すなど大騒動となった。
　だが凶悪犯罪を犯したからといって、なぜ本を出版してはいけないのか。
　言論の自由は被害者遺族の感情を超えて守られるべきだろう。しかも猟奇的殺人の背景が本人の口から語られる事は、事件当時の報道や裁判では解らなかった事が明らかになるケースも多く、犯罪防止の観点から見ても公益性がある。実際『絶歌』では、これまで捜査当局やメディアの手で喧伝されてきた犯行動機が完全に覆されている。あらゆる報道で、少年Aが「誰でもよかった」「人間を壊してみたい」と語ったとされ、無差別の快楽殺人が動機とされてきたが、Aは同書で、自らの殺人の背景に性衝動があるとした上で、更に被害者の少年には特別な感情をもっていたと告白しているのだ。また、これまでの報道や専門家の分析では、Aの歪んだ心理の背景には母親の厳しい躾があり、そのために屈折や反発を覚えてきたとされていたが、これも同書の中でAは完全否定。母親の優しいエピソードを紹介している。
　彼らは、こうした中身の価値を一切無視してヒステリーを起こしているだけだ。
　また、この『絶歌』を巡っては、安倍（欺瞞）首相の“オトモダチ”幻冬舎・見城徹社長の姑息な振舞も明らかになった。そもそも『絶歌』は本来、太田出版ではなく幻冬舎から出版される予定だった。既に原稿も、ほぼ仕上がっていたというが、しかし、その情報が事前に漏れて「週刊新潮」1月29日号が記事化した。そのことで世間の反発を恐れた見城社長は自社からの出版を断念、旧知の太田出版社長に出版を押し付けたのだ。
　こうした経緯について手記発売直後に見城社長は「週刊文春」のインタビューに答えて説明しているが、しかし9月になって、その内容は事実とは異なるとAが暴露するという驚きの展開もあった。『絶歌』発売の後、元少年Aはホームページを開設したが、『絶歌』同様、激しいバッシングを浴び、その後、閉鎖している。そしてマスコミは挙ってAの“現在”を取材に走ったが、その正確な居場所や本人確証を得られたメディアは皆無だった。
　猟奇的事件を起こし少年法さえ改正させた元少年A。そんな彼が出版した一冊は、はからずもメディアや言論の閉塞状況を浮かび上がらせた。

■オウム事件20年目、菊地直子無罪で明らかになった検察シナリオの嘘！でもマスコミはスルー

　一連のオウム事件は現在でも、いまだ燻り続けている。先般、17年もの逃亡生活の末に逮捕・起訴された菊地直子氏に、東京高裁で無罪判決が出た。一審判決では懲役5年の有罪判決が、高裁判決で無罪へと覆ったものだが、その大きな焦点が井上証言の信憑性だった。
　井上嘉浩死刑囚は幾つものオウム裁判に出廷し、検察のシナリオに沿った証言を続けてきた。そして菊地裁判でも「爆弾を製造した中川智正死刑囚が菊地被告に指示していた」「テロ目的についても了解をとっていたはず」と菊地氏関与の証言をしている。
　一審有罪判決は、この井上証言の信憑性が認められたが、しかし高裁では一転「（井上証言）は不自然に詳細かつ具体的で、信用できない」と全面的に否定されたのだ。
　当然だろう。井上死刑囚は、その現場には居らず、指示の内容を立証できる立場にはないのだ。井上死刑囚は、これまでも様々な裁判で検察側のシナリオに乗っているとしか思えない証言を繰り返し、オウム信者達の有罪や極刑確定をアシストしてきた。
　麻原彰晃の裁判ではリムジン謀議を証言して麻原の有罪を決定付けたし、中川智正死刑囚の裁判ではサリンの原料を隠し持っていた事を、運転手役だった高橋克也被告の裁判でも地下鉄サリン事件や目黒公証役場事件について、サリンを撒くことや犯行の認識があったとの証言をしている。しかし、これらの証言については、途中で内容が変わったり、不自然なものが多く、既に無期懲役が確定している林郁夫受刑者らも「井上証言は有り得ない」と否定していた。では何故、井上死刑囚は、こんな検察に有利な虚偽としか思えない証言を繰り返してきたのか。この背景には、井上死刑囚が警察・検察からの取調べの過程で、裏取引、もしくは検察からの逆洗脳をされたか、どちらかだろうという見方が有力だ。
　そして初めて裁判所により「証言が信用できない」と判断された。その意味は大きい。
　菊地事件だけでなく他のオウム裁判に関しても“真実”が語られていない可能性が生じるからだ。だが、こうした「警察・検察の誘導取調べ」疑問を提示する大手メディアは皆無だった。それどころか菊地直子被告の無罪に疑問を提示するメディアの方が圧倒的だった。
　こうしたメディアの「冤罪報道」の根本要因に「警察記者クラブ制度」による「警察リークの垂れ流し」にあると言われている。つまり「警察リーク」に抗って、真相を追及することは「警察記者クラブ」の放逐⇒今後の警察情報取材に、警察の「ハメワザ」も含め、困難を来す事が分っているからだ。

■２つのドローン事件を「重大な犯罪」「危険」と煽った新聞・テレビがフタをした「都合の悪い真実」

　Amazonが世界初のドローン宅配を発表する等、その有用性が注目されている小型無線機ドローン。そのドローンを巡る事件について、不可解なマスコミ報道があった。
　先ず2015年4月22日に、総理官邸の屋上にドローンが落下しているのが発見された事件。
　2日後の4月24日、福井県小浜市在住の男性（40歳）が出頭、逮捕され、その後、動機が明らかになった。ドローンには発炎筒と、ペットボトルのような容器が取り付けられており、内部からはセシウム由来の放射線が検出された。それは後に福島で採取した汚染土だったと判明。しかも男性は元自衛隊員で、犯行の動機を「原発政策への抗議」だと供述した。
　男性のブログにも原発への危機感、原発テロへの恐怖が書き記されていた。
　そこには格差社会へのルサンチマン、ドローンによる官邸への“汚染土返却”等、様々な政治的主張がなされていたが、しかし多くのマスコミはこうした “動機”や“背景”が解った途端に沈黙してしまった。事件の背景にある反原発や、福島の放射性汚染土“返却”といった動機を報じる事で「原発批判をした」と睨まれることを恐れて自粛したのだ。
　そして男に「単なるアブナい男」とのレッテルを貼り事実上、事件をフェードアウトさせてしまった。一方、その約1カ月後に起こった15歳の少年によるドローン事件は政治的背景がないこともあり、マスコミは大報道を繰り広げた。5月21日、浅草三社祭でドローンを飛ばす事を仄めかす内容をネット配信したとして少年が逮捕された。
　少年は、それ以前にも長野・善光寺でドローンを落下させ、国会議事堂近くでもドローンを飛ばそうとして警察からマークされていた人物だったが、逮捕は大きな疑問が残るものだった。そもそもドローンを飛ばすこと自体は当時まだ違法ではなく、また少年は三社祭でドローンを飛ばすと示唆しただけで、実行はしていない。しかしマスコミは少年に対する大バッシングを展開していく。「15歳にもなって、こういうことをしてしまうの大問題ですよ」「人として良いのか悪いのかって判断がついていない！」「この子、勘違いしている、この子自体が。まずいと思います」危険性がどれだけあるのか不明であり、その行為自体犯罪に当たるのかどうかも怪しいのに、15歳の少年を重大な犯罪者扱いし、お決まりのようにプライバシーを暴いていった。そもそも事件や災害現場でハタ迷惑な取材を展開しているという意味では、新聞やテレビも同様だ。しかも連中は、数字が取れそうな事件が起こるとハイエナの如く集まって、各社横並びのバッシング報道を繰り広げる一方、政治的圧力が加わった途端、すぐに腰砕けになる。知る権利の遂行者としては、不当逮捕されても、きっぱり犯行を否定した、この15歳の少年の方が、遥かにスジが通っているというべきだろう。

■“佳子さま”脅迫事件でも！警察による不当な「偽計業務妨害」、そして「威力業務妨害」の濫用

　ここ10数年来、ネット上での犯行予告事件等、現行の刑法では取り締まりが難しい事案に対し、安易に威力業務妨害や偽計業務妨害で検挙するケースが増大している。
　前述の2つのドローン事件では「威力業務妨害」、2015年5月には秋篠宮家次女の佳子内親王に対し、危害を加える等の書き込みをネット上で行った43歳男性が「皇宮警察に警戒を強化させた」として偽計業務妨害で逮捕された。偽計業務妨害罪は「虚偽の風説を流布し又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害」した際に適用されるもので、威力業務妨害罪と共に3年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられている。
　しかし、この「威力業務妨害」「偽計業務妨害」適用については、拡大解釈、不当逮捕ではないかとの声が法曹界の一部から上がっている。例えばドローン少年はドローンを「飛ばす」としただけで「妨害」は全くしていない。また業務妨害というのは本来、民間の活動に対する妨害行為を取り締まるものなのに、官邸ドローン事件と佳子さま脅迫事件では各々、官邸、皇宮警察の業務を妨害したという理由でこの罪が適用された。
　この背景には、以前は、デモが盛んなときは反政府的な動きを公務執行妨害で取り締まっていたが、ネット時代になって、それが通用しなくなったため、代替案として威力業務妨害罪や偽計業務妨害罪を適用し始めたことがある。実際、都立高校の元教師が卒業式会場で保護者らに国歌斉唱の際に着席を呼びかける等した事件や、特定秘密保護法の強行採決に反対・抗議して参議院本会議場に靴を投げ入れた男性に対しても、威力業務妨害罪が適用されている。権力側の恣意的な運用により、何でもかんでも「業務妨害罪」を恣意的に濫用することが可能になってしまったこの状況。もちろん、これはマスコミに対しても運用可能で、言論に対する重大な危機だが、しかしメディアの反応は驚くほど鈍い。
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　こうしてみると、犯罪が凶悪化しているのではなく（実際は、凶悪事件数は減っている）、マスコミの煽りが悪質になっている事がよく解るだろう。（文責：民守　正義）
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《靖国-連続映像学習会（最終）》

◎映像『考えてみよう-靖国問題』
◎講演「植民地支配と靖国」
　●講師：矢野　秀喜さん
　　（朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動・事務局長）
◎主催：靖国合祀イヤです・アジアネットワーク
　●連絡先：大阪市内淡路町１丁目３-11-402：FAX06-7777-4925
◎日時：2019年４月12日（金）午後6時30分より
◎場所：エルおおさか本館５階視聴覚室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎参加費：800円

《中国人強制連行：大阪・花岡-国賠訴訟判決！報告/連帯集会》

◎主催：中国人強制連行受難者「聯誼会連合」を支える会
　　　　（電話080-5634-3553/E-Mial：jo.mormen@ℊmail.com）
◎日時：2019年4月14日（日）午後１時30分開会（午後1時開場）
◎場所：エルおおさか南館734号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：500円

《輝け憲法！平和といのちと人権を！：おおさか総がかり集会》

◎スペシャルゲスト：「安倍政権大失政の6年」
　●講師：二宮　厚美さん（神戸大学名誉教授）
◎ミニコンサート：長野たかし＆森川あやこ
◎主催：おおさか総がかり行動実行委員会
　●連絡先：大阪憲法会議・共同センター（電話06-6352-2923）
　　　　　戦争をさせない1000人委員会・大阪（電話06-6351-0793）
　　　　　しないさせない戦争協力関西ネットワーク（電話06-7777-4935【SORA】）
◎日時：2019年５月３日（金）午後１時30分開会
◎場所：扇町公園（Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）堺筋線「扇町駅」2号出口すぐ
　/JR環状線「天満」駅西へ徒歩100ⅿ）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）