リベラル勢力総結集で政権交代！(203)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【個人情報-漏洩】「Tカード」利用者情報の捜査当局への提供が表面化：ツタヤ図書館は大丈夫か》
ポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開するカルチュア・コンニエンス・クラブ（CCC、本社東京、増田宗昭社長）が、同カードに登録された氏名や電話番号等の個人情報の他、商品購入履歴やレンタルビデオのタイトル等まで裁判所の令状なしに捜査当局へ提供してきた事が明らかになった。Tカードには約6800万人もの登録者がいるとされ、提携先もレンタル店から書店、コンビニ、飲食店と他業種に及ぶ。かつてこうしたデータは裁判所の捜査令状でもない限り外に出ないものだったはずだが、CCCでは2012年より刑事訴訟法に基づく「捜査関係事項照会書」があった場合にも捜査機関に協力してきたという（『朝日新聞』1月22日付）。日本の全人口の半数を超える人々の日常の買い物履歴等が警察の手に渡るシステムが、既にあったというわけだ。CCCはこれについて従来Tカードの会員規約に明記していなかったが、報道を受けて1月21日付で個人情報保護方針を「改訂」。
その中で「協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす虞があるとき」等は引き続き第三者に提供する方針を示した。
厄介なのは、これが前述の通り法に基づいて行なわれていることだ。
京都大学大学院法学研究科の曾我部真裕教授（憲法・情報法）も『毎日新聞』（1月22日付）記事での談話中、「個人情報保護法は、法令に基づく場合の第三者提供を認めている。
捜査事項照会は刑事訴訟法に基づくものであるため、違法とは言えない」と述べている。
同日付『日刊ゲンダイ』によれば警察はTカード情報を基にコンビニで「捜査員が待ち伏せして身柄を拘束した事例もあった」という。今は、こうした実態に「社会的情報インフラとしての価値」を認める風潮が、CCCのみならず世間全般に少なからず有りそうなのが悩ましいところだ。CCCは近年「指定管理業者」として各地で公共図書館の運営に次々と参入している。こうした所謂「ツタヤ図書館」で書籍等の貸し出しカードとしてTカードが使用可能だ。13年に全国で初めてCCCが指定管理者となった佐賀県武雄市図書館には、この件の報道が出た着後の21日に早速、問い合わせが数件あったという。
首都圏の「ツタヤ図書館」第1号として15年にCCC他が参入の上、リニューアルオープンした神奈川県の海老名市立図書館は同25日、公式サイトに同市教育委員会とも連名で、図書の貸出において利用者の個人情報や貸出履歴をCCCに「提供しておりません」との告知を掲出した。だが筆者による問合せに同館は「当館からは、お答えできませんので本社（CCCのこと）よりお返事します」と、「市立図書館」としての独自回答はしなかった。
CCC広報からは「個人情報や貸し出し履歴が各図書館から当社に提供されることはない」とし、今回の件での各図書館に問い合わせ数等は「各館に聞いてみないと不明」との回答だった。図書館の利用者情報については、オウム真理教による地下鉄サリン事件発生直後の1995年4月に捜査当局が国立国会図書館から利用申込書など約53万人分を押収した事例が知られる他、昨年末にも北海道の苫小牧市立中央図書館が警察の照会を受けて特定人物の図書の貸し出しや予約状況に関する履歴情報を提供していたと報じられた。
前者では国会図書館側は照会を拒否したと言われるが、後者では苫小牧市の教育委員会が差し押さえ令状のない任意協力の要請段階で捜査協力を決め、同図書館も応じたという（『苫小牧民報』2018年11月13日付）。同図書館も民間の図書館流通センターが指定管理業者として運営している。こうした中で各地の公共図書館が続々「ツタヤ化」されている現状には、やはり懸念を覚えざるを得ない。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【ネトウヨ「安倍世相」】年金事務所所長がヘイト、ネトウヨ内閣-安倍政権だから公的機関職員もネトウヨ化》
Twitterで韓国人等に関してヘイトスピーチを連発していた人物が、日本年金機構世田谷年金事務所の所長を務める男性だったことが判明した。日本年金機構は25日、男性所長を更迭し、本人から詳しく聞き取りを行なった上で処分を下す方針を示した。
男性所長は24日にTwitterで〈私が行なったヘイト発言について本日会社に報告いたしました〉等と投稿し、以前のツイートを削除している。男性所長は本名でTwitterを利用していたわけでなく、これまで素性を隠してヘイトスピーチを投稿していた。
今回、男性所長が勤め先に報告したのは、いわゆる“身バレ”があったからだ。
男性所長は、実名で利用している自身のInstagramアカウントについて投稿したことがあり、そこから本名や所属が特定されるに至った。問題のTwitterアカウントには、ネトウヨがヘイトスピーチに使う典型的な語彙があふれていた。引用するのも憚られるが、具体的には、このような感じだ。〈在日一掃、新規入国拒否でリセットしましょう〉
〈反日教育を受けているんだから、そもそも（日本へ）くる必要ない〉
〈もともと属国根性のない卑怯な食糞民族〉〈嘘しか言わない〉
〈好き嫌いではなく、日本はもう関わる必要はなく、相手にも関わって欲しくない。ゆすりたかりにもう、つきあわない。犯罪集団に足を踏み入れさせない〉
更に特定の政治家や元政治家について「本名」が朝鮮半島風の名前だとしたり、野党の政治家を日本国籍取得（原文は「帰化」：「帰化」は差別語のため、管理者責任で修正した）した人物だとして〈申請を取り消すぞ！〉等とも投稿。また全国紙の記者に対して〈どう見ても日本人じゃなさそう〉等と言ったり、リベラル派の言論人に対しても「本名」だとして無関係の別人の名前を挙げた上で〈半日◯人なのに流暢な日本語使いですね〉等とツイートしていた。「在日」「帰化人（差別語）」という言葉を差別的に「正当化」コジツケ理由に用い、気に入らない人物にレッテルを貼って罵倒する。これはネトウヨ界隈でよく見られる二重に卑劣なヘイトスピーチだ。この男性が、そうした典型的なネトウヨ的ヘイトを繰り返していた事実は、個人情報を扱う年金事務所の所長であったという事を考えると、極めて重い。この男性所長のように、日本では「在日」等の属性を、あげつらって憎悪を扇動するヘイトスピーチが跋扈しているからこそ、朝鮮本名を名乗れず、苦渋の差別の中で、生活を余儀なくされる人々が多くいる。役人や公的機関の関係者等、個人情報を扱う仕事をしている人物のヘイトスピーチが発覚した場合は、より厳正な処分が必要だ。
ただでさえ安倍政権では公的役職にある人物によるヘイトスピーチの問題が頻発。
安倍（差別）首相周辺の極右政治家のヘイト発言はもちろん、官僚ら“公務員のネトウヨ化”も問題になっている。つい先日も、厚生労働省の武田康祐・賃金課課長（更迭）が韓国の金浦空港で暴行をはたらき「韓国人が嫌いだ！」等と叫ぶ事件が起こった。この人物は「女性活躍」や「働き方改革」など安倍政権の政策のアピール役となってきたキャリア官僚だ。
＜ヘイト連発の少年院教官が『日本国紀』による「少年の洗脳」を自慢＞
また3月20日には、少年院の男性法務教官による“ヘイト洗脳”問題が国会で取り上げられ、法務省が処分する方針を示した。この男性教官は以前から〈中朝のキチガイ〉〈在日を送還しろ！〉等とヘイトスピーチをTwitter上で繰り返していたことが、ネット上で指摘されていた。なお男性教官は今年1月27日には、百田尚樹氏の『日本国紀』の制作に携わった有本香氏に、こんなコメントを投稿していた。〈私は法務教官をしておりますが、自分の担当する寮でも宣伝しまくっています。副読本と併せて、保護者に差し入れを要求する子が急増中です。少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすいです(^-^)/〉他にも、2017年には沖縄県高江で反対派市民に対して大阪府警の機動隊員が「ボケ、土人が」等と差別発言を繰り出し、昨年には統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、民進党の小西洋之参院議員に対し「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」等と暴言を放つ事件も起こっている。
本来、公務員や公的機関の職員らは、明確な人権侵害であるヘイトスピーチの撲滅に取り組まねばならない立場だ。ところが、安倍政権では逆に、そうした人物達がヘイトスピーチを垂れ流しているという実態がある。それは、安倍（差別）首相が韓国や朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）を「仮想敵国」のように煽っている事と不可分ではないだろう。
また安倍（差別）首相自身、ネトウヨ向けの番組やヘイト出版社の雑誌に登場し、ヘイトスピーチを撒き散らして極右文化人達と仲良くしている“ネトウヨ総理”だ。
そう考えてみると、今回の年金事務所所長の件もまた、安倍政権が創り出している「韓国・北朝鮮ヘイト」の風潮の延長線上にあると言えるかもしれない。いずれにしてもヘイトスピーチは、裁判判決例でも、その被害を認めている“違法行為”だ。
尤も裁判官等、裁判所職員自体が、人権感覚のない判決や言動を、堂々と行っている「人権感覚の無い」連中を、管理者は、少なからず具体的に知っているが―。
とにかく他人の人権を侵害する悪質な行為を許さない「ネトウヨ・差別撲滅」するには「安倍世相」から「人権世相」に変革するマスコミや教育も含めた「総がかり人権運動」が必要だ!（基本文献-リテラ/管理者-民守 正義-監修・部分編集等）
《【違法残業】ＫＤＤＩ、4613人に残業代不払い：社員自殺後に判明》
携帯電話大手のKDDI（au）は3月29日、社員4613人に対して不払いの残業代が計約6億7千万円あったと発表した。社員が過労自殺した後、労働基準監督署から長時間労働等について是正勧告を受け、社内調査した結果判明したという。同社によると、2015年9月に入社２年目の20代社員が自殺し、18年５月に労働基準監督署から労災と認定された。
１カ月当たり90時間を超える時間外労働が確認された。また担当の変更で勤務内容や量が大きく変わった事や、上司からの指導を巡るトラブルが強い心理的な負担になったと判断された。同社は社員が自殺した後の17年9月、労基署から長時間労働や不払い―違法残業について是正勧告を受け、全社員を対象に不払い残業代の有無を調査。
不払いが判明した4613人に、15～16年度分の不払い残業代計約6億7千万円を17年11月に支払った。社員からの申請と上司の承認により残業代を払っていたが、承認なしで残業していた分等が不払いだったという。個別の理由は「答えられない」（広報）としている。
＜ここで、よく使用者が、「本人が勝手に残業していたから」と「不払い残業」を正当化しようとする主張を聞くが、行政解釈として、これは全く通らない。もし「本人が勝手に残業していた」と言うなら、具体的に「残業中止命令」を出して、止めさせなければならない。その「残業中止命令」を怠って看過すれば、それは【黙示の承認】と言って、残業命令を出したのと同様と見做され、残業代支払い義務を生じる。＞
つまり使用者は、それだけ労働者の「労働時間管理責任」を担っているのだ。
だから経営者団体「経団連」等は、「残業代はボッタクリ」＋「労働時間管理責任の放棄」を求めて安倍政権に「高度プロフェショナル制度の導入」を強く求め、先の国会で「強行成立」させたのだ。しかし「高度プロフェショナル制度」は年収1075万円以上に適用となっているため、経団連は「実効性が乏しい」と、まだ安倍政権にブツブツ。
これに対して安倍政権筋は「労働者派遣法と同様、小さく生んで大きく育てる」と宥めている。実際、経団連の真の要望は「年収300～400万円まで引き下げる事」を公言しており、まさに、その要望に応えやすくするため、上限1075万円も「政令で定る」となっており、今後の「上限1075万円の引き下げ」も、国会審議の必要のない「政令での上限額ダンピング」の可能性は、極めて大と言わざるを得ない。そもそも本来「『労働力』という商品を買えば、当然に『その代金＝残業代』を支払う」というのが、当たり前の「労働契約」であり、「ボッタクリ違法残業」を合法化する事自体、「労働法制の体系」のみならず、労使双方の守るべきモラルをも崩壊させる事は、火を見るより明らかだ。
その「労働メカニズム」崩壊のリスクは、経団連をはじめとする使用者側に被って頂かざるを得ない。おりしも今、「日本の国家経済破綻発-世界同時不況」が、リベラル経済学者では、常識的に語られている。（参考文献-朝日新聞/文責：民守 正義）
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《戦争あかん！ロックアクション御堂筋デモ》
◎日時：４/９（火）18時30分⇒デモ出発19時10分
◎場所：新阿波座公園（地下鉄「本町駅」23番出口から約30ⅿ）
◎主催：戦争あかん！ロックアクション
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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