リベラル勢力総結集で政権交代！(205)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【医師-時間外上限規制】これでは「過労死」の温床》

　厚生労働省は「地域医療の核となる医療機関の勤務医」の残業時間の上限を、「年1900～2000時間」とする案をまとめた。過労死の労災が認められる目安は年960時間なので、その2倍まで認めることになる。一般労働者の基準から、かけ離れた案であり、容認できない。
　勤務医の長時間残業は常態化している。にも関わらず是正の動きは鈍い。
　厳しい上限を定めると病院運営、いや病院経営に支障が出る事を懸念する医療界の反対が強いためだ。患者の立場からすれば、急に医師の残業時間を制限すると、必要なときに病院で受診できなくなる恐れがある。同時に過労やストレスで毎年70～90人の医師が自殺していることを重く受け止めなければいけない。病死も含めると毎年100人もの医師が過労で死亡している。特に若い研修医のメンタルヘルスに関する調査では、4割程度が抑鬱状態にあるという調査結果がある。それなのに厚労省案では「専門性や技能等を高めようとする若手医師」については、「検討中」として残業時間の上限を提示することすらできなかった。
　しかも「年1900～2000時間」は2035年度までの暫定措置とし、36年度以降は一般勤務医と同様、年960時間にするという。暫定措置を長期間続けるのは許されない。
　医師は検査や治療だけでなく、患者や家族への対応等にも多くの時間を割いている。
　だからといって「事務職や医療ケースワーカーに、もっと仕事を回せばよい」というものでもない。事務職も既に「窓口・レセプト点検業務」等は、公立病院は民営化されてきているし、民間病院は「事業委託化」が進んでいる。正規の事務職も公立・私立を問わず「最小限-合理化済み」だ。またケースワーカーも御存知、低賃金・慢性的労働力不足だ。
　検査部門やドラッグ部門等も外部委託が常識。ある商業新聞で「事務職や医療ケースワーカーに、もっと仕事を回せばよい」との主張を読んだが、新聞記者の「現状実態-取材不足」には呆れる。加えて高齢化に伴い、複数の慢性疾患を持った高齢の患者が多くなっている。
　管理者は根本的に「医師不足解消・健全な医療活動」を目指すには「時間外労働規制は、せいぜい400時間制度」とし「医師は管理職」として「残業代不払い＝違法残業」も横行しているが、ここは「労働基準法どおり割増賃金をきっちり払わす」事が重要だ。
「そんな事をしたら、病院経営ができない」という病院経営者の声も聞こえてきそうだが、「イージスジョア2000億円」や「第二の『もんじゅ』辺野古基地-撤退」等を止めて、病院人件費補助を行えば、御釣りが出てくるくらいだ。なお医師不足の解消策の一つとして「米国では医師不足から単純な医療行為を行えるNP（ナースプラクティショナー）という上級看護師の制度がある。日本でも看護師の役割をもっと広げるべきではないか」との意見もあるが、管理者としては「全く現状に合わない政策提案」と言わざるを得ない。
　NP制度を導入しても「医師＋看護師」総枠人数を増やす訳でないし、現状でも「正看護師・准看護師」の二資格制度を導入されているが、現場の看護師の行う医療行為は、殆ど変わらないとの事。ここにNP制度を導入しても「看護師身分制度」を、より複雑・深刻化させるだけでないか。管理者は公務員時代、「病院職場担当」組合役員だったが、医師不足の問題だけが特化すべき問題ではなく、そもそも「病院職場は職種の坩堝」と言われるほど各々、多様な職場に「独自の問題」を抱えている。管理者としては病院職場で働く「生の声」の御意見等を聞かせて頂きたいし、そうした「生の声」を踏まえずにして「現場の苦労を知らない『有識者』なる者やメディアのポン知恵で現場を、振り回すな」とだけは言いたい。（文責：民守　正義）

《【資料】「佐川氏-不起訴不当」に関わる「健全な法治国家のために声をあげる市民の会-声明」》

　森友学園疑獄-「佐川氏-不起訴不当」に関わる分析・評価等は、既に【本ブログ（202；4/4）《【ガス抜き「不起訴不当」】検察審査会が佐川前局長を「不起訴不当」とした理由！「改竄指示してないという本人供述に信用性ない」の指摘の本音》】で明らかにしたところだが、この【「森友学園疑獄」-国有地売却に関し、近畿財務局及び財務省が、面談や交渉の記録書類 14 点について 300 箇所もの改竄を行い、それを国会や会計検査院等に提出していた件にいて、公用文書等毀棄罪、虚偽有印公文書作成及び行使容疑での東京地検への告発団体＝「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が、「佐川前局長『不起訴不当』」抗議声明を即刻、発しているので、先ず、その全文を掲載する。

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2019年3月29日

健全な法治国家のために声をあげる市民の会

　健全な法治国家のために声をあげる市民の会は、当会が提出した、財務省による公用文書等毀棄罪に関する申立に関し、大阪検察審査会が、不起訴不当議決を、また虚偽有印公文書作成及び行使に関して、不起訴相当議決を出したことにつきまして、以下の声明を発表いたします。
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　公用文書等毀棄につきましては、国有地の売却に関連する文書は、その事案が終了した後も、最低5年から30年の保管が義務付けられています。にも関わらず事案が終了していない、すなわち、売買金額の支払いも終わっていなければ、売買に付随する条件の施行も完了していなかったにも関わらず、単に契約書を交わしただけの行為をもって、事案が終了したと強弁し、 さらに、国会議員や総理夫人なども関連する重要な記録を、「軽微な書類」と して廃棄したというような、まさに公文書管理法を足蹴にするような事件でした。
　虚偽有印公文書等作成及び行使については、決裁文書の75ページ中60ページに亙って300ヶ所に及ぶ削除や改竄を行なったという、近代国家の常識として有り得ない事態で、しかも、それらの改竄文書を国会や会計検査院に提出していたというものです。
　公文書の正しい管理というものは、過去に行われた事柄、即ち歴史を正確に記録し、必要に応じて確認することができる状態を維持するために最低限、必要なことであり、まさに民主主義の根幹をなすものです。 その公文書管理を蔑ろにし、恣意的に捨てたり改竄したりした行為を 容認することは、民主主義の自殺行為といって等しいものです。
　実際、この事件においては、近畿財務局局員の方が自死されるという事まで起こっており到底、座視できる問題ではありません。にも関わらず、これだけのあからさまな改竄に対して「大きな内容の変 更ではない」「廃棄してもかまわない文書であった」等という理由で不起訴とした大阪地検特捜部の決定は、もはや忖度などというレベルを通り越した、 権力への露骨な迎合と言えるもので、民主主義・法治主義を踏み躙るものでした。

　公用文書等毀棄罪に関しましては、不起訴不当が出ましたが、これは、検察に 一度差し戻しになるだけのことであり、この事件の特殊性・異常性を考えれば、検察が再び不起訴にするであろうことは火を見るよりも明らかでしょう。にも関わらず検察審査会の委員の方々が、何の危機感も問題意識も持たれなかったということは、非常に異様と考えるのは私たちだけではないと考えます。検察審査会に関しては、今までにも委員の選任方法の不透明さ（特定のバイアスのある審査員が選任されている疑い）・検察の問題を審査する審査会であるにもかかわらず、検察高官出身が補助弁護士に就任していた等、補助弁護士の選任方法の不透明さ・議事録等が一切開示されないため、どのような議論が行われたのか、あるいは行われなかったのかが一切不明であること・審査会自体がどこに所属し、どこに責任があるのかさえ不明である点・検察官のみが一方的に審査員に説明を行う事ができる上、捏造した証拠等でも提出する事ができるシステムになっており、しかもそれがバレても罪に問われない、等、極めて灰色な部分が多いため、私たちも従来から、問題提起を行なってまいりましたが、その最も悪い部分が、露わになったケースと考えます。
　改めて、検察審査会法の歪さと問題点が浮き彫りになったともいえます。
　いずれにしましても、この事件の当事者の一方でもある籠池夫妻のみならず、日産のゴーン氏に対する異常な長期勾留などで、日本の司法のおかしさに、世界の目が向けられている最中にあって、大量の政府機関公文書の廃棄や改ざんが堂々と行われ、あまつさえ、その後も、厚生労働省や総務省の統計の改ざんも次々に明らかになるなか、それが問題にされないような国になってしまった という点で、これ以上ないほどに日本の恥を晒した事件として、歴史に刻まれることでしょう。
　代表：八木啓代（やぎ・のぶよ） 　ホームページ：http://shiminnokai.net/

＜健全な法治国家のために声をあげる市民の会：①大阪地検に「再捜査の申入れ」②大阪検察審査会「議事内容等-開示請求」申入れ＞

　また「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は4月3日【大阪地検に「再捜査の申入れ」②大阪検察審査会に「議事内容等-開示請求」申入れ】を行い、その後、記者会見を行った。なお「同市民の会」には、本ブログ管理者である民守も「原告加入」しており、代表：八木　啓代さんと記者会見に同席した。（文責：民守　正義）

《【改憲-阻止】安倍改憲発議は前途多難/高田健（戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）》

　昨年の臨時国会では安倍(戦争)首相の側近らによる前のめりな憲法審査会の運営によって、目標とした自民党改憲案は「提示」できなかった（昨年12月14日号）。
　11月29日に引き起こされた与野党決裂状態で最後の定例日にあたる12月6日の憲法審査会はお流れになった。しかし臨時国会最終盤の衆院憲法審査会で一波乱が起きた。
　通常国会から継続審議になっている改憲手続法（国民投票法）の一部修正案に関連して、従来から立憲民主党や国民民主党等は与党がいう「改正」公選法と合わせて投票の利便性を図るという微修正に留まらず、同法のより大きな問題点である野放図な有料テレビ・CM問題等も再検討すべきだと主張してきた。そのために日本民間放送連盟が自主規制する気があるか、どうか等ヒアリングが必要だとの立場だった。自民党はこれを逆手にとって、国会最終日の12月10日に憲法審査会の幹事懇談会に民放連を呼ぶ事と合わせて、審査会の運営についての「会長のお詫び」と「閉会中審査」等の実務手続きの処理をする憲法審査会を開くと提案、野党筆頭幹事の立憲民主党・山花郁夫幹事も同意した。
　定例日でもない時期に開かれた異例の憲法審査会で、森英介会長の「お詫び」の表明を含めて僅か数分の会議が行なわれた。会長は「結果として円滑なる運営ができなかったことは、真に残念であり、遺憾に存じます」と他人事のような所感をボソボソと読み上げた。
　その後に開かれた幹事懇では民放連は自主規制を受け入れなかった。
　立憲民主党の枝野幸男代表は1月4日の記者会見で「先ずは憲法調査会以来の憲法議論について長年、積み重ねられてきた良き慣習というものが、完全に昨年の秋に破壊されたと理解しています。先ず破壊した側が、もう一度、信頼関係に基づく建設的な議論ができる状況をどう取り戻すのか。その事に汗を掻いて頂く。その事が全ての前提だと思っています」と与党による憲法審査会の運営を厳しく批判した。安倍（戦争）首相は、臨時国会閉会後の記者会見で「（2017年5月3日に）2020年は新しい憲法が施行される年にしたいと申し上げましたが、今も、その気持ちには変わりはありません」と述べた。
　そして今年1月4日の年頭記者会見では「先ずは具体的な改正案を示して、国会で活発な議論を通じ、国民的な議論や理解を深める努力を重ねていく事によって、また重ねていく事が選挙で負託を受けた私達-国会議員の責務であろうと考えています」と国会での改憲論議の活発化を促した。安倍（戦争）首相が公言する20年「改正」憲法施行のためには19年の参院選までに発議するか、参院選挙で3分の2以上の議席を獲得するしかない。
　19年の通常国会だけという短期間の議論で改憲発議する事等という暴挙は、世論が許さないだろう。加えて統一地方選挙・参議院選挙、天皇代替わり行事など諸般の政治日程が立て込んでいる。改憲を狙う安倍政権にとっては難問山積だ。参議院選挙までに改憲発議ができないまま、もし参院選で改憲派が現有の3分の2議席を失ったら、発議は不可能になる。
　野党は市民連合と連携しながら全ての1人区の候補1本化等、3分の1以上の議席の獲得を目指して闘おうとしている。12月の報道各社の世論調査では内閣支持率が軒並みダウンした。
　新年、安倍（戦争）首相らは天皇代替わりやG20開催、東京五輪等も政権浮上と改憲の世論作りのためにフルに利用するだろう。衆参ダブル選挙という窮余の策も噂されている。
　私達は引き続き、3000万人署名運動や、5月3日の憲法記念日の全国的な統一行動を大規模に繰り広げる予定だ。（週刊金曜日）
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（民守　正義）