リベラル勢力総結集で政権交代！(206)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【シックハウス症候群】厚労省が規制強化案を骨抜き/岡田 幹治（ジャーナリスト）》

　「シックハウス症候群（SHS）」は、職場や住宅等の空気汚染が原因で、めまい・頭痛・喉の痛み等の症状が出る病気だ。始めは、その建物を離れると症状が和らぐが、やがて場所に関係なく、ごく微量の化学物質に晒されると症状が出る「化学物質過敏症」になる人もいる。主な汚染源は建材の接着剤や塗料に使われる「ホルムアルデヒド」や防蟻剤に使われる「クロルピリホス」等だ。これらは「揮発性有機化合物（VOC）」と呼ばれる。
　省エネのため、建物の気密性・断熱性が高まった1990年代に多発して社会問題になり、厚生労働省が2002年までに住宅で多く使われ、健康に影響がある13物質を選び、「室内濃度指針値」（これ以下にすれば健康に影響はないと推定される濃度。強制力のないガイドライン）を定めた。また国土交通省は03年に建築基準法を改正した。
　ホルムアルデヒドの建材への使用を制限し、クロルピリホスの建材への使用を禁止し、新築の建物には換気設備の設置を義務づけるという内容だった。同省は更にホルムアルデヒドの放散量によって建材に等級をつけ、放散量の少ない建材を奨励した。放散量が最少の建材には「F☆☆☆☆（エフ・フォースター）」『四ツ星』印がつけられている。
　これらの対策でSHS問題は解決するはずだった。住宅会社はガイドラインを守ろうとし、「四ツ星」の建材を使った住宅を「安全です」と売り込んだ。
　しかし、その後も多くの人がSHSになっている。理由は三つだ。
①現在の建物には、VOCを放散する接着剤や塗料が、ふんだんに使われている。
木造住宅も使われているのは合板や集合材が殆どで、接着剤の塊ともいえる。
②ホルムアルデヒド等13物質の室内濃度は下がったが、それに代わって未規制の汚染物質が増えた。四ツ星の建材はホルムアルデヒドの放散量が少ない事を意味するだけなのだ。
③そうした事情に加え、柔軟仕上げ剤や消臭除菌スプレーなど生活用品から放散される汚染物質が増えた。これらに含まれる化学物質・石油ファンヒーターの排気・カビ・ダニ・ホコリ・タバコの煙などもSHSの原因になる。
　厚労省は12年、「シックハウス（室内空気汚染）問題に関する検討会」を再開し、17年4月に対策案を決めた。水性塗料に用いられる「テキサノール」（商品名）など3物質（注1）に新しく濃度指針値を設定し、「エチルベンゼン」「キシレン」（いずれも用途は接着剤や塗料）など4物質の指針値を強化する─という内容だった。ところが意見を公募すると、業界関係者と思われる人達から「ヒトへの影響評価の検証が不十分」「代替物質がない」等の意見が多数、寄せられた。これを受けて厚労省は方針を変更し、テキサノールなど3物質の指針値設定とエチルベンゼンの規制値強化は再検討することにした。
「キシレン等3物質（注2）の指針値を強化する」という修正方針についての意見公募が昨年9～10月に実施され「当初案通り強化すべき」との意見も寄せられたが、厚労省は修正方針通りの指針値改定を1月17日に発表した。欧州連合（EU）では60物質、ドイツでは166物質、フランスでは216物質に「室内空気最少濃度値」が設定されているという。
　それらと比べると、日本のSHS対策の立ち遅れは明らかだ。
（注1）他の2物質は、2－エチル－1－ヘキサノール（用途=塩化ビニールの可塑剤）とTXIB（商品名、用途=接着剤・塗料）。
（注2）他の2物質は、フタル酸ジ－n－ブチル、フタル酸ジ－2－エチルヘキシル。（週刊金曜日）

《【加計学園疑獄】加計学園獣医学部のゴリ押し認可がまた露呈！問題だらけで文科省が「改善」要求》

　加計学園問題-先月3月29日、文科省は新たに開設された大学等における設置計画の履行状況を調査した結果を公表。そこで「改善」が指摘された私立106校の中に、岡山理科大学獣医学部が入っていたのだ。しかも問題は、その「改善」を指摘された内容だ。
　公表された調査結果によると、岡山理科大の獣医学部に対して出された指摘は〈定年規程に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が高いことから，定年規程の趣旨を踏まえつつ適切な教員組織の編制に努めること〉ということだった。そして、この問題は獣医学部の新設を認める答申を出した文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）でも指摘され続けていたものなのだ。簡単に振り返ると、加計学園の獣医学部新設を巡っては2017年、設置審は新設認可判断を8月から10月に延期したが、当初から設置審は「定年退職した65歳以上の教授と、大学を卒業したばかりの若手が多い」（毎日新聞2017年6月5日付）と指摘していた。
　実際、加計学園が文科省に提出した書類では、専任教員75人のうち、1〜6年生が揃う2023年度末時点で定年の65歳以上となる教員が20人にも及んでいた。ところが同年11月9日に設置審は新設を認める結論の答申を出す。
　しかも認可を認める答申が出されながらも、この「教員の定年問題」が解決されている訳ではなかった。留意事項としてやはり〈完成年前に、定年規定に定める退職年齢を超える専任教員数の割合が比較的高い〉と注文がつき、その後も問題は解消されておらず今回「改善」の指摘が出されたのだ。こうなることはある程度、想像できた結果だ。
　というのも新設を認める答申を出した後、設置審の委員からは「皆、納得していない。忸怩たる思いだ」等と不満が噴出。マスコミに対して問題点を訴えるという事態となったからだ。しかも設置審の委員が「依然として実習体制が十分でない」と指摘したところ「取りまとめ役を務めた委員」が「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」等と発言。「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいたほどだった。

＜問題だらけ加計学園獣医学部のゴリ押し認可を安倍（利権）首相は説明せよ＞

　非公開の審議で事実上、圧力が加えられた中で出された、加計学園獣医学部の設置認可─。
　結果、開学後も様々な問題が起こっており、例えば「深刻な四国の獣医師不足を解消するため」という大義名分で新設されたはずなのに、四国で獣医師になることを希望する「四国枠」合格者がたった1名しかいなかったのである。この問題については、加計学園だけの責任ではない。なにせ地方では特に確保に悩まされてきた公務員獣医師の問題は「地方では獣医大学があっても増えるものではない」「先ずは待遇の改善を行う事が先決だ」と指摘され続けていたのだ。だが安倍（利権）首相は、そうした意見に対して、まともに答えず押し切った。結果、こうした状況に陥っている事を、安倍（利権）首相は、しっかり国民に説明するべきだ。森友・加計問題をはじめ、安倍（利権）首相の疑惑が消えてなくなる事等、決してない！（参考文献-リテラ/文責：民守　正義）

《【死刑廃止】死刑廃止を世界でめざすアムネスティ・フランス代表セシル・クドゥリューさん/ジャーナリスト・及川健二》
＜死刑は犯罪抑止にならない＞

　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのフランス支部は、会員が8万人以上と世界最大だ。同支部の代表であるセシル・クドゥリューさん（52）は世界から死刑制度を無くす事を目指して活動している。｢私達が活動を始めた40年前、全面的な死刑廃止に賛意を示していたのは僅か16カ国でした。現在では102カ国が「死刑を全面的に廃止しなければならない」と考えるようになりました。法においてであれ、実践においてであれ、死刑を廃止した国は全世界で142カ国に上ります。この闘いを始めた40年前と比べれば、如何に前進し、進歩してきたか、実際に測る事ができます｣。死刑廃止を求める理由は大別して3つあると指摘する。第1に、犯罪抑止の効果が極めて低いこと。｢死刑廃止を選択した国では、そのことで犯罪の増加を引き起こすことはなかったと統計的に証明されています｣。第2に、死刑が被害者遺族の感情を癒すわけではないこと。第3の理由が死刑制度の野蛮さだ。｢とりわけ日本では、死刑を宣告された人が実際に長期間収監されており、二重処罰の一種に当たることは明らか。処刑されるかどうか分からず、いつ処刑されるのかも完全に秘密の状態で、5年、8年、10年どころではなく、40年以上も収監されることもあります。これは拷問であると考えています｣。オウム真理教信者の死刑囚についても、テロリストがどのような心境・精神状態でテロを起こすのか知るために重要な存在であり、死刑執行は誤りであると指摘する。（社会新報）
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《靖国-連続映像学習会（最終）》

◎映像『考えてみよう-靖国問題』
◎講演「植民地支配と靖国」
　●講師：矢野　秀喜さん
　（朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動・事務局長）
◎主催：靖国合祀イヤです・アジアネットワーク
　●連絡先：大阪市内淡路町１丁目３-11-402：FAX06-7777-4925）
◎日時：2019年４月12日（金）午後6時30分より
◎場所：エルおおさか本館５階視聴覚室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎参加費：800円

《中国人強制連行：大阪・花岡-国賠訴訟判決！報告/連帯集会》

◎主催：中国人強制連行受難者「聯誼会連合」を支える会
　　　　（電話080-5634-3553/E-Mial：jo.mormen@ℊmail.com）
◎日時：2019年4月14日（日）午後１時30分開会（午後1時開場）
◎場所：エルおおさか南館734号室（大阪市中央区北浜東3-14）
　●Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）谷町線・京阪天満橋2番出口より徒歩約670ｍ）
◎資料代：500円

《輝け憲法！平和といのちと人権を！：おおさか総がかり集会》

◎スペシャルゲスト：「安倍政権大失政の6年」
　●講師：二宮　厚美さん（神戸大学名誉教授）
◎ミニコンサート：長野たかし＆森川あやこ
◎主催：おおさか総がかり行動実行委員会
　●連絡先：大阪憲法会議・共同センター（電話06-6352-2923）
　　　　　戦争をさせない1000人委員会・大阪（電話06-6351-0793）
　　　　　しないさせない戦争協力関西ネットワーク（電話06-7777-4935【SORA】）
◎日時：2019年５月３日（金）午後１時30分開会
◎場所：扇町公園（Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）堺筋線「扇町駅」2号出口すぐ
　　/JR環状線「天満」駅西へ徒歩100ⅿ）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）