リベラル勢力総結集で政権交代！(197)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【大本営NHK２】政権批判の回避と、抑制される辺野古報道/なぜ首相の「サンゴ発言」を検証せず放置したのか/戸崎賢二（元NHKディレクター）》
沖縄・辺野古沖で強行されている土砂投入。NHKの「日曜討論」で安倍（虚弁）首相が工事現場の「サンゴは移している」等と発言した。事前に調べれば簡単にウソだと分かるのに、録画したものをそのまま放送したのは何故なのか。
これでは「政権広報」と変わりない。
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今年1月6日のNHK「日曜討論」で安倍（虚弁）首相が「あそこのサンゴは移植している」と述べたことについては、各方面から「そのような事実はない」と批判され、フェイクであることが暴露されている。問題は、この首相発言を放送したNHKの対応だ。
放送以降の一連の経過を辿ると、NHKの政治報道が「官邸寄り」等というレベルを超えて、公共放送の論理の退廃と言ってよい状況に達しているように見える。
その後、同じ「日曜討論」の1月27日の政党討論で、自由党の森ゆうこ幹事長が「サンゴは移していません」と発言したのに対し、自民党の萩生田光一幹事長代行は、「総理は辺野古の大きな意味で、辺野古一帯のことを指摘したんでありまして、今土の入っているところは、希少サンゴは存在しなかったが、それ以外の場所については移植を進めております」と釈明した。首相発言は「辺野古全体としてサンゴ移植を進めている」という趣旨だというのである。これも事実に反する。この際、実際の首相発言を一字一句確認する必要がある。
首相発言は次の通りだ。「…土砂を投入する映像がございましたが、土砂投入にあたってですね。あそこのサンゴについては、移しております。また絶滅危惧種が砂浜に存在していたのですが、砂をさらってですね、これもしっかりと別の浜に移していくという、環境の負担をなるべく抑える努力をしながら行っているという事であります」
重要なのは、最初の「土砂を投入する映像がございましたが」という前置きである。
この言葉は、サンゴ移植の場所を明確に指定しており、辺野古全体のことでないのは明白である。従って前記萩生田発言もまたフェイクであることになる。しかし司会者は、この発言について沈黙した。「日曜討論」がこれだけ問題になり、首相発言が事実に反すると指摘されているのだから、「首相は土砂投入の場所のサンゴを移した、と言われましたが」と口を挟んでもおかしくないのに、何も言わなかった。NHKは首相のウソの発言をそのまま放送したと批判されたが、木田幸紀放送総局長は1月23日の定例記者会見で、「番組内の政治家の発現についてはコメントする立場にない」「チェックするのはその後の取材の役割だ」と述べ、1月11日の「ニュースウオッチ9」で玉城知事の反論を伝える等、「別途放送している」と釈明した。木田総局長が言う1月11日の「ニュースウオッチ9」のニュース項目は「サンゴ移植-沖縄との調整急ぐ：名護・辺野古埋め立て」というもので、1分55秒という軽い扱いだった。7日の玉城デニー知事の反論や、地元紙の批判も一応は紹介している。しかし続いて、菅義偉官房長官の「防衛省は環境保全にも最大限配慮しながら工事を進めており、安倍総理大臣もそういう趣旨で申し上げたということだろう」という会見内容を紹介した。
その上で「防衛省は希少サンゴ9群体を移植したが、残る7万4000群体の移植は、県の許可が得られていない等から進んでいない」と伝えている。
菅官房長官の会見内容は首相発言を粉飾するものだが、それをそのまま伝えた上で、番組は「防衛省がサンゴ移植を進めようとしているのに、沖縄県が許可していないので進んでいない」という印象を与えた。この報道は到底、首相発言を検証したものとは言えない。
首相発言を、そのまま放送した事については、筆者は、あながち非難できないと考えている。もし首相のインタビュー内容が誤っていることに担当者が気付いて「総理、それはカットした方がいいですよ」と助言して削除したとする。そうなれば首相の虚偽発言は国民から隠されてしまう。事前収録であっても、報道関係者に虚偽の発言をしたなら、それ自体ニュースであって、その発言は、原則として視聴者に晒すべきである。
ただ、そうするには絶対の条件がある。もし批判があり、疑わしい内容であれば、直ちに批判意見を伝え、また事実かどうか独自に取材し、結果を明らかにしなければならない。
折しもホワイトハウスに対する辺野古埋め立て反対の署名運動が、大浦湾が沖縄の生態系の重要な部分であると主張し支持を拡大していた。この時期、真偽を検証しなければ、「政府はサンゴを保護していた」というフェイク発言が影響したままになる。
しかしNHKは首相発言の検証を全く行なわず、批判があることを伝えたのが放送から5日も後の「ニュースウオッチ9」だったのだ。何故、検証しなかったのか。
もしNHKが独自に取材すれば首相発言が虚偽であることは明白になる。そうならないために控えたのではないか-という疑いは説得力がある。これも「政権への遠慮ではないか」と思われる事態だが、NHKでは辺野古をテーマにした番組がここ1年、殆ど見当たらない。
これほどの大問題である辺野古基地建設について、突っ込んだ調査報道も、特集番組も見たことがない。例外的に昨年12月12日の「クローズアップ現代＋」の「あさって土砂投入へ：緊迫-辺野古移設問題」というタイトルの放送があるだけである。
この番組は局内からの情報によると、沖縄局から提案が出て動き出した企画に、政治部のトップが反対したことで頓挫をきたしていた。納得できない現場が「誰の判断で止まっているのか」と追及し、粘り強く交渉した結果、ようやく放送に漕ぎ着けたという。
辺野古基地問題のように、取り上げれば政権批判の要素を含まざるを得ないテーマを、できるだけ抑制しようとする勢力が局内に存在する。NHKの政治報道が「政権広報」化しているのは今に始まったことではない。ここ数年、戦争法制国会審議報道、共謀罪法報道で、その傾向が顕著となっていた。筆者の所属する視聴者団体「放送を語る会」は、民放・NHKのニュース番組のモニター活動を行ない、この間のNHKの政治報道について「一言で言えば『政権側の主張や見解をできるだけ効果的に伝え、政権への批判を招くような事実や、批判の言論、市民の反対運動等は極力報じない』という際立った姿勢である」と特徴づけた。
この傾向は益々、強まりNHK政治報道は、今半ば「国営放送化」しつつあると言ってもよい。厳しい国民の監視と批判の目が求められる。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【安倍-虚弁】またも「内定率は過去最高」いいトコ取りの目くらまし》
「昨年の１２月１日時点の大卒者の就職内定率は過去最高」―。虚偽成果を強調する際に最近、安倍（虚弁）首相が多用するフレーズだが、やっぱり“おいしいトコ取り”で根拠がウソだったことが分かった。安倍（虚弁）首相が「過去最高」と胸を張るのは文科省と厚労省が合同調査する「大学等卒業予定者の就職内定状況」だ。
確かに今年３月の大学卒業予定者の就職内定率が87.9%となり、過去最高だった。
ところが、この統計にはバブル期（1986～91年）のデータが含まれていないのだ。
＜超売り手市場「バブル期」のデータはなかった＞
25日の参院予算委員会で立憲民主党の吉川沙織議員が、内定率調査について「97年3月の卒業生分からしか（データを）取っていない」「空前絶後のバブル期は、このデータは取っていない」と指摘。「統計の使い方には留意すべきだ」と畳みかけた。
すると安倍（虚弁）首相は「当然、統計を取り始めてから（過去最高だった）ということになるわけでございまして、それも踏まえて申し上げている」と眉間に「しわ」を寄せ渋々、バブル期のデータが含まれていないことを認めた。超売り手市場だったバブル期の方が内定をもらった学生が多かったのは当然だ。吉川氏によると、安倍（虚弁）首相は冒頭のフレーズを今年に入ってから少なくとも９回、国会で繰り返したという。
バブル期のデータがないのに「過去最高だ」と自賛するのは虚偽答弁だ！
「大学生の就職内定率が過去最高であることは事実で、若者の雇用が確保されていることは喜ばしいことです。しかし、空前絶後の売り手市場だったバブル期はこの調査が始まる以前のこと。若年者の人口が減少する中にあっては、リーマン・ショックのような特殊事情がなければ、就職内定率が高まる傾向にあること自体は不思議ではありません。総理が殊更に喧伝するようなものではないでしょう」（吉川議員）文科省は内定率調査とは別に、「学校基本調査」で1948年以降の大卒者の就職状況を調査している。それによるとバブル期の86～91年、ピーク時の就職者は全体の81.3%。ところが2018年は77.1%と下落している。
しかも学校基本調査が大卒者への全数調査であるのに対し、内定率調査は抽出調査。有利な数字を敢えて利用したなら、またぞろ“アベノミクス偽装”虚偽答弁と断じざるを得ない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
《【辺野古埋立て】“マヨネーズ地盤”で難航予想-辺野古新区域で土砂投入》
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設計画を巡り、防衛省沖縄防衛局は25日にも、辺野古沖の新たな区域で土砂の投入を始める。新たに着手するのは、同局が昨年12月から埋立てを行っている区域に隣接する広さ33ヘクタールの区域。両区域を合わせて約40ヘクタールあり、埋め立て予定面積全体の約４分の１に当たる。同局は、来年夏までに両区域を陸地化する方針だ。ただ両区域の北東にある埋め立て予定海域では、マヨネーズ状の軟弱地盤があり、工事は難航が予想される。（基本文献－日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
《【徴用工問題】命令と差別の責任が問われている》
韓国の文大統領が1月10日の記者会見で、元徴用工訴訟について「日本の政治家が政治争点化していることは賢明な態度ではない」と述べたのに対し、菅官房長官が翌11日「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというもの」と言い放ったのには、驚きを禁じ得ない。
昨年10月30日の韓国大法院判決は、原告らの損害賠償請求権を植民地支配に起因する「強制動員慰謝料請求権」とし、この請求権は「請求権協定の適用対象に含まれるとは言えない」とした。文大統領も同年12月「個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべき」と述べた。しかも「個人請求権は消滅しておらず、外交保護権が放棄されただけ」というのは日本政府の一貫した立場だ。協定承認と同時制定の韓国国民の日本国・日本国民への権利を消滅させる財産措置法（判決でも言及）は、その対象となる「財産、権利及び利益」として債権、担保権という実態的権利を挙げつつ個人請求権を含めず、政府も、これを追認する答弁を行なっている。「65年協定で全て解決済み」との政府の主張は一貫性を欠き、実際90年代いっぱいまでは被害者と個別企業との和解事例があった。
この道を塞いでいるのが官邸主導の「政治争点化」であることは明らかだ。
原告らは「徴用工ではない」との昨年11月1日の安倍（欺瞞）首相答弁は驚きだった。
国民徴用令の下では募集と官斡旋、徴用があるとした上で、原告らは「募集に応じた」からだとしたが（判決の事実認定に照らすと不正確）、そもそも徴用令下の募集や官斡旋という認識が矛盾している。また43年制定の軍需会社法により軍需会社従業員は「徴用と見做す」とされたため、軍需会社の日本製鉄で働く原告らは、初めは応募だったとしても「徴用工」に他ならなかった。しかし、こうした混乱が生じる背景には、いわゆる「工員」だけではない、しかも損害賠償の対象にもなり得る戦時労務動員対象者の範囲、ましてや、その実態について、日韓両国間だけでなく両国内でも認識が一致していないという問題がある。
先の入管法審議の際問題となった、転職や移動の自由もない外国人技能実習生の苦境について、どれだけの人が認識していただろうか。日本国民なら軍人・軍属のみならず広範な被動員者を政府の責任で援護した援護法の適用対象から外国人を排除するという差別こそ、この問題の重要原点だ。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）
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《戦争あかん！ロックアクション御堂筋デモ》
◎日時：４/９（火）18時30分⇒デモ出発19時10分
◎場所：新阿波座公園（地下鉄「本町駅」23番出口から約30ⅿ）
◎主催：戦争あかん！ロックアクション
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（求人・就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守 正義）
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