リベラル勢力総結集で政権交代！(198)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【大本営NHK3】ここまで偏向している「安倍チャンネル」：2017年総選挙時における朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）「ミサイル報道」の怪》
前回の総選挙があった2017年（10月10日告示、22日投票）は、北朝鮮の核・ミサイル実験が大きな話題となった。だが、8月以降のNHKの定時ニュースにおける北朝鮮関連の報道を検証すると、奇妙な点に気付く。同年は「北朝鮮の脅威」が大きく煽られ、特に北朝鮮のミサイル実験や、ミサイルを繰り出した北朝鮮軍の軍事パレードがテレビの画面に度々、登場したのは記憶に新しい。だが、8月から9月にかけてミサイル実験があったのは3回、総選挙の月となった10月はゼロ回、そして11月から12月にかけては1回だった。ところがミサイル実験のなかった10月であるにも関わらず、最も視聴率が高いとされる午後7時のニュースには、何故か15回も北朝鮮ミサイルの映像が登場。軍事パレードの映像は7回に過ぎないが、これが次に視聴率の高い午後9時のニュースになると、各々18回、47回に増大する。ミサイル実験がなかった月であるのを反映してか、6時、7時、正午、午後6時のニュースではミサイル、軍事パレードの映像が登場する回数はゼロないしは数回程度だ。ところが視聴率の高い放映時間に一挙に増大するのは何故なのか。明らかに不自然な感が否めない。その理由として、安倍（戦争）首相が選挙前から選挙期間中にかけて「北朝鮮の脅威」を度々、強調し、「国難」とまで呼んで「対応を国民に問いたい」と解散に踏み切ったことと無縁ではないだろう。
それを考慮して、NHKが視聴率の高い時間帯を狙い、国民が最も「脅威」として反応するミサイル事件やミサイルが登場する軍事パレードの映像を必要以上に流したというのは、穿った見方だろうか。同年、NHKは過度に北朝鮮のミサイル実験を報じた。ミサイル実験があった3月6日、NHKの午後9時のニュースの放映時間（マレーシアの北朝鮮大使出国問題も含む）の内33.7％を、この問題にあてた。民放の「報道ステーション」（テレビ朝日）は12.6％、「NEWS23」（TBS）も12.4％だった。
＜意図的にカットされた故翁長前知事葬儀での「抗議の声」＞
「ウソつき！」「帰れ！」─。昨年10月9日に、最後まで沖縄・辺野古の新基地建設に反対した翁長雄志前沖縄県知事の「沖縄県民葬」が那覇市で開かれた際、安倍（戦争）首相の「沖縄発展のために尽くされた貢献に対し、敬意を表したい」等という弔辞を代読した菅義偉官房長官に、式場が一時、騒然となるほど参列者の多くの抗議の声が浴びせられた。
ところが同日の午後7時と午後9時のNHKニュースは、こうした音声を意図的にカットして放映。無論、アナウンサーも抗議の声が上がった事実すら伝えなかった。
一方、これとは全く対照的に、テレビ朝日の「報道ステーション」は、冒頭のナレーションで「県民葬で怒号」と伝え、抗議の声が上がった場面は「ウソつき」等の字幕を添えて放映。TBSの「NEWS23」も、ナレーションで「参列者のヤジで会場は騒然」と伝え、「県民葬でヤジが」という字幕も。抗議の声をカットせずにそのまま放映している。
＜西日本豪雨に対する首相の「連日対応」はフェイク＞
2018年6月から7月にかけて、死者200人以上を出す大惨事となった西日本豪雨。
特に7月6日には福岡など九州3県と、広島、岡山、京都など1府4県で大雨特別警報が出された。7日から8日にかけても岐阜や高知等3県で同じ警報が出されるという広範囲の大災害となった。これについて、NHKは「安倍総理大臣は西日本を中心とした豪雨で大雨の特別警報が出された今月6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たって」きた（同年7月31日のNHK NEWS WEB）等と報じている。だが、これは全くのフェイクだ。
先ず、最初に大雨特別警報が出された6日。安倍（戦争）首相は本来なら政府として「非常災害対策本部」を設置し、あるいは少なくとも緊急閣僚会議を招集すべき緊迫した事態だったが、やったことは首相公邸での知人らとの会食と、その後の自民党総裁選対策の「秘密会議」。既に災害地からの救援要請が出ていることが分かっていた7日になっても｢非常災害対策本部｣は立ち上がらず、15分程度の「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」でお茶を濁しただけで、正午前に自邸に帰ってしまった。結局｢非常災害対策本部｣が設置されたのは8日というお粗末さ。初期対応が決定的に重要となるこの種の自然災害に、まるで危機感がなさそうだったのが安倍（戦争）首相。NHKが言うような｢6日以降、豪雨や台風12号の対応に連日当たって｣きた事実など存在しない。
＜国会での森友学園疑惑追及報道では答弁すり替え＞
｢この森友学園が目指していた教育理念とか、そういうものについては共感をし、この小学校の開校を応援してもいいというお気持ちは、当時はあったんでしょうか｣─。
2017年3月28日、参議院の決算委員会で共産党の大門実紀史議員は、森友学園疑惑への安倍首相の関与を追及した。NHKは同日の午後7時のニュースで、この質疑を取り上げている。
そして安倍（虚弁）首相が、「私の妻が名誉校長を務めていた事等が行政機関に忖度を働かせたと指摘をされておりますが…そのような決め付けは、これは日本の行政機関そのものを貶めるものではないか」等と、長々と答弁している映像を流した。
だが、この答弁は、実は当時無所属だった行田邦子議員に対するもの。
大門議員には｢そもそも全く（森友学園の籠池泰典理事長に）会っておりませんから、…開校とか、その具体的なことに関わるつもりは全くなかった｣等とより短い答弁で済ませ、これは映像にも流れたが、別の議員への答弁を付け加えて、あたかも続けて堂々と弁じているかのように細工したのだ。安倍（虚弁）首相は追及が鋭い共産党議員に対しては、言質を取られないため、とかく答弁が簡略になりがちだ。そうしたイメージを払拭するための細工までして、首相を応援したいのか。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【冤罪-不当解雇】冤罪-釈放され不起訴：なのに会社は「不当解雇」》
推定無罪の原則。ご存知のとおり、近代刑法上の大原則である。刑事ドラマでは、これが完全に蔑ろにされているが、弁護士や検察官を登場人物に描いたドラマでは一応、この原則を説明するようになっているように思う。そんな推定無罪原則が雇用関係で問題になった事例をご紹介する。木村さん（仮名）は、社会福祉法人城西園（仮名）で働いていた。
介護の仕事にやりがいを持って取り組み、熱心に仕事に励んでいた。
年末、法人全体の忘年会があり、上司の松さん（仮名）、同僚の阿部さん（仮名）らと共に、木村さんは都心から郊外の自宅への帰路についていた。既に日付が変わる頃の時間で、下りの特急電車は忘年会帰りの乗客で混み合っていた。木村さん達は、それなりに酔っ払っており、上機嫌でついつい大声で会話していたせいか、他の乗客である角野氏（仮名）と口論になってしまった。ようやく停車した駅で木村さん達も角野氏も一旦降車したところ、木村さん達は角野氏との仲直りを図った。しかし角野氏はこれに応じず、突然大声を上げ始めた（角野氏も酔っていた様子だった）。トラブルに発展するかもしれないと考えた木村さん達は角野氏と離れたが、同僚の阿部さんは角野氏と共に木村さん達から離れていってしまい、少しの間、木村さん達の視界から消えてしまった。2人きりにするのは問題であると考えた木村さん達が阿部さんのところへ向かうと、角野氏が横たわっていた。
阿部さんが何かしたのかは木村さん達にも解らなかったが、２人の間にトラブルがあった様子ではあった。すると駅員が駆けつけ「関係者は一緒に来てください」と言われ、木村さん達は駅員室へ同行した。その後の展開は木村さんにとっては全く予期せぬものだった。
木村さんが駅員室で待機していたところ警察が来て、トラブルの事について事情を聴かれた。木村さんは警察の事情聴取には正直に応じていたものの、阿部さんと角野氏との間に何があったかを木村さんは知らなかったため、話しようがなかった。
それにも関わらず、木村さんは警察署に連行され、同僚達とは別々に長時間に亙り取調べを受けた。どうやら警察は、木村さんが阿部さんと一緒に角野氏に暴行を行ったものと考えているようであったが、身に覚えのない木村さんは、自身が事件に関与していないこと、そもそも事件とされるものの正確な内容自体知らないこと等を説明したものの、翌日昼頃に木村さんは逮捕された。木村さんは、その後、検察官に対しても真実を述べ、容疑は事実に反することを訴えたが、聞き入れてもらえずに勾留されることとなった。
木村さんは、初めに接見に来た弁護士から容疑を認めて示談をする方針を勧められた事もあったが、否認を貫いた。その後、別の弁護士の弁護活動のおかげで、逮捕から５日後、ようやく木村さんは釈放された。その後も捜査は継続されたものの、事件から約3カ月後に木村さんは不起訴処分とされた。やっていないのであるから当然、と思われるかもしれないが、きちんと否認を貫いた木村さんの忍耐と、弁護活動のおかげであろう。
いずれにしても、安易な逮捕勾留によって身体拘束した捜査機関と裁判所の罪は重い。
しかし木村さんにとっての悲劇は、これに留まらない。
＜冤罪から釈放され不起訴処分になったのに、解雇される！＞
釈放後、木村さんは、不当にも城西園から自宅待機命令を受け、顛末書の提出を命じられた。もちろん木村さんは、事実どおりの事を記載して顛末書を提出した。
釈放から1週間ほど経過した年明け、木村さんは城西園の人事担当者に対して顛末書の内容を説明したが、更に１カ月間の自宅待機を命じられた。冤罪に巻き込まれて、晴れて釈放されたにも関わらず、何故このような扱いを受けないといけないのか？木村さんの不安は想像に難くないだろう。そして自宅待機期間満了目前の１月末、再び城西園人事担当者に呼び出された木村さんは、諭旨解雇とする旨を告げられた。諭旨解雇とは「退職金は支出される解雇」を意味する。つまり「実質的に解雇相当」と城西園は判断したのである。
木村さんは、突然の解雇通告に驚きを隠せなかった。城西園側の説明では「本来は懲戒解雇に相当するが温情で諭旨解雇にする」と、まさに「虚飾理由付きの解雇権-濫用」であった。不起訴処分は、その後に発せられもので、なおかつ冤罪であった事からも「解雇処分先行決定」は「不当解雇」は免れない。つまり本件は、誤って逮捕勾留された、つまり冤罪被害者である木村さんに対して、逮捕勾留されたという事実のみをもって城西園が過度に重く受け止め、推定無罪の原則を無視して「不当解雇」を行ったという事案である。
言うまでもなく「逮捕勾留＝犯罪者」ではない。従って「本件解雇が違法無効であること」は法学の基本中の基本。
＜「ゴリ押し「不当解雇」の会社側対応に、労働審判では…＞
本件で更に木村さんを憤らせたのは、交渉における城西園の対応である。
城西園にも代理人弁護士が就き、本件の解決について協議が行われた。
城西園の代理人からは解決金について話し合いたいとの提案がなされたため、城西園の代理人も「解雇は無効だ」と思っているのだと受け止めた。しかし城西園側から提案された解決金は、たったの20万円。木村さんの1カ月分の給与にも満たない金額である。
勝手に犯罪者だと決めつけて解雇しておいて、なんと不誠実な使用者なのか…。
また代理人の見識も疑われるところであった。早期解決を望んでいた木村さんと相談の上、労働審判を申し立てることとした。労働審判の中では、城西園側もさすがに「逮捕勾留されたから解雇した」等という主張は撤回し、詭弁にも「他の乗客とトラブルになった」といった程度の解雇理由を挙げてきた。これとて「解雇濫用の法理」にドップリ適合する事は、過去からの確立された判例で明らかである。当然、労働審判委員会も「解雇無効」が判断だった。それでも「犯罪的ブラック企業-城西園」は解決金を値切ってきたが、最終的には、一応は木村さんも納得出来る水準の解決金での退職和解となった。
「逮捕されたのだから犯人だろう」「起訴されたのだから有罪だろう」。
特に日本ではマスコミの悪宣伝もあって、その感覚は強いが、しかし刑事訴訟法に基づく「逮捕」は一般的には「逃亡又は証拠隠滅の虞」がある事に限り、裁判所の令状を要する。
従って「逮捕」は、本来は「捜査上、必要な措置」であって、「有罪・無罪」は裁判所が決するのであって、それまでは、せいぜい「容疑」の段階、更には「有罪判決」が出されるまでは「推定無罪」が原則とされている。しかし実際には数多くの冤罪事件が存在し、その温床として、最近「ゴーン氏逮捕」や「籠池氏逮捕」でも検察庁への社会的批判があったように、「別件逮捕の繰返し-不当勾留の繰返し⇒自白の強要」等々、司法権力の癒着・横暴被害が後を絶たない。こうした司法権力の違法・横暴は、「不動産屋の看板に偽り有り」と同様、「社会の裏側の常識」として、知っておかざるを得ない。（基本文献-リテラ/管理者-民守 正義：監修・補足編集）
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