リベラル勢力総結集で政権交代！(199)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【国民監視】技術進歩の先にある超監視社会：秘かに関連法を国会提出》

　通常国会で統計不正問題や閣僚の失言問題を巡る与野党の茶番劇が繰り返される陰で、都市インフラや一派家庭の家電、各個人の健康状態データも皆インターネットに繋ぎ、あらゆる行動の監視に直結する「まちづくり構想」が動き出している。
　先月14日の国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）では人工知能（AI）やビッグデータを総動員し、2030年頃の未来社会を先取りする「スーパーシティ」構想実現に向けた法整備を急ぐ方針を決定した。そして3月、関連法を今国会へ提出した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　安倍政府が具体化する「スーパーシティ」構想は昨年11月頃から片山さつき・内閣府特命担当大臣（地方創生）の下、竹中平蔵等を中心とする有識者懇談会が具体化を進めてきた。
　この有識者懇談会が明らかにした最終報告は「スーパーシティ」構想について「これまで日本国内において、スマートシティ（省エネを追及した環境都市）や近未来技術実証特区等の取組があった。しかしエネルギー・交通等の個別分野での取組、個別の最先端技術の実証に留まっていた」「“スーパーシティ”は、これらとは次元が異なり、“丸ごと未来都市を作る”ことを目指す」と明記した。更に世界各国の取組みが部分的実証に留まっている事を指摘し「日本で世界に先駆けて“スーパーシティ”を実現し、世界にモデルを示す」と強調している。今後、具体化する「スーパーシティ」の対象職種としては、①移動（自動走行、交通量・駐車管理）、②物流（自動配送、ドローン配達）、③支払（キャッシュレス）、④行政（電子政府、ワンスオンリー化＝一度行政に提出した資料は永久にデータ登録されるシステム）、⑤医療・介護（AI活用病院、遠隔診療）、⑥教育（AI活用、遠隔教育）、⑦エネルギー・水、⑧環境・ゴミ、⑨防災、⑩防犯・安全（ロボット監視）等10項目を挙げた。
　そして、このエリア選定について「住民の合意形成を促進・実現できる、ビジョンとリーダーシップを備えた首長の存在」「最新技術を実装できる企業の存在」が重要と明記した。
　自治体議会の合意、住民合意を経て、最終的に総理大臣が決定する順序である。
　今国会で提出しようとしている関連法は、このエリア内限定の規制緩和策を、より早く決定・実行するための制度整備が狙いである。有識者懇談会の最終報告は「地域限定で規制特例を設ける仕組みとしては国家戦略特区制度があるが、これには限界がある。
　これまでも各種の近未来技術の実証を行うため規制改革に取り組んできたが、規制所管省と個々に協議し、同意を取り付けなければ動かない仕組みであり、それまでに数カ月や数年を要することも少なくなかった。この限界の下では、丸ごと未来都市を作ろうとする“スーパーシティ”構想はできない。そこで従来の国家戦略特区制度を基礎としつつ、より迅速・柔軟に域内独自で規制特例を設定できる法制度を新たに整備する必要がある」と主張した。

　そして、これまでの国家戦略特区の枠組み（内閣が決定する政省令で規制対象外の特例措置を規定）より踏み込み、市町村レベルの条例制定で特例措置を設ける事を可能にする方向を打ち出した。この新制度になれば、企業誘致を目指す自治体間の誘致競争が激化するのは必至だ。それは企業により好条件を提示する事が勝負となるため、必然的により進んだ規制緩和に駆り立てる事に直結する。各都市が財政難や人口減少など困難に直面する中で、それを更なる規制緩和に利用し、外資等の大企業がより好条件で事業参入するための地ならしに着手している。そして安倍政府が先進地と見なしている都市は、グーグル系列会社が、あらゆるデータを管理する都市設計を進めているカナダ・トロント市や、アリババ（中国のネット通販大手）系列会社が行政と連携している中国・杭州市等である。有識者会議はドバイ（アラブ首長国連邦）、シンガポール等も視察している。
　トロント市では約20年前から東部臨海地区の再開発計画を推し進めてきた。
　対象地域は面積が4.9ヘクタールに及ぶオンタリオ湖に面したキーサイドという未開発地で、土地の多くは同市とオンタリオ州、カナダ政府が所有していた。
　公共財産であるため、開発作業は民間人を含む非営利組織であるウォーターフロント・トロント（2001年に創設）が具体化してきた。ところが2017年秋にグーグル系列企業のサイドウォーク・ラボがウォーターフロント・トロントと提携協定を締結した。
　そしてグーグルは水の使用量や空気の質、住民の散歩回数や散歩経路等、あらゆるデータをサイドウォーク・ラボに集めさせ、そのデータを活用した「まちづくり」を促進した。
　それは建物の内外や通りに設置した無数のセンサーで絶えず動向を監視し、AIが動かす自動制御装置によって遠隔操作を行うというものだった。例えば信号が常に人や自転車、車の動きを追跡し、信号のある道路を通過しようとすると、赤信号が青に変わり、暗い道を通ると電灯が点灯するという調子だ。歩行者や自動車の動きをみな把握して、全ての人が最も待ち時間の少ないタイミングでAIが青や赤を点滅させ、渋滞をなくす仕組みである。
「公共の無人シャトルバスを走らせる計画、ゴミの自動収集ロボの導入、行政が把握しているデータを活用して社会福祉事業に活用する」等、様々な計画を推し進めた。
　グーグルは、この実証実験のノウハウをもって世界の各都市に参入することを狙っており、トロントは、その実験台だった。更にグーグルはトロントの都市開発にあたって、「利益をもたらす計画をトロント市やカナダ政府が受け入れる場合しか協力しない」との条件も突きつけ、恒常的に利益を確保することも忘れなかった。しかし人が通れば自動で電気がつき、横断歩道を渡るとき、直ぐに信号が青に変わる….という状態は「全て見られている」という裏返しでもあり、「個人情報の管理は一体どうなっているのか」との不安が住民や自治体関係者から噴出した。更にグーグルが個人情報を第三者の企業に流そうとしていたことも発覚した。こうした中で開発計画は遅れ、開発の中枢を担っていた関係者が「プライバシー上の懸念」を理由にプロジェクトから手を引く事態にもなった。

　しかし既にグーグルを中心にしたインフラ整備は進行しており、市民や地域の全情報は、今もグーグル系列企業に全て握られたままである。ネット通販大手のアリババグループが本社を構える中国・杭州市（人口950万人、面積は関東地方の半分程度）でも、AIによる都市管理が進んでいる。杭州市は4000台超の交通監視カメラを設置し、交通警察が交通違反を監視している。AIが監視カメラでナンバーを読みとり、違反があれば警察に自動通報（多い日で500件）し、警察が違反切符を自動車所有者に送りつける方式である。
　それは「高齢の母親を慌てて自家用車で病院に搬送する途中、一瞬、制限速度を上回ったため慌てて速度を落とした」というような場合でも、監視カメラが「スピード違反」と捉えていれば、問答無用で罰則対象になるシステムだ。「駐停車違反」「一旦停止違反」「信号のない横断歩道の走行」等、直ぐに気がついて正せば事故にならないケースも、即座にみな厳罰対象になる制度だ。同時に、それは毎日の行動データや運転の傾向性まで蓄積される仕組みである。もう一つは無人コンビニの展開である。アリババが開発した積算システムはテイクゴー（Take Go）と呼ばれ、商品の識別は近距離無線タグで行い、来店客の識別は監視カメラによる顔認識で行う。そのため商品棚、イートインのイス、テーブルなど店内はカメラだらけである。この無人コンビニで買い物をするときは、買い物客が入り口から入って商品を手に取り、清算専用の通路を通って外に出るだけだ。そうすれば自動的にアリペイ（アリババが開発したモバイル決済システム）から代金が引き落とされる仕組みだ。
　顔認証で個人を特定するため、これまでの無人スーパーと違い、入店時にスマートフォンを、かざす作業すらないのが特徴だ。アリババは中国の飲料メーカー最大手ワハハと提携して、無人レジ技術を広く売り込み、数年内に2000店舗の無人スーパー開業を目指している。
　このシステムの導入で商品補充や管理スタッフは1人で10店舗担当できる。アリババは「営業コストが4分の1になる」と宣伝している。
　顧客データは皆、アリババに蓄積されることになる。

＜安倍政府の構想-全ての電子情報一手に＞

　安倍政府の目指している街創りは、このトロント型と杭州型のシステムの導入だけに留まらない。安倍政府と経団連が強力に推進している「Society5.0」の取組みは「移動」関連では自動運転導入を推し進め「物流」関連ではドローン配達等を重視しているが、個人情報の監視・蓄積を重視しているのも特徴だ。「医療・介護」関連ではマイナンバー（個人番号）カードを使った健康情報の管理を目指しており、安倍政府が15日に閣議決定した医療・介護関連法改定案には、マイナンバーカードを健康保険証として使用するための制度改定を盛り込んだ。更に消費税引き上げと連動したキャッシュレス決済の普及（キャッシュレス決済比率40％の韓国が目標）、電子政府の推進（行政サービス100％デジタル化のエストニアが目標）、学校教育における自動の電子情報（学習履歴、成績情報、生徒指導の記録等。米国の学校がモデル）活用等、あらゆる電子情報を一元管理する動きを様々な分野で同時に推し進めている。この個人情報収集体制と、あらゆるインフラや家電、通信機器をネットで結ぶ「スーパーシティ」が完成すれば、住民の情報は皆ネット大手に筒抜けになる超監視社会が出現する事になる。インターネットや人工知能等の技術発展が生活の利便性向上で役立っているのは事実であり、そのような技術の発展や生活環境への活用を一概に全面否定することはできない。しかし都市を丸ごとグーグル等の外資に監視・支配されるような「街創り」を放置すれば、日本国内の都市の将来が皆、外資大手の手に握られ、それがいずれ国民監視ツールとして治安弾圧等でフル稼働する危険も孕んでいる。国会における、まともな論議もないまま、このような安倍政府の「スーパーシティ」構想と関連法制定を野放しにしていいのか、厳密な検証が不可欠になっている。（長周新聞）

《【島嶼軍備】「宮古を戦場にするな」陸自配備に市民団体が抗議》

　ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会（仲里成繁共同代表）は3月26日、上野千代田の陸自駐屯地建設工事現場ゲート前で抗議集会を行った。同連絡会のメンバーら約40人が参加。
　のぼりや横断幕を掲げて陸上自衛隊第15旅団宮古警備隊の配備反対を訴えた。
　抗議集会は、同日行われた同警備隊の編成完結式に合わせて行われた。参加者はハンドマイクを手に「宮古を戦場にするな」、「宮古の地下水を守れ」「工事を中止しろ」等とシュプレヒコールを上げながら、駐屯地に向かって拳を振り上げて抗議を行った。
　集会には静岡や東京、神奈川等の県外からの参加者もいて「辺野古の問題は県民投票等で広がりを見せているが、南西諸島における陸自配備の問題はあまり周知されていない」と話し「この抗議行動で訴えていきたい。頑張ろう」と呼び掛けた。
　同連絡会のメンバーらは、田中広明隊長に直接、決議文を渡したいと面会を要求した。
　同隊の広報担当が調整したが、来客中ということ面会には応ずることはできず、児玉太郎副隊長が会うことで折り合いがついた。仲里共同代表が「千代田の工事中止やミサイル配備計画の撤回」を盛り込んだ決議文と声明文を読み上げ、児玉副隊長に手渡した。
　参加メンバーから「基地の中では、どんな職務が行われているのか」「迷彩服で通勤しないでほしい」等の質問や要望が飛んだ。（基本文献-宮古毎日新聞/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《戦争あかん！ロックアクション御堂筋デモ》

◎日時：４/９（火）18時30分⇒デモ出発19時10分
◎場所：新阿波座公園（地下鉄「本町駅」23番出口から約30ⅿ）
◎主催：戦争あかん！ロックアクション

《輝け憲法！平和といのちと人権を！：おおさか総がかり集会》

◎スペシャルゲスト：「安倍政権大失政の6年」
　●講師：二宮　厚美さん（神戸大学名誉教授）
◎ミニコンサート：長野たかし＆森川あやこ
◎主催：おおさか総がかり行動実行委員会
　●連絡先：大阪憲法会議・共同センター（電話06-6352-2923）
　　　　　戦争をさせない1000人委員会・大阪（電話06-6351-0793）
　　　　　しないさせない戦争協力関西ネットワーク（電話06-7777-4935【SORA】）
◎日時：2019年５月３日（金）午後１時30分開会
◎場所：扇町公園（Osaka Metro（旧大阪市営地下鉄）堺筋線「扇町駅」2号出口すぐ
/JR環状線「天満」駅西へ徒歩100ⅿ）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）