リベラル勢力総結集で政権交代！(196)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【大本営NHK】権力者の意向をこと細かに伝える：「安倍目線」を解説するから岩田明子「解説委員」/山崎雅弘（評論家）》
外交など安倍（欺瞞）首相の重要な政治ニュースに屡々、登場し、尤もらしく如何にも首相が喜びそうなコメントを流しているNHK「解説委員」の岩田明子氏。そんなにまで首相の肩を持ちたければ、いっそのこと退局して、安倍事務所の秘書にでもなったらどうだ。
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日本放送協会（NHK）の公式サイトに「NHKこども放送探検ランド」という、子ども向けの広報ページがあるのを御存知だろうか。そこでは「不偏不党、あまねく義務」「中立で公正な放送」という見出しと共に、次のような立派な文言が記されている。「NHKは、皆さんから頂く受信料で運営されている公共放送です。どんな圧力にも左右されず、中立で公正な放送をしなければなりません」「税金でやっていくことはできないのか、という意見もあります。（略）NHKの財源に税金を導入するということは、NHKの事業を国からの交付金によって賄うようにすることで、政府の大きな影響を受けることになり、公平・中立を保てなくなってしまいます」「NHKが、特定の意見や意向に左右されずに、公平で中立な放送ができるのは、テレビを備えている皆さんに、公平に受信料を負担して頂いているからです」─。
だがNHKの放送で最も重要な役割を担うニュース番組の現在の内容は、「どんな圧力にも左右されない、中立で公正な放送」からかけ離れた、政権の代弁者あるいは内閣広報のような様相を呈している。その中でも特に、安倍晋三という権力者にピッタリ寄り添い、記者会見の度に安倍（欺瞞）首相の言葉を丁寧に補足説明する、専属の広報スタッフのような役割を演じているNHKの職員が、政治部記者と解説委員を兼任する岩田明子氏である。
1996年にNHKへ入局し、2000年から政治部記者として活動する岩田氏は、本来「不偏不党で、中立で公正な放送」をする事と引き換えに、国民から徴収した受信料から高給を与えられている幹部職員だ。しかし第2次安倍政権の発足以降、彼女は「自民党という政党に偏った」「中立でも公正でもない首相目線の政治解説」を放送の中で行ない、国民世論における「安倍政権のイメージアップ」に貢献してきたのではないか。
例えば朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の核とミサイルを巡る東アジア情勢の緊張が緩和される一方、強硬路線一辺倒だった安倍（無能外交）首相の存在感が薄れていた18年5月31日、岩田氏は夕方の情報番組「シブ5時！」で、「激流の中のアヒルの水かき」という言葉で「日の丸」を背負ったアヒルが笑顔で水中の足を盛んに動かすイラストを画面に大きく紹介した。そして北朝鮮の金正恩委員長と接触して事態打開の調整を行なっていたトランプ米大統領や、ロシアのプーチン大統領、習近平中国国家主席、文在寅韓国大統領の写真を配置した中心に、実質的に蚊帳の外に置かれていた安倍（無能外交）首相を据えて、情勢改善のキーマンのように印象づけた東アジアの地図を提示。
安倍（無能外交）首相は何もしていないように見えて「実は水面下で関係各国の橋渡しをして頑張っている」という、根拠不明のストーリーを公共の電波に乗せ、国民の間で安倍（無能外交）首相のイメージダウンを食い止める政治宣伝係のような役割を演じていた。
メディアが政治権力者の下僕として仕事をする非民主的な国なら、テレビで、このような光景が日々繰り返されても不思議はない。だが本来は不偏不党であるべき公共放送のニュース番組や情報番組を、政権や官邸の望む方向へと誘導する岩田氏の仕事ぶりは、政治権力者の意向と完全に一体化している。これでは、非民主的な国のメディア幹部の業務内容と変わらない。18年8月26日、NHKは午後3時45分から「緊急生中継」として安倍（無能外交）首相の自民党総裁選への出馬表明という個人的な意志表明を「国家の一大事」にように報じた。
ここでも岩田氏は、桜島をバックにした安倍（無能外交）首相の「出馬宣言」が終わると同時に、安倍（無能外交）首相が語った言葉に込められた「思惑」や、明治維新の立役者である「薩長同盟」で安倍（無能外交）首相の地元、山口（長州）と手を結んだ薩摩（鹿児島）で出馬表明を行なった「意図」等を、完璧な「安倍首相目線」でテレビの前の国民に丁寧に説明し、結果として安倍（無能外交）首相の総裁選三選をアシストした。17年6月19日の午後6時から行なわれた通常国会終了後の記者会見でも、18年10月2日に午後6時から行なわれた内閣改造に関する記者会見でも、岩田氏は、やはり生中継の番組にNHKのスタジオから出演。安倍（無能外交）首相の意向が国民の意識に浸透するよう、安倍（無能外交）首相が口にした一つひとつの言葉の意味と、そこに込められた「権力者の意向」を丁寧に「解説」した。18年6月12日に行なわれた米朝首脳会談の中継では、またもや根拠も提示しないまま「首脳会談の場所がシンガポールになったのは、安倍（無能外交）首相のトランプ氏への進言がきっかけだった」と述べ、あたかも安倍（無能外交）首相が米朝首脳会談の実現で重要な役割を担ったかのような虚偽イメージを視聴者に流布した。岩田氏の一連の態度からは、NHKに求められる不偏不党、中立で公正な放送に不可欠な「権力監視」という要素が抜け落ちている。全ては「安倍首相から見た損得」を基準に、物事が安倍（無能外交）首相の望む方向へと進むように、NHK内部での地位を利用している。彼女は受信料を払う国民ではなく、安倍晋三という一権力者に奉仕している。『文藝春秋』16年6月号に掲載された安倍（無能外交）首相の母親である安倍洋子氏へのインタビュー記事で、岩田氏は02年から安倍議員の「番記者」となり、少しずつ「安倍家」との個人的な関わりを深めていったと自分で書き記している。岩田氏は、この記事で、洋子氏の「私自身も憲法を改正するべきではないかと思っております」という言葉を対談内容に含めていた。「改憲」を宣伝するようなインタビュー記事を、NHKの「解説委員」が民間雑誌に寄稿して問題はないのか。深刻なのは、岩田氏のこうした「権力との癒着」をNHK上層部が問題視せず、それどころか17年の「会長賞（褒賞）」を与える等、高く評価している現状にある。そんな上層部の態度から、NHKの職員は「組織の意思」を読み取っている。権力者でなく「国民の知る権利」にこそ奉仕したいと望み、本来の「公共放送」に誇りを感じる職員は、必然的に組織内で少数派となっていく。
岩田氏が個人的に安倍晋三という政治家に心酔するのは、もちろん自由だ。
しかし安倍家の「代理人」のような仕事にやり甲斐を覚えるのなら、国民の受信料から高い給料を得る公共放送のNHKを一旦、退局し、安倍晋三議員の個人事務所から給料を受け取るべきだろう。（基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【横暴マタハラ】第2子妊娠した女性社員に「正社員からパートになれ」と執拗に迫るマタハラ！ 会社の言う「あなたのため」詭弁に騙されるな》
Ｘさんは10年以上に亙って、その会社の経理部で正社員として勤務し、経理に精通したベテラン社員であった。上司からの信頼も厚く、重要な業務も任されていた。
ところが第2子の妊娠を上司に報告したのをきっかけに突然、上司から呼出しを受けるようになる。Ｘさんが第2子の妊娠を報告した数日後、上司である経理部長から呼び出された。
呼出しの冒頭から上司は「今すぐ正社員からパート社員になってほしい。難しいなら解雇も有り得る」と説明してきた。あまりに突然の『不当な事』であったため、Ｘさんが「理由を教えてほしい」と質問したところ、上司は、第2子を妊娠した事の心証が悪いと言ってのけたのである。そして、そこから執拗な呼出しが続き、その回数は僅か2カ月という期間で合計10回近くに上った。上司からの度重なる呼出しの中で、Ｘさんは「正社員のままでお願いします」「パートとして働くのは考えてないです」「とにかく今はパート社員にはなりたくないです」と「今後も正社員として勤務していきたい」と何度も何度も伝えた。
それにも関わらず上司は「保育園からの連絡で急に早退したり子供の体調不良で欠勤したりするだろうから子育てをしていくには正社員からパート社員に変更した方がＸさんのため。このままパート社員への変更を拒否し続けて育休前に会社がＸさんを解雇したら育児休業給付金（育休中に雇用保険から支給される給付金）が受けられなくなるから正社員からパート社員に変更した方がＸさんのため」と無理強い説得のオンパレード！
とにかく上司は「Ｘさんのためだから」との虚弁を強調しながら1時間から長いときは2時間近くＸさんを説得し続けた。あまりに執拗な呼出しによって精神的に追いつめられたＸさんは、最後の方の呼出しの中で「私は正社員でいたいんです。お願いします」と泣きながら訴えたが、それでも上司は壊れたロボットのように「Ｘさんのためだから」を繰り返した。
結果として、上司からまた呼び出されるのではないかと考えるだけでＸさんは動悸や息切れを感じるようになり、更に当時妊娠中であったがストレスから御腹が頻繁に張るようになってしまい、これ以上この会社で働き続けることはできないと自ら退職願を提出するまで追い込まれてしまったのである。マタニティ・ハラスメントとは、働く女性が妊娠・出産・育児をきっかけに職場で精神的・肉体的な嫌がらせを受けたり、妊娠・出産・育児等を理由とした解雇や雇止め、自主退職の強要、非正規社員への契約変更、減給等の不利益を被ったりするといった不当な取扱いを意味する。このようなマタニティ・ハラスメントを防止するため、男女雇用機会均等法9条3項は、女性労働者の婚姻、妊娠、出産を理由としたり、産前産後休業等の権利を行使した事等を理由とする解雇その他の不利益取扱いを禁止している。
そして2017年1月1日より施行された男女雇用機会均等法11条の2は、妊娠・出産等に関する言動により、女性労働者の就業環境が害される事の無いよう、事業主は、雇用管理上必要な措置を講じなければならないと定めている。
そして事業主が防止措置を講じなければならないマタニティ・ハラスメントには、上司による解雇その他不利益な取扱いを示唆する言動も含まれている。
つまり正社員からパート社員に変更するよう強要した事や、それを拒否すれば解雇も有り得ると示唆した事は、明らかなマタニティ・ハラスメントにあたる。
＜パートを強要したのは「本人のため」と言い張る会社に労働審判は…＞
Ｘさんは、無事に第2子を出産後、やはりどうしても上司と会社の対応に納得できず、労働審判を申し立てた。会社に対しては、マタニティ・ハラスメントによって受けた精神的な損害に加えて、Ｘさんは希望していなかったにも関わらず、会社によって退職に追い込まれたとして退職による損害（1年分の給与相当額）も請求した。労働審判の第1回期日。
結論から言うと、圧倒的な勝利であった。第1回期日には、Ｘさん、Ｘさんの弁護士である我々、会社関係者として経理部長と人事部長、そして、会社の弁護士が出席した。
通常、労働審判の第１回期日では、労働審判員が労働者側と使用者側の双方に質問しながら事実を確認し、心証を固めていく。ところが、この労働審判は全く違った。
最初から最後まで審判員による会社への追及の嵐であった。「Ｘさんは『正社員でいたい』とはっきり言っていましたよね？」「それなのにどうして何度も呼び出して話をしたのですか？」「解雇されたら育児休業給付金が受け取れなくなるって、これってこのまま拒否したら解雇するって意味ですよね？」会社の代理人が必死に「これから2人も子供を育てていくＸさんのためであって…」と説明しようとしたが「本人は正社員として働きたいってあれだけ言っているのに、Ｘさんの為な訳がないでしょう」と審判員は一蹴。
Ｘさんも我々も胸のすく思いがした瞬間であった。最終的に会社がＸさんに、こちらの請求額にほぼ近い金額を支払うことで和解となった。この圧倒的な勝利をもたらした最大の要因は、動かぬ証拠であった。Ｘさんは1回目の呼出しでこれはおかしいと感じ、2回目の呼出しから全て録音をとっていたのである。労働審判では、この録音の音声と反訳を証拠として提出し、審判員は事前に音声を聴き、反訳も読み込んでくれていた。
なお、こうした「記録保持のための無断録音」は、法的にも何ら問題ない。
確かに妊娠や育児と仕事を両立していくのはハードである。だからこそ労働基準法や育介法は、妊娠中の女性労働者の時間外労働の制限、育児中の労働者の時短勤務等、様々な権利・制度を定めている。しかし、これらは全て、労働者から会社に請求するものであって、会社から労働者が何も言わなくても、労を果たしてくれるものではない。
逆に言えば、「労働者自ら権利要求無しに『権利保障』は有り得ない」。
同時に会社（使用者）が、本気で「あなたのためだから」と言っても、実態は殆どが「会社のため」が本音の詭弁である。そして、それが「使用者（会社）との普遍的利害関係」である事を「社会常識」の一つとして常時、認識して頂きたい。それが長年、労働相談を行ってきた管理者の「経験的基本認識」でもある。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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（民守 正義）
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